子ども(貧困)

貧困家庭の子どものために寄付しよう。寄付できるモノや方法は?

貧困家庭の子どもへの支援は国を挙げて行われています。
子どもの貧困対策の推進に関する法律」という、生まれ育った環境によって将来が左右されないよう、教育格差の是正や子どもの貧困対策をどのように推進すべきか明記された法律が2014年から施行されているほどです。
国が子どもの貧困対策に乗り出し、民間団体でもフードバンク子ども食堂など子どもの貧困対策に注目が集まっているなか、私達ができることにはどのようなことがあるでしょうか。ここでは寄付を通じた具体的な貧困家庭の子どもへの支援方法を紹介します。

寄付を通じて
貧困に苦しむ子どもたちにチャンスを!

『カタリバ』というNPO法人が、困難な状況の子どもたちのための「新しい居場所」として、無料の放課後学校の提供を行っています。

この活動を現在約20,000人の方が支援しています。

1日33円からできる「サポーター会員」として、あなたも支援に参加しませんか?

寄付で貧困に悩む子どもを救おう

2015年に発表されたデータによれば日本で貧困状態にある子どもは13.9%、約7人に1人が貧困状態だと言われています。
先進国でありながら子どもの貧困が多く、これほど多くの子どもが貧困状態であると解決までに多くの人手が必要となります。
この中でも子ども食堂やフードバンクなどがマスメディアに取り上げられるようになるなど徐々に貧困対策の機運が高まっているのは良い兆候の1つとポジティブに捉えることもできます。
そして国や行政ではなく、個人でもできる貧困支援にも注目が集まりつつあり、一人ひとりの力が集まることでより一層の貧困支援に繋がります。
特に個人でできる貧困支援には寄付やボランティアが挙げられます。その中でも寄付にはお金以外にも食べ物や衣服、日用品など様々な物を寄付することができます
貧困家庭では食べ物を必要最低限しか買えない、子どもの成長に合わせて靴や服を揃えたいが厳しいといったケースがあります。そのような中で食べ物や衣類を届ける支援を行っている団体は子どもの貧困のセーフティネットの1つでもあるほど重要な役割を担っています。
貧困家庭への支援は学習支援といったボランティアだけではなく、衣類や食品などを送るといった寄付も支援の1つです。

  • 日本には多くの子どもの貧困問題が累積し、先進国でありながら子どもの貧困が多い
  • 子ども食堂やフードバンクなど、徐々に貧困対策の機運が高まっている
  • 個人でもできる貧困支援にも注目され、一人ひとりの力が集まることでより一層の貧困支援に繋がる

(出典:厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査」)

なお、子どもの貧困問題の現状や、貧困問題が起こる原因については以下で詳しくまとめています。あわせてご一読ください。

>子どもの貧困問題とは?国内・海外で貧困に苦しむ子どもが増えている現状や支援方法とは

寄付先のNPO団体の選び方


「貧困家庭の子どもたちに寄付をしたいけど、どんな団体を選べばいいのかわからない…」このように悩んでいる方もいるかと思います。
 
そこで、寄付アドバイザーの河合さんに寄付先の選び方を伺いました。

寄付アドバイザー :河合将生(まさお)さん
NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー
寄り添って伴走する第三者として、各団体(NPOなど)の支援に取り組んでいます。

はじめまして。寄付アドバイザーの河合です。
ここから、みなさんの寄付先選びをサポートしていきますね。

はじめにお伝えしたい重要なことは「寄付に失敗はない」ということです。
寄付とは誰かにあなたの想いを託すこと。
それに良いも悪いも、成功も失敗もないのです。

また「何にあなたの想いを託すか」という点が寄付の奥深い魅力的な部分です。
信頼性や活動内容、実績や成果、挑戦、コミュニケーションなど様々な価値観があります。
また、あなたの原体験を軸に考えるのも素晴らしい選び方だと思います。

その上で、これから寄付を始める人のために、3つの選び方を解説します。

おすすめする団体の選び方3つ

  1. 信頼できるところに寄付する
  2. 自分が問題だと思うことに取り組む団体に寄付する
  3. 寄付の使い道がわかりやすいところに寄付する

もちろん、選び方に該当しない団体を否定する訳ではありません。あくまで選び方の一例としてご覧いただければ幸いです。

選び方1:信頼できるところに寄付をしたい人

見るべきポイント(一例)

  1. 法人格があり3年以上運営している
  2. 活動の規模が1,000万円を超えている
  3. 3,000円以上の個人寄付者が100人以上いる

NPO法人は事業報告書や決算書類を毎事業年度、所轄庁に提出しなければならなかったり、貸借対照表を公告することが義務付けられていたりするなど、情報公開がなされ透明性のある運営が期待されています。

また、認定NPO法人の場合は、認定基準を満たした運営と体制が必要であり、より公益性や信頼性などが前提となっています。

活動規模が大きいということは、継続的に活動を行いながら、活動の範囲や支援の対象者(受益者)を広げてきていたり、活動の質と量を高めてきていたりすることが考えられます。

寄付者が多い=共感を呼ぶ活動をしていたり、寄付者の信頼や思いに応える活動をしていたり、寄付者が安心できる運営をしていることが考えられます。
特に継続的な寄付者が多い団体は、寄付者とのコミュニケーションも丁寧になされていることが想像されます。

選び方2:自分が問題だと思うことに取り組む団体に寄付したい人

見るべきポイント(一例)

  1. 活動内容に特徴があり、誰も気づいていなかった問題に挑戦している
  2. 活動を通して、実績と成果を上げている

団体のビジョンやミッション、活動内容そのものが、団体の存在価値であり意義でもあります。
実績や成果が挙げられている団体も魅力的ですが、成果がすぐ出る活動ばかりではありません。
困難な問題に取り組んでいたり、なかなか気づかない問題への取組みは、寄付でこそ支えられる活動でもあります。

選び方3:寄付の使い道がわかりやすいところに寄付したい人

見るべきポイント(一例)

  1. 活動の詳細や寄付の使途がホームページやレポートに公開されている
  2. SNSやメルマガ、ブログなどを活用して情報発信している
  3. 支援者向けの報告会などのイベントを開催している

NPOは多くの人の参加と協力が特徴であり、その前提は情報公開です。

寄付者にとって必要な情報がわかりやすく発信されていれば、安心して寄付を託すことができます。
特に資金的な情報開示と定期的な活動レポートの更新はポイントではないでしょうか。

貧困に悩む子どもに寄付できるNPO団体は?日本と海外に分けて紹介!

ここからはご紹介した3つの選び方の視点を考慮しつつ、おすすめしたい寄付先を『寄付アドバイザーの河合さんのおすすめポイント付き』で紹介していきます。

・日本の子ども
・海外の子ども

に分けてご紹介しているので、あなたに合った寄付団体を探したい方におすすめです。

貧困に悩む日本の子どもに寄付できる団体

ここでは、「貧困に悩む日本の子どもに寄付できる団体」を3つご紹介します。

簡単に比較できるよう、「寄付アドバイザーが見た注目ポイント」もまとめています。気になる団体があれば、団体名をクリックして詳細をご確認ください。

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
全国こども食堂支援センター・むすびえ・全国約5,000箇所のこども食堂を、協力関係にある全国の地域ネットワーク、企業や団体との連携協働を通して応援
・公平・中立な支援
・「こども食堂全国箇所数調査」など調査研究が充実
カタリバ・「ナナメの関係という共成長モデル」「10代に伴走」「個人の成長を支える強い組織文化」が強み
・魅力的なプログラム開発、活動を全国8か所で展開
・活動に関わった10代の声の紹介、カタリバの仲間紹介、支援者/企業紹介など、いろんな人や支援者の関わりの特徴が伝わってくる

貧困に悩む海外の子どもに寄付できる団体

ここでは、「貧困に悩む海外の子どもに寄付できる団体」を4つご紹介します。

簡単に比較できるよう、「寄付アドバイザーが見た注目ポイント」もまとめています。気になる団体があれば、団体名をクリックして詳細をご確認ください。

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
日本ユニセフ協会・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
・マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
・著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在
難民を助ける会・1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり
・1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞。1999年に読売新聞国際協力賞、2008年に沖縄平和賞を受賞。1998年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている
・「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、「人道支援の行動規範」のほか、人道支援関連の諸基準を遵守しつつ活動するといったAARが大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる
かものはしプロジェクト・「寄付」「ボランティア」「モノで支援」などさまざまな支援方法がある。サポーター会員は約14,000人
・活動を直接聞けるイベントを平日・土日、昼・夜に対象者に合わせて定期的に開催。寄付者限定イベントもある。活動報告書や活動ブログも読み応えがある
・「子どもがだまされて売られてしまう問題」を根本的になくす活動を展開。カンボジアでは、子どもが売られる問題の解決が実現したため事業を自立
e-Education・バングラデシュの教師不足の課題に、日本の予備校モデルを応用した遠隔型教育を10年以上前に開拓
・若者3人が立ち上げ、多様な経験・経歴のスタッフが参画、100人のチームの規模、1,000人以上のマンスリーサポーターにまで発展
・環境の変化に合わせて「最高の教育」を提供する方法を進化させながら、設立から10年で3万人以上の子どもに教育を届ける。受賞歴も多い

貧困家庭の子どものために寄付したい!どんなものを送ることができる?

テレビや雑誌、本などで貧困家庭の現状を目にし、自分なりにできる方法で支援をしたいという人は多くいます。
ただ、いざ寄付したいと思ってもそのすべがわからないことも多いのではないでしょうか。
ここからは寄付を受け付けていることが多いお金、衣類、日用品、食品、書籍の寄付方法などを紹介します。

金銭を寄付

寄付といえばお金をイメージする方が多いでしょう。
お金での寄付は多額の寄付でなくても、一口千円や三千円から寄付を募集している団体も多く存在するため少額からの寄付も可能です。
例えば、学習支援をしているところであれば寄付としてお金が集まればより多くの子どもに学習支援や体験活動支援ができるようになる、フードバンクであれば必要とする多くの人により沢山の食料が届くようになります。
つまり、支援団体がお金の寄付を受けることでより充実した支援が可能になるのです。

一人ひとりが少額でも、多くの人が寄付をすればやがて大きな支援に繋がります。
まずは無理のない範囲で寄付をしてみるのも支援の一歩です。

金銭を寄付する方法

募金箱での寄付はコンビニなどの店舗でよく見かけますが、口座振替やクレジットカードでも寄付を受け付けていることがあります。
特にクレジットカードや口座振替では月に1回や四半期に1回、半年に1回など設定により定期的な支援が可能です。
口座振替やクレジットカードからの寄付はネット上で簡単にできることもあれば、銀行振込のみ受け付けていることもあります。
支援団体により受け付けている寄付方法が異なりますので、事前に寄付方法を確認してから寄付をしましょう。

NPO法人は税制優遇措置が受けられることも

また、NPOの中でも認定NPO法人という「認定」という言葉を目にしたことはありませんか。
認定NPO法人は、かつて国税庁長官が認定していましたが、平成24年度から所轄庁が認定する新たな制度となりました。所定の審査や条件を満たすことで税制優遇措置を受けられるものです。
特に法人ではなく個人が認定・特例認定NPO法人に寄付をすると、所得控除が税額控除、個人住民税の寄付金税額控除などが受けられます。もちろん法人の場合も一定の範囲で損金算入ができるなど税制優遇のメリットがあります。
そして、お金の寄付の中には相続や遺贈で得た財産を寄付するケースもあるでしょう。その場合、認定NPO法人に寄付するとその分が相続税の計算から除かれるといったメリットもあります。
このように国をあげて支援団体への寄付に力を入れていることがわかります。
(出典:国税庁「認定NPO法人に寄附をしたとき」)

(出典:内閣府「認定制度について」

衣類を寄付

「内閣府NPOホームページ」)

貧困家庭への支援団体の中には衣類の寄付を募っているところもあります。
集まった衣類を点検後、必要とする子どもたちの元へ届けられます。具体的には、それぞれの家庭や児童養護施設などの福祉施設に届けられます。
子どもの成長は驚くほど早く、1年もしたら着られなくなる衣類もあります。しかし、家庭の事情でなかなか子どもに必要な衣類を揃えてあげられないこともあります。このような時に衣類の支援をしている団体が活躍します。

衣類を寄付する方法

衣類を寄付する際はいくつかポイントがあります。

すぐに、実際に着られる清潔な衣服を

まず、なるべく綺麗な衣類を寄付しましょう。穴が空いていたり、汚れが酷かったり、ボロボロだったりと、子どもが実際に使用するのに難があるものは避けましょう。また、何度か使用した衣類であれば洗濯したりクリーニングに出してから寄付します。
子どもが実際に使うわけですから、なるべく気持ちよく使ってもらえるよう点検することが大切です。衣類を寄付する際の移動や輸送時も、なるべくしわが寄らないようパッキングにもできる限り配慮したいところです。

送付前に確認を

次に、衣類を寄付する際は支援団体の事務所や施設に直接持参するか、元払いで郵送することになります。
ご近所に事務所や施設があれば直接衣類を持参するケースもありますが、いきなり事務所などに行っても対応できるスタッフがいないことがあるため、事前に衣類を持参で寄付したい旨を伝え、来訪してもよい時間を確認しておくと良いでしょう。
また、衣類を郵送する場合は、着払いでの発送は寄付先の了承がない限りするべきではありません。できる限り元払いで送料を支払ってから発送します。
衣類と一口に言ってもジャンバーやコート、肌着、下着、靴下、ジャージ、場合によっては靴も受け付けていることがあります。
支援団体では現在どのような衣類が不足しているのか、受け付けている衣類にはどのようなものがあるか事前に確認すると良いでしょう。
(出典:内閣府『子供服を活用した寄付プログラム「こども服みらいファンド」』)

日用品を寄付する

日々の生活でなくてはならないティッシュペーパーやトイレットペーパー、キッチンペーパー、食器洗い用洗剤、洗濯用洗剤、柔軟剤、掃除道具、ボディーソープ、ハンドソープ、石鹸など日用品も寄付として受け付けている団体があります
日用品は1つ1つはそれほど高価ではないとはいえ、毎日消費するもので積もり積もるとまとまったお金が必要になります。このような日用品も大きな負担となるため、必要とする貧困家庭や福祉施設への支援として日用品を配る支援団体もあります。

日用品を寄付する方法

日用品の寄付ですが、まずは日用品の寄付を募っている団体を探します。ネットやブログ、チラシなどから情報を得ることができます。日用品の寄付を募っている団体は地域に根ざした活動をしていることが多いです。
次に、募集している団体が見つかったら実際にどのような日用品を集めているか、不足している日用品はないかなど問い合わせ、事務局や施設に持参してもいいのか、元払いで郵送してもいいかなど確認を取ると良いでしょう。
例えば、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどは軽くても数が多くなると保管しておくにもスペースが必要となります。もし多くのペーパー類などを寄付する予定であれば事前に寄付したい日用品の種類と量を伝え問い合わせをした方が良いでしょう。

食品を寄付する

貧困家庭の子どもへの寄付として食品を受け付けている団体もあります。例えばフードバンクや子ども食堂が有名です。
個人からはもちろん、企業や農家から品質に問題はないが印字ミスなどで販売できなくなった食品を集め、必要とする家庭や児童養護施設や母子支援施設などに無料で届けられます。
フードバンクによる配達は無地のダンボールで宅急便を利用するなど、外の目を気にする方にも配慮する形で配達する団体もあります。
食品の寄付は食べ盛りの子どもがいたり、成長するのに必要な栄養やエネルギーの補完などに大きな役割を果たします。
また、日本では食品ロスという大きな問題がありますが、フードバンクなどへの食品の寄付は貧困家庭への支援はもちろん、食品ロスの問題にもアプローチできる可能性があるとして注目を集めています。

フードドライブとは

私たちが食べ物を寄付する方法として利用できるのがフードドライブです。
フードドライブは買いすぎや贈答品などの余っている食べ物を持ち寄り、フードバンクを通じて、様々な理由から食べ物に困っている人に届ける活動になります。
缶詰やお米、お餅、乾物、飲料、お菓子など様々なものを寄付できますが、集めている食品の条件があるので注意が必要です。
また住んでいる地域の自治体がこの活動を行っているか、調べておくことも大切です。

  • 企業努力だけでなく、私たち消費者側も努力せねばならない
  • 買い物、調理、保存、外食、それぞれ工夫したり努力することで食品ロスを減らせる
  • どうしても食べきれないときは、フードドライブへの寄付やおすそ分けを検討

(出典:愛知県一宮市「フードドライブの開催について」)

書籍を寄付する

貧困家庭への支援として小説、文庫本、辞書、辞典、伝記、参考書など書籍の寄付を募っている団体もあります
本も子どもの成長に欠かせないもので、集まった書籍は必要とする家庭や福祉施設へ届けられます。また、古本買取業者などに買い取られ、買取金額が支援団体に寄付されるケースもあります。
寄付したい書籍がある時は書籍をそのまま子どもの元へ届けたいのか、買取額を運営費として寄付するのか、必要に応じて確認すると良いでしょう。

書籍を寄付する方法

実際に子どもの元へ書籍が届く寄付方法ですが、必要とするご家庭や福祉施設などへ書籍を寄付している団体をまず見つけます。NPO団体や各自治体などネットやブログ、チラシなどから見つけることができます。
次に、寄付したい団体などに現在も書籍の寄付を受け付けているか、送っても迷惑にならないか、不足している書籍などはないか、一度問い合わせをすると良いでしょう。一度に大量の書籍を寄付すると保管にもスペースが必要となるため事前に寄付したい本の種類や冊数などを伝えるとスムーズに寄付ができます。
また、寄付する際は支援団体の事務所に持参するか宅急便で事務所などに郵送することになります。
衣類や日用品と同様、書籍も持参して寄付する場合は事前に事務所に問い合わせ受付時間などを確認しておくとスムーズです。
宅配する場合は元払いで発送し、支援団体が配達料金を負担することがないよう配慮も必要です。寄付は有り難いことですが、配送料は1件でもそれなりの額がかかり、多くの寄付者から着払いで届くと費用が高額になってしまいます。

  • 少額からの寄付を募集している団体も多く存在する
  • お金だけでなく書籍の寄付を募っている団体もある
  • 日用品も寄付として受け付けている団体がある

(出典:内閣府NPOホームページ「寄付について」)

貧困家庭の子どものために物品を寄付するときの注意点

食品、日用品、衣類、書籍など様々なものを寄付する際は、自分の不用品を押し付けるのではなく、支援先が本当に必要としているものを送ります。そのため、寄付する際は支援団体のホームページや問い合わせで現在受け付けている寄付品を確認し、保管スペースも必要になるため多くの物品を寄付をする際は事前に確認をすると良いでしょう。
また、衣類や書籍はボロボロな状態や不快にならない状態の品を送りましょう。日用品や食品も未開封品のみを送るなど最低限の配慮も求められます。
そして、宅急便で物品を寄付する際は元払いで発送しましょう。支援団体によっては着払いでの寄付を拒否しているケースもあります。

  • 物品を寄付をする際は事前に確認をする
  • 日用品や食品も未開封品のみを送る
  • 宅急便で物品を寄付する際は元払いで発送する

(出典:内閣府NPOホームページ「寄付について」)

身近にできる寄付から始めてみよう

全国各地で、様々な団体や行政などが貧困家庭の子どものための支援を行っています
今回ご紹介した寄付の他に、鉛筆や消しゴム、ノート、コンパス、定規など学習用品の寄付を募っている支援団体もあります
寄付による貧困支援を考えているのであればできる範囲でお金、食品、衣類、日用品、書籍などの寄付を始めてみてはいかがでしょうか。

▼貧困で悩む「日本の子ども」に寄付できる団体

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
全国こども食堂支援センター・むすびえ・全国約5,000箇所のこども食堂を、協力関係にある全国の地域ネットワーク、企業や団体との連携協働を通して応援
・公平・中立な支援
・「こども食堂全国箇所数調査」など調査研究が充実
カタリバ・「ナナメの関係という共成長モデル」「10代に伴走」「個人の成長を支える強い組織文化」が強み
・魅力的なプログラム開発、活動を全国8か所で展開
・活動に関わった10代の声の紹介、カタリバの仲間紹介、支援者/企業紹介など、いろんな人や支援者の関わりの特徴が伝わってくる

▼貧困で悩む「海外の子ども」に寄付できる団体

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
日本ユニセフ協会・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
・マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
・著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在
難民を助ける会・1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり
・1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞。1999年に読売新聞国際協力賞、2008年に沖縄平和賞を受賞。1998年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている
・「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、「人道支援の行動規範」のほか、人道支援関連の諸基準を遵守しつつ活動するといったAARが大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる
かものはしプロジェクト・「寄付」「ボランティア」「モノで支援」などさまざまな支援方法がある。サポーター会員は約14,000人
・活動を直接聞けるイベントを平日・土日、昼・夜に対象者に合わせて定期的に開催。寄付者限定イベントもある。活動報告書や活動ブログも読み応えがある
・「子どもがだまされて売られてしまう問題」を根本的になくす活動を展開。カンボジアでは、子どもが売られる問題の解決が実現したため事業を自立
e-Education・バングラデシュの教師不足の課題に、日本の予備校モデルを応用した遠隔型教育を10年以上前に開拓
・若者3人が立ち上げ、多様な経験・経歴のスタッフが参画、100人のチームの規模、1,000人以上のマンスリーサポーターにまで発展
・環境の変化に合わせて「最高の教育」を提供する方法を進化させながら、設立から10年で3万人以上の子どもに教育を届ける。受賞歴も多い

寄付先の選び方ガイド:河合将生(まさお)さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー

大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。

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この記事を書いた人
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