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生活保護を受けるシングルマザー(母子家庭)の現状とは?条件や注意点について解説

この記事を要約すると

生活保護は生活が困窮している人が申請し受ける制度です。現在の日本ではシングルマザーとして苦しい経済状況に陥っている世帯が多い現状にあります。
そのような人々は生活保護を申請することも可能ですが、実際の受給状況はどうなっているでしょうか。

また、申請はできるもののその条件や注意点についてはどうなっているのか、この記事で解説します。

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生活保護とは


生活保護とは「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」です。
(引用:厚生労働省「生活保護制度」)

その趣旨としては生活に困窮する人に対して、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

シングルマザーはもちろんのこと、ひとり親世帯や生活に困窮する全ての人が支給を受けることが可能な制度です。

生活保護の要件

生活保護制度の要件は次の通りです。

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また、扶養義務者の扶養は生活保護法による保護に優先します。

つまり生活保護をただ受けるだけでなく利用できる資産や能力などを活用し、最低限度の生活を維持することを前提としています。

資産の活用

生活保護を受けるのであれば資産を保有することはできません。
預貯金や生活に利用されていない土地、家屋などがあれば売却などを行い、生活費に充てる必要があります。

能力の活用

働くことが可能な人がいる場合はその能力に応じて労働をする必要があります。
母子世帯でも子どもが成長し、労働ができる人が母以外にいる場合は、働く必要があります。

あらゆるものの活用

年金や手当など生活保護制度以外で給付を受けられる場合は生活保護の前にその申請を行い活用する必要があります。

扶養義務者の扶養

同居していなかったとしても、親族などから援助を受けることができる場合はまず援助を受ける必要があります。

これらを行った上で世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較し、これに満たない場合は生活保護の支給が適用されます。

保護の種類と内容

一口に生活補助と言っても申請や支給される内容によって種類があります。分類は全部で8種類であり、以下の表にまとめられた内容になります。

生活を営む上で生じる費用 扶助の種類 支給内容
日常生活に必要な費用
(食費・被服費・光熱費など)
生活扶助 基準額は、
(1)食費等の個人的費用
(2)光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。
特定の世帯には加算があります。(母子加算など)
アパートなどの家賃 住宅扶助 定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費 教育扶助 定められた基準額を支給
医療サービスの費用 医療扶助 費用は直接医療機関へ支払
(本人負担なし)
介護サービスの費用 介護扶助 費用は直接介護事業者へ支払
(本人負担なし)
出産費用 出産扶助 定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得などにかかる費用 生業扶助 定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用 葬祭扶助 定められた範囲内で実費を支給

(出典: 厚生労働省「生活保護制度」)

シングルマザーの生活保護需給の現状は?


それでは実際にシングルマザーの生活保護受給の状況はどうなっているのでしょうか。

生活保護世帯が2005年に約9万1,000世帯を記録してから、2012年に11万4,000世帯を最高に約10万世帯を維持しており、問題の深刻さは変わっていません。

(出典: 厚生労働省「生活保護制度の現状について」)

  • 生活保護は困窮の程度に応じ必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としている
  • シングルマザーはもちろんのこと、ひとり親世帯や生活に困窮する全ての人が支給を受けることが可能な制度
  • 少子高齢化により高齢者の受給率が年々増加し、母子世帯を含む他の世帯の受給率が減少する傾向

シングルマザーが生活保護を受ける際の注意点


シングルマザーが生活保護を受けることは条件を満たせば可能です。
母子世帯となり、子育てと仕事の両立が難しく収入を得られなくて困窮化している場合、生活保護を受けたほうが貧困から脱することができる可能性が出てきます。

シングルマザーが生活保護を受ける際のメリットとデメリット(注意点)を紹介します。まず、メリットは保護費を支給されることで生活が安定することや、医療費など日常生活のサポートを受けられる、年金などの税金負担がなくなる、義務教育でかかる費用の負担が扶助されるなどが挙げられます。

医療費や年金などの税金、義務教育でかかる費用は大きな負担となります。生活保護を受けることで、これらが全部あるいは一部が解消されるのは大きなメリットです。

その一方でデメリットとして、子どものための預貯金ができないこと、自動車所有は特別な理由意外認められない、家賃上限があるため条件にあう借家が選びにくい、借金や賭け事、ぜいたく品の購入が限られるなど、様々な制限があるという注意点があります。
その理由は生活保護が最低限度の生活を維持するために活用することが前提となっているためです。

(出典:厚生労働省「生活保護制度」)

生活保護と児童扶養手当は同時に受けられる?

生活保護の認定は先述したように要件に従い、資産や能力の活用、生活保護制度以外の手当の支給などを受け、それでも収入が最低生活費を下回る場合に支給されます。

児童扶養手当などの申請は生活保護を申請するよりも前に行われ、支給されれば収入として扱われます

生活保護の認定は厳しいことが多く、この収入認定を受けた金額が最低生活費よりも低いことが前提となります。

理由があって働くことができず収入がほぼない場合、児童扶養手当などが収入となるため、それが最低生活費を下回っている場合は生活保護と児童扶養手当を同時に受けることは可能です。

ただし、手当の受給は積極的に給付を受けるべきだとされていますが、場合によっては生活保護の支給額が減額あるいは支給されないというケースもあるため注意が必要です。
(出典:会計検査院「平成24年度決算検査報告」)

  • メリットは生活が安定し、医療費など日常生活のサポートを受けられ、年金などの税金負担がなくなる、義務教育でかかる費用の負担が扶助されること
  • デメリットは子どものための預貯金ができないこと、自動車所有は特別な理由意外認められない、家賃上限があり借家が選びにくい、借金や賭け事、贅沢品の購入が限られるなど
  • 生活保護は最低限度の生活を維持するために活用することが前提となっている

生活保護を受ける前に相談してみよう


生活保護は生活が困窮しているときの最終手段です。

申請はできても審査は厳しく、それ以前にできることがあれば、通らない可能性があります。

まずは本当に生活保護でしか今の状況を改善できないか、他に方法がないか確認してみることも必要です。

まずは自治体の相談窓口や女性の支援を行うNPO・NGOに相談してみると良いでしょう。

1人で悩み苦しむのではなく、手助けをしてくれる人を頼り、手を借りて今の状況を改善できるように動くことも大切です。

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