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貧困家庭の子どものために寄付しよう。寄付できるモノや方法は?

この記事を要約すると

貧困家庭の子どもへの支援は国を挙げて行われています。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」という、生まれ育った環境によって将来が左右されないよう、教育格差の是正や子どもの貧困対策をどのように推進すべきか明記された法律が2014年から施行されているほどです。

国が子どもの貧困対策に乗り出し、民間団体でもフードバンクや子ども食堂など子どもの貧困対策に注目が集まっているなか、私達ができることにはどのようなことがあるでしょうか。ここでは寄付を通じた具体的な貧困家庭の子どもへの支援方法をご紹介していきます。

子どもの貧困問題とは?国内・海外で貧困に苦しむ子どもが増えている現状や支援方法とは

寄付で貧困に悩む子どもを救おう

ユニセフ・イノチェンティ研究所の調査によれば日本で貧困状態にある子どもは約305万人、OECD加盟国の中でも低水準というデータもあるほど、日本には多くの子どもの貧困問題が累積しています。先進国でありながら子どもの貧困が多く、これほど多くの子どもが貧困状態であると解決までに多くの人手が必要となります。

この中でも子ども食堂やフードバンクなどがマスメディアに取り上げられるようになるなど徐々に貧困対策の機運が高まっているのは良い兆候の1つとポジティブに捉えることもできます。

そして、国や行政ではなく、個人でもできる貧困支援にも注目が集まりつつあり、一人ひとりの力が集まることでより一層の貧困支援に繋がります。

特に、個人でできる貧困支援には寄付やボランティアが挙げられます。その中でも寄付にはお金以外にも、食べ物や衣服、日用品など様々な物を寄付ことができます。お金しか寄付できないと思っている方にとっては驚きの事実ではないでしょうか。

貧困家庭では食べ物を必要最低限しか買えない、子どもの成長に合わせて靴や服を揃えたいが厳しいといったケースがあります。そのような中で食べ物や衣類を届ける支援を行っている支援団体は子どもの貧困のセーフティネットの1つでもあるほど重要な役割を担っています。

貧困家庭への支援は学習支援といったボランティアだけではなく、衣類や食品などを送るといった寄付も支援の1つです。

貧困家庭の子どものために寄付したい!どんなものを送ることができる?


テレビや雑誌、本などで貧困家庭の現状を目にし、自分なりにできる寄付という方法で支援をしたいという方が多くいらっしゃいます。

個人や企業など、お金や食べ物、衣類など寄付できそうなものがあるという場合は、実際に行動に移してみてはいかがでしょうか。
ここからは寄付を受け付けていることが多いお金、衣類、日用品、食品、書籍の寄付方法などをご紹介します。

金銭を寄付

寄付といえばお金をイメージする方が多いでしょう。
お金での寄付はなにも100万円単位の多額の寄付でなくても、一口千円や三千円から寄付を募集している団体も多く存在するため少額からの寄付も可能です。

例えば、学習支援をしているところであれば、寄付としてお金が集まればより多くの子どもに学習支援や体験活動支援ができるようになる、フードバンクであれば必要とする多くの人により手厚い食品支援ができるようになります。

つまり、支援団体がお金の寄付を受けることでより充実した支援が可能になります。

また、素晴らしい理念を持って活動されている支援団体も、事務所を借りていれば賃料や光熱費、人件費、備品購入など様々な維持費がかかります。このような必要経費にも寄付金が有効に活用されることもあります。

一人ひとりが少額でも、多くの人が寄付をすればやがて大きな支援に繋がります。
まずは無理のない範囲で寄付をしてみるのも支援の一歩です。寄付前は定期的に活動報告をしている信頼できる団体かなど事前に確認してから寄付をしましょう。

金銭を寄付する方法

お金の寄付を受け付けている団体は、カンパや募金箱での寄付を募る方法で寄付を募集していることもありますが、口座振替やクレジットカードでも寄付を受け付けていることがあります。
特にクレジットカードや口座振替では月に1回や四半期に1回、半年に1回など設定により定期的な支援が可能です

口座振替やクレジットカードからの寄付はネット上で簡単にできることもあれば、銀行振込のみ受け付けていることもあります。
支援団体により受け付けている寄付方法が異なりますので、事前に寄付方法を確認してから寄付をしましょう。

NPO法人は税制優遇措置が受けられることも

また、NPOの中でも認定NPO法人という「認定」という言葉を目にしたことはありませんか。
認定NPOは平成24年から始まった認定制度で、所定の審査や条件を満たすことで税制優遇措置を受けられるものです。

特に法人ではなく個人が認定・特例認定NPO法人に寄付をすると、所得控除が税額控除、個人住民税の寄付金税額控除などが受けられます。もちろん法人の場合も一定の範囲で損金算入ができるなど税制優遇のメリットがあります。

そして、お金の寄付の中には相続や遺贈で得た財産を寄付するケースもあるでしょう。その場合、認定NPO法人に寄付するとその分が相続税の計算から除かれるといったメリットもあります。
このように国をあげて支援団体への寄付に力を入れていることがわかります。

衣類を寄付

貧困家庭への支援団体の中には衣類の寄付を募っているところもあります。
集まった衣類を点検後、必要とする子どもたちの元へ届けられます。具体的には、それぞれのご家庭や児童養護施設などの福祉施設に届けられます。

子どもの成長は驚くほど早く、1年もしたら着られなくなる衣類もあります。しかし、家庭の事情でなかなか子どもに必要な衣類を揃えてあげられないこともあります。このような時に衣類の支援をしている団体が活躍します。

また、貧困家庭以外にも衣類の寄付を募り、集まった衣類をワクチンや難民、発展途上国への支援として活用する団体も存在します。貧困家庭の子どもへ寄付したい時は、寄付先の団体が衣類をどう活用しているのか確認してから寄付するようにしましょう。

衣類を寄付する方法

衣類を寄付する際はいくつかポイントがあります。

すぐに、実際に着られる清潔な衣服を

まず、なるべく綺麗な衣類を寄付しましょう。穴が空いていたり、汚れが酷かったり、ボロボロだったりと、子どもが実際に使用するのに難があるものは避けましょう。また、何度か使用した衣類であれば洗濯したりクリーニングに出してから寄付します。
子どもが実際に使うわけですから、なるべく気持ちよく使ってもらえるよう点検することが大切です。衣類を寄付する際の移動や輸送時も、なるべくしわが寄らないようパッキングにもできる限り配慮したいところです。

送付前に確認を

次に、衣類を寄付する際は支援団体の事務所や施設に直接持参するか、元払いで郵送することになります。

ご近所に事務所や施設があれば直接衣類を持参するケースもありますが、いきなり事務所などにお邪魔しても対応できるスタッフさんなどがいらっしゃらないことがあるため、事前に衣類を持参で寄付したい旨お伝え、来訪してもよい時間を確認しておくと良いでしょう。

また、衣類を郵送する場合は、着払いでの発送は寄付先の了承がない限りするべきではありません。できる限り元払いで送料を支払ってから発送します。
せっかくの運営資金は輸送費よりは必要とする子どもに使っていただきたいものです。

そして、衣類と一口に言ってもジャンバーやコート、肌着、下着、靴下、ジャージ、場合によっては靴も受け付けていることがあります。
支援団体では現在どのような衣類が不足しているのか、受け付けている衣類にはどのようなものがあるか事前に確認すると良いでしょう。

日用品を寄付する

日々の生活でなくてはならないティッシュペーパーやトイレットペーパー、キッチンペーパー、食器洗い用洗剤、洗濯用洗剤、柔軟剤、掃除道具、ボディーソープ、ハンドソープ、石鹸など日用品も寄付として受け付けている団体があります。

日用品は1つ1つはそれほど高価ではないとはいえ、毎日消費するもので積もり積もるとまとまったお金が必要になります。このような日用品も大きな負担となるため、必要とする貧困家庭や福祉施設への支援として日用品を配る支援団体もあります。

日用品を寄付する方法

日用品の寄付ですが、まずは日用品の寄付を募っている団体を探します。ネットやブログ、チラシなどから情報を得ることができます。日用品の寄付を募っている団体は地域に根ざした活動をしていることが多いです。

次に、募集している団体が見つかったら実際にどのような日用品を集めているか、不足している日用品はないかなど問い合わせ、事務局や施設に持参してもいいのか、元払いで郵送してもいいのかなど確認を取ると良いでしょう。

例えば、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどは軽くても数が多くなると保管しておくにもスペースが必要となります。もし多くのペーパー類などを寄付する予定でしたら、やはり事前に寄付したい日用品の種類と量を伝え問い合わせをした方が良いでしょう。

食品を寄付する

貧困家庭の子どもへの寄付として食品を受け付けている団体もあります。例えばフードバンクや子ども食堂が有名です。

個人からはもちろん、企業や農家さんから品質に問題はないが印字ミスなどで販売できなくなった食品を集め、必要とする家庭や児童養護施設や母子支援施設などに無料で届けられます。
フードバンクによる配達は無地のダンボールで宅急便を利用するなど、外の目を気にする方にも配慮する形で配達する団体もあります。

食品の寄付は食べ盛りの子どもがいたり、成長するのに必要な栄養やエネルギーの補完などに大きな役割を果たします。
また日本では食品ロスという大きな問題がありますが、フードバンクなどへの食品の寄付は貧困家庭への支援はもちろん、食品ロスの問題にもアプローチできる可能性があるとして注目を集めています。

食品を寄付する方法

個人からの食品の寄付を募っている場合、ケース・バイ・ケースですが基本的に未開封品で常温保存ができるもの産地がはっきりしているものなどを募集しているケースが多いです。

多くはレトルト食品、味噌汁などのフリーズドライ食品、缶詰、お米、パスタ、お歳暮などのギフト、紅茶、調味料など一定の賞味期限が保たれた食品を募集しています。

また、保管方法などによっては人体に影響が出る可能性があるものは、寄付前に必ず問い合わせや申し込みをすると良いでしょう。具体的にはフルーツや冷蔵、冷凍品です。

必要とするご家庭への配達までの兼ね合いや、冷蔵や冷凍など特別な品質管理が求められるものは、いきなり支援団体の事務所に届けるのではなく事前の相談が求められます。また、100kgや500kg以上のお米などある程度保管にスペースを取る大量の食品を寄付する場合も事前に相談の連絡を入れると良いでしょう。

そして、食品を寄付する際は支援団体の事務所に持参するか、元払いで宅配するケースが大半です。
事務所などに持参する場合は、事務所の営業時間の兼ね合いもあるため事前に営業時間などの確認がてら問い合わせをすると良いです。また宅配の場合は着払いでなく元払いで発送します。

多くの寄付者から着払いで食品が届くと、それだけでかなりの金額になってしまいます。着払いでの寄付のお断りを名言していることもあるぐらいです。宅配で届ける場合は元払いにしましょう。

書籍を寄付する

貧困家庭への支援として小説、文庫本、辞書、辞典、伝記、参考書など書籍の寄付を募っている団体もあります。
本もまた子どもの成長に欠かせないもので、集まった書籍は必要とするご家庭や福祉施設へ届けられます。また古本買取業者などに買い取られ、買取金額が支援団体に寄付されるケースもあります。

寄付したい書籍がある時は書籍をそのまま子どもの元へ届けたいのか、買取額を運営費として寄付するのか、必要に応じて確認すると良いでしょう。

書籍を寄付する方法

実際に子どもの元へ書籍が届く寄付方法ですが、必要とするご家庭や福祉施設などへ書籍を寄付している団体をまず見つけます。NPO団体や各自治体などネットやブログ、チラシなどから見つけることができます。

次に、寄付したい団体などに現在も書籍の寄付を受け付けているか、送っても迷惑にならないか、不足している書籍などはないか、一度問い合わせをすると良いでしょう。一度に大量の書籍を寄付すると保管にもスペースが必要となりますから、事前に寄付したい本の種類や冊数などをお伝えするとスムーズに寄付ができます。

また、寄付する際は支援団体の事務所に持参するか宅急便で事務所などに宅配することになります。
衣類や日用品と同様、書籍も持参して寄付する場合は事前に事務所に問い合わせ、受付時間などを確認しておくとスムーズです。

宅配する場合は元払いで発送し、支援団体が配達料金を負担することがないよう配慮も必要です。寄付は有り難いことですが、配送料は1件でもそれなりの額がかかりますし、それが多くの寄付者から着払いで届くと費用が高額になってしまいます。

貧困家庭の子どものために物品を寄付するときの注意点

食品、日用品、衣類、書籍など様々なものを寄付する際は、自分の不用品を押し付けるのではなく、支援先が本当に必要としているものを送りたいものです。そのため、寄付する際は支援団体のホームページや問い合わせで現在受け付けている寄付品を確認し、保管スペースも必要になることですので多くの物品を寄付をする際は事前に確認をすると良いでしょう。

また、衣類や書籍はボロボロな状態など不快にならない状態の品を送りたいものですし、日用品や食品も未開封品のみを送るなど最低限の配慮も求められます。

そして、宅急便で物品を寄付する際は元払いで発送しましょう。着払いでは支援団体に負担を強いてしまいますから了承がない限りは元払いでの発送が求められます。支援団体によっては着払いでの寄付をお断りしているケースもあります。

身近にできる寄付から始めてみよう

全国には様々な団体や行政などが貧困家庭の子どものための支援を行っています。
もし寄付から貧困支援を考えているのでしたら、できる範囲でお金、食品、衣類、日用品、書籍などの寄付を始めてみてはいかがでしょうか。

今回ご紹介した寄付の他に、鉛筆や消しゴム、ノート、コンパス、定規など学習用品の寄付を募っている支援団体もあります。

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