シングルマザー・母子家庭

母子家庭が受けられる児童手当・児童扶養手当とは?条件や金額など紹介【2019年度版】

日本では現状、貧困に悩むシングルマザーが多いと言われていますが、その問題に対処するために国から手当を受けることができます。

児童手当児童扶養手当ですが、当然受給するための条件があります。この記事では手当の目的や条件、支給される金額などを紹介します。
(記事公開時点(2019/12)の情報を元にしています)

貧困に悩むシングルマザーの食事や生活とは?自己責任と言われる風潮から脱出するには

「安心して子育てできる環境をつくる」
活動を無料で支援できます!

30秒で終わる簡単なアンケートに答えると、「安心して子育てできる環境をつくる」活動している方々・団体に、本サイト運営会社のgooddo(株)から支援金として10円をお届けしています!

設問数はたったの3問で、個人情報の入力は不要。あなたに負担はかかりません。年間50万人が参加している無料支援に、あなたも参加しませんか?

\たったの30秒で完了!/

児童扶養手当とは


児童扶養手当は母子家庭が受けられる手当ての一つです。

児童扶養手当は児童扶養手当法に基づいた制度であり、離婚によるひとり親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

支給対象者

支援対象は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を監護する母、監護かつ生計を同じくする父または祖父母など養育する者になります。

ただし子どもに障がいがある場合は20歳未満が対象になります。
簡潔に言えば、高校3年生を卒業するまでの子どもを育てている人が対象となります。

給付サイクル

支給サイクルは2011年10月分までは年3回の支払いで12月から3月、4月から7月、8月から11月の4ヶ月周期で支払われます。

しかし児童扶養手当法が改正され、2019年11月から奇数月に年6回支払われます。具体的には1月、3月、5月、7月、9月、11月に2か月分ずつ支払われることになります。

  • 児童扶養手当は母子家庭が受けられる手当ての一つ
  • 支援対象は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童
  • 2019年11月から奇数月に年6回支払われている
  • (出典:厚生労働省「Ⅳ 経済的支援」)

    (出典:厚生労働省「「児童扶養手当」が年6回払いになります」,2019)

    (出典:厚生労働省「「児童扶養手当」についての大切なお知らせ」,2018)

    児童扶養手当の金額


    児童扶養手当の金額は、監護する児童の人数と所得(収入)ベースから得られる所得制限限度額による全部支給、あるいは一部支給で異なります。
    2019年度では、児童1人の場合は全部支給で42,910円、一部支給が42,900円から10,120円となっています。
    児童2人以上の場合は加算となり、2人目は全部支給で10,140円、一部支給が10,130円から5,070円。
    3人目以降は1人につき全部支給は6,080円、一部支給は6,070円から3,070円が月額で支給されます。

    (出典:厚生労働省「児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令の施行について」,2019))

    児童扶養手当の所得制限とは

    所得制限とは前年の所得が限度額以上ある場合、その年の8月分から翌年7月分までの児童扶養手当の全部または一部支給が停止となることを言います。

    全部支給、一部支給については後述しますが、この所得制限は所得を計算で求めた上で、扶養家族など人数と制限額とを照らし合わせる必要があります。
    まず所得の計算ですが、以下のような計算方法になります。

    所得 =収入金額 – 諸経費(給与所得控除額) + 養育費の8割相当額(養育費×0.8) - 諸控除額

    全部支給となる所得制限限度額(受給資格者本人の前年所得)
    扶養親族等の数全部支給
    所得(収入)
    一部支給
    所得(収入)
    0人49万(122万円)未満192万円(311.4万円)未満
    1人87万(160万円)未満230万円(365万円)未満
    2人125万(215.7万円)未満268万円(412.5万円)未満
    3人163万(270万円)未満306万円(460万円)未満
    4人201万(324.3万円)未満344万円(507.5万円)未満
    5人239万(376.3万円)未満382万円(555万円)未満

    (出典:総務省行政評価局「児童扶養手当の現況届の提出の見直し」,2017)

    扶養親族などの数とは法務上の人数で、16歳未満の人数を含みます。
    扶養義務者とは、祖父母・父母・子・兄弟姉妹などです。受給者と同居の扶養義務者は所得制限額判定の対象となります。
    同居については、住民票上は別世帯であっても住所が同番地で生計が同一の場合は同居とみなされます。

    これらの条件の下、受給者本人、そして必要であれば配偶者や扶養義務者の所得から上記の表と照らし合わせ、全部あるいは一部が支給されるかどうかが判断されます。
    この所得制限限度額は全部支給のベース金額が2018年8月から改定され、引き上げられて上記の表の金額となっています。

    全部支給と一部支給とは

    先述したように児童扶養手当には全部支給と一部支給が存在します。この両者の違いを説明します。

    全部支給

    全部支給は算出された受給資格者本人の所得が上記の所得制限限度額における全部支給の範囲内であれば手当を満額受け取れるというのが全部支給になります。

    一部支給

    一部支給は算出された受給資格者本人の所得が上記の所得制限限度額における全部支給は越えているが、一部支給の範囲内である人に支給されます。
    一部支給は手当の一部が停止されることを意味するため、支給停止通知書が交付されます。

    • 児童扶養手当の金額は、監護する児童の人数と所得(収入)ベースから得られる所得制限限度額による全部支給、あるいは一部支給で異なる
    • 所得制限とは前年の所得が限度額以上ある場合、児童扶養手当の全部または一部支給が停止となること
    • 扶養義務者とは、祖父母・父母・子・兄弟姉妹などで受給者と同居の扶養義務者は所得制限額判定の対象となる

    (出典:豊田市「手当・助成 よくある質問」)

    児童手当とは


    児童手当は家庭の生活の安定に寄与するとともに、次世代の社会を担う児童の健やかな成長に役立てるための手当てです。
    この制度は児童手当法に基づいて支給されており、対象は中学校修了までの国内に住所を有する児童となっています。

    対象となる児童を監護し、生計要件を満たす父母など、あるいは児童が施設に入所している場合は施設の設置者などが受給資格を持つことになります。

    また、こちらも所得制限が設けられていますが、夫婦と児童2人の場合は年収ベースで960万円未満となっています。

    実施主体は市町村であり、毎月2月、6月、10月に4か月分ずつ支給されますが、対象の区分や支給月額、費用負担を以下にまとめました。

    対象支給月額費用負担(被用者)費用負担(非被用者)
    0~3歳未満一律15,000円事業主:15分の7
    国:45分の16
    地方自治体:45の8
    国:3分の2
    地方自治体:3分の1
    3歳~小学校修了まで第1子、第2子:
    10,000円
    国:3分の2 地方自治体:3分の1
    第3子以降:
    15,000円
    中学生一律:10,000円
    所得制限以上一律:5,000円
    (当分の間の特例給付)
    0~3歳未満
    国:3分の2 地方自治体:3分の1
    3歳~小学校修了まで
    国:3分の2 地方自治体:3分の1

    (出典:内閣府「児童手当制度の概要」,2019)

  • 児童手当は家庭等の生活の安定に寄与し児童の健やかな成長に役立てるための手当て
  • 対象は中学校修了までの国内に住所を有する児童
  • 対象となる児童を監護し、生計要件を満たす父母又は児童が施設に入所している場合は施設の設置者などが受給資格を持つ
  • 児童手当と児童扶養手当の違いとは


    児童手当と児童扶養手当についてそれぞれ説明していきましたが、この2つには違いがあります。
    まず大きな違いはその対象となる年齢です。

    児童手当は中学修了前までの児童ですが、児童扶養手当は18歳到達後最初の3月31日でとされており、児童扶養手当のほうが対象となる期間は長いということになります。

    また、受給者の対象も異なります。児童手当は対象となる児童を養育している人に支給されるものなので、ふたり親世帯でも受給することができます。

    それに対して児童扶養手当は対象となる児童を養育している母子世帯または父子世帯となっており、ふたり親世帯などには支給されません。
    (出典:浦安市「児童手当と児童扶養手当の違いは何ですか」,2015)

  • 児童扶養手当のほうが対象となる期間は長い
  • 児童手当は対象となる児童を養育している人に支給されるため、ふたり親世帯でも受給することができる
  • 児童扶養手当は対象となる児童を養育している母子世帯又は父子世帯となっているためふたり親世帯などには支給されない
  • 児童扶養手当について理解しておこう


    児童扶養手当はシングルマザーなどひとり親世帯を支援するための手当です。所得計算をする必要がありますが、しっかり理解し申請を行えば生活を助けてくれる大切な制度と言えます。

    実施している自治体などに相談に行けば申請の方法や要件などを質問でき、法律が改正されたことでより利用しやすくなった手当でもあります。
    まずは相談をした上で、利用できそうであれば申請を行って支給を受けてみてはいかがでしょうか。

    「安心して子育てできる環境をつくる」
    活動を無料で支援できます!

    30秒で終わる簡単なアンケートに答えると、「安心して子育てできる環境をつくる」活動している方々・団体に、本サイト運営会社のgooddo(株)から支援金として10円をお届けしています!

    設問数はたったの3問で、個人情報の入力は不要。あなたに負担はかかりません。年間50万人が参加している無料支援に、あなたも参加しませんか?

    \たったの30秒で完了!/

    動画はこちら
    この記事を書いた人
    gooddoマガジンはソーシャルグッドプラットフォームgooddo(グッドゥ)が運営する社会課題やSDGsに特化した情報メディアです。日本や世界の貧困問題、開発途上国の飢餓問題、寄付や募金の支援できる団体の紹介など分かりやすく発信しています。

    - gooddoマガジン編集部 の最近の投稿