シングルマザー・母子家庭

子どもの貧困を終わらせたい!ひとり親・シングルマザーを支援する取り組みや活動内容は?

日本では、今も子どもは7人に1人が貧困だと言われています。これは社会的な流れなのか、ひとり親やシングルマザーが増えたこともその要因に挙げられます。
1人で子どもを育てるとなるとなかなか安定した職に就くのは難しく、子どもが病気になったときに仕事に出られないなどのリスクを負ってしまいます。
そんな状況を打開すべく、支援する取り組みが行われているのをご存じでしょうか。ひとり親やシングルマザーの方を支援することで子どもたちの貧困状態を軽減しようという活動です。

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ひとり親世帯に子どもの貧困が多い理由


現代は離婚率が高くなったことで、ひとり親世帯やシングルマザーが増えています。
2016年の日本におけるひとり親世帯の貧困率は50.8%。相対的貧困率で見ると日本は先進国の中でも特に貧しいのです。
これは日本での母子家庭の総所得にも起因します。2016年の日本の一世帯の平均年収が416万円なのに対して、母子世帯だと200万円と半分しかないためです。
父子家庭になると多少は上がりますが、それでも厳しい状況なのは変わりません。ひとり親になることによって仕事ばかりに集中するわけにはいかなくなるからです。
また、日本では子育て中のシングルマザーは正社員として働くのが難しいと言われています。
しかしながら、このような貧困な状況で生活保護が受けられるとは限りません。2017年の日本の生活保護利用率は人口比にして1.6%程度と、これらの状況が重なった結果、ひとり親世帯は貧困となってしまうのです。

  • 日本における「ひとり親世帯」の貧困率は50.8%
  • 相対的貧困率で見ると日本は先進国の中でも特に貧しい
  • 2017年の日本の生活保護利用率は人口比にして1.6%程度

(出典:厚生労働省「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査の結果」,2016)

(出典:厚生労働省「生活保護制度の現状について」「毎月勤労統計調査」,2017年)

子どもの支援活動だけでなく、ひとり親の支援活動も


子どもの貧困にを改善するためには様々な支援活動が必要です。

女性のためのキャリア支援、就職支援

職業安定所やハローワーク、市区役所などでは様々なキャリア支援が行われています
例えば「家事や子育てと両立可能な就業・再就職支援」です。
これは家事や育児のために希望する通りの仕事に就けない女性を応援する支援で、就業時間が短い、託児所がある、フレックス制を導入しているなど家事や育児と仕事を両立しやすい条件の仕事を探してくれる制度です。
同様のものに「マザーズハローワーク」というものがあります。
こちらも母子家庭やシングルマザーなどに対して配慮がなされている職場を紹介してくれるものでマッチングしやすくなっています。
また、どうすればスムーズに仕事を見つけることができるかといったセミナーなども定期的に行われています。
こういった支援は公的機関だけでなく民間でも行われています。
何か専門資格を持っている場合はそれを活かした再就職を支援するようなサイトもありますし、不足している保母、保育士や看護師のような専門職の復職支援を行っているサイトや団体がいくつもあります。

シングルマザー支援

シングルマザーの場合は家事、育児、仕事の両立がどうしても難しくなりますが、シングルマザーに対しての支援も色々と行われています。
自治体にもよりますが、「地域少子化対策重点推進交付金」「ひとり親家庭等日常生活支援」といった形で何かしらの手当や控除が発生することもありますし、訪問型保育制度、ベビーシッター紹介制度、といったものを利用して子どもを預けることも可能です。
また、こういった支援を積極的に行っているのは人手が足りていない職種が目立ちます。
バス、トラックなどのドライバー業界は人手不足、高齢化が問題視されるようになってから長くなります。
ネット通販などの普及によってますます仕事が増加しているにも関わらず、若い人があまり就かないことから常に人手が足りていないのです。
こういった企業や業界ではシングルマザーを支援するような活動が盛んで、託児所の設置や勤務時間の個別化などがどんどん行われています。
支援が行われている業界から仕事を探すのも有効的であると言えます。

  • 子どもの貧困にを改善するためには様々な支援活動が必要
  • 女性のためのキャリア支援、就職支援が行われている
  • シングルマザーを支援する活動も行われているため、一度調べてみると良いでしょう

(出典:厚生労働省「マザーズ・ハローワーク」

ひとり親世帯の貧困はすでに身近なところにある


現在は様々な要因でひとり親世帯が非常に増えています。
社会全体がこのような世帯を支援し、貧困の原因をなくしていくことが将来的な日本の安定にも繋がっていきます。

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この記事を書いた人
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