ロヒンギャ難民とは？問題の原因や彼らの生活、必要な支援についてわかりやすく解説

ロヒンギャ難民とは、ミャンマーからバングラディシュを中心に避難しているロヒンギャ族のことです。ロヒンギャ難民の問題は第二次世界大戦後から続いており、現在でも紛争に巻き込まれてロヒンギャ難民の死傷者が多数発生するなど、問題はいまだ解決しておりません。

一方で、このような苦境に陥っているロヒンギャ難民を支援している団体もあります。また私たちも、支援団体への寄付を通じてロヒンギャ難民への支援ができます。

そこでこの記事では、ロヒンギャ難民を支援するために知っておきたい以下のことをまとめました。

ロヒンギャ難民について知りたいと考えている方、ロヒンギャ難民へ支援をしたいと考えている方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

なお「ロヒンギャ難民を支援している団体について先に知りたい」という方は、以下をご一読ください。

ロヒンギャとは？

一般的に「ロヒンギャ」という言葉が指すのは、ロヒンギャ語（ベンガル語のチッタゴン方言の一つ）を話すミャンマーのイスラム系少数民族のことです。英国内務省の2017年の資料によると人口は推定200万人とされています。

ロヒンギャという言葉はもともとは「ラハム」であったものが「ローハン」に変わり「ロヒンギャ」と変わったとされていますが、正式名称ではないために日本の外務省では「ベンガル系イスラム教徒のロヒンギャ」と表記しています。

ミャンマーのバングラデシュに近い地域に居住していたロヒンギャ族は、現在はバングラデシュに避難していたり、ミャンマーに戻っているために居住地域は両国にまたがっています。

（出典：財務省財務総合政策研究所「ロヒンギャ問題の歴史的背景」,2018）
（出典：外務省「バングラデシュ人民共和国」,2019）
（出典：英国内務省「国別政策及び情報ノート　ビルマ：ロヒンギャ」,2017）

ロヒンギャ難民問題とは？

ロヒンギャの難民問題は近年問題が深刻になっており、その歴史は第二次世界大戦後までさかのぼります。

1948年、ビルマ（現在のミャンマー）はイギリスから独立。ビルマ西部に位置するラカイン地方から選出されたムスリム議員が複数存在しており、ロヒンギャの保護を主張していました。当時のウー・ヌ政権は、ラカイン北西部にあったロヒンギャ集住地域を中央政府の直轄地にして、ラカイン人仏教徒から彼らを保護しようと考えていたのです。

しかし1962年に起こった軍事クーデター以降、状況は一変。国軍主導のビルマ民族中心主義と、それに基づく中央集権的な社会主義体制（ビルマ式社会主義）によって、ロヒンギャに対する扱いが急速に差別的になりました。不法移民対策と称してロヒンギャ族への抑圧を強め、その結果、1978年には20 万人から 25 万人規模の難民流出を引き起こすこととなったのです。

そして1982年に法改正が行われ、改正国籍法（現行国籍法）が施行されました。これにより、ロヒンギャは「土着民族（=正規国民）」でないことが合法化しました。
つまり、ロヒンギャであることを主張する人は一律に外国人とみなされる法解釈ができあがったのです。ロヒンギャは正式に「非国民」であるとされ、国籍がはく奪されました。

1988年からのロヒンギャ迫害

当時ビルマの民主化運動を先導していたアウン・サン・スー・チーをロヒンギャの人々が支持したために、軍事政権は軍隊をロヒンギャの人々が住む地域に派遣し、財産を差し押さえて身柄を拘束。
インフラ建設などの重労働を強制させるなど強烈な弾圧が始まりました。

そして1991～92年、1996～97年にも約30万人の人々が国境を超えてバングラデシュに避難しましたが、バングラデシュはロヒンギャの人々を自国民とは認めず、「ビルマの民族集団」であると主張し、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）の仲介事業によってミャンマーに再帰還させました。

2012年からのロヒンギャ難民の増加

2012年の6月にはロヒンギャとアラカン仏教徒との間に大規模な衝突が起き、200人以上の死傷者が出ました。
さらに13万人以上のロヒンギャが住む場所を失い、政府によって難民キャンプに強制的に移動させられ、そこから出られないようにされました。

さらに仏教徒過激派組織などを中心にロヒンギャの排斥、国外追放の暴動がしばしば起こり、ミャンマーの軍総司令官はロヒンギャはミャンマーの国民、民族ではなくバングラデシュからの不法移民であると公式に表明しています。

また、バングラデシュからもロヒンギャは不法移民として扱われているほか、タイやマレーシアなどの周辺の諸国でもロヒンギャは、自らの地域では不十分な生活水準を改善するために地域を移動する「経済移民（生活水準の改善や雇用を求めて別の地域へ移動する人々）」であって「難民」ではないとしています。

そして、2014年に実施された人口調査では、ロヒンギャはベンガル人だと認めない限り調査の対象から外され、さらに臨時国籍証をはく奪して「審査対象中」というカードをかわりに与えたのです。これによりロヒンギャは、事実上の無国籍者となりました。

（出典：財務省財務総合政策研究所　外部有識者による研究所内講演会「ロヒンギャ問題の歴史的背景」,2018）
（出典：英国内務省「国別政策及び情報ノート　ビルマ：ロヒンギャ」,2017）

>>ロヒンギャ難民のために私たちができること

ロヒンギャが難民になってしまった理由は？

ロヒンギャが迫害され、難民となっていることには古い歴史が絡み、根深いものとなっています。

現在も紛争が起きているところでは、大きな原因として「昔衝突した因縁」「民族」「宗教」「土地」などが絡んでいますが、ロヒンギャは世界大戦時にイギリス軍側として日本軍側のアラカン人と激しく衝突した経緯もあります。

また、ムスリムであるロヒンギャと仏教徒であるアラカン人という宗教の違いもあります。
それらが複雑に絡んでビルマ（ミャンマー）が市民権法を制定して国内を整えていく際に国民として認められなかったことが現在まで響いています。

ビルマからは国民として認められず、バングラデシュなどからも不法移民としてしか扱われなかったためにどこの国からも保護されていない状況になってしまったのです。

ロヒンギャ難民の現状とは

2015年ごろからはミャンマーから海路を使って流出するロヒンギャが激増しましたが、バングラデシュ、マレーシア、タイ、インドネシアなどの周辺国は基本的に「経済移民」として扱っており、「難民」としての受け入れを拒んでいます。

また、国連がロヒンギャに市民権を付与することをミャンマーに要求し、国際世論のなかでもロヒンギャを支援するような動きが活発になると、ミャンマーではこの動きに強く反発し、ロヒンギャに標的を絞った「人口抑制保健法」を制定したり、ロヒンギャ国外追放のデモが行われるようになっています。

2015年5月にはタイのバンコクでロヒンギャ対策会議が開かれました。
この会議には直接ロヒンギャが流出しているタイ、マレーシア、インドネシアなどの関係国17ヶ国だけでなく、日本、アメリカ合衆国、UNHCR、国際移住機関（IOM）などがオブザーバーとして参加しました。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のターク高等弁務官補は意見として「ミャンマーが責任を負うべき問題であり、究極的には（ロヒンギャらに）市民権を与えることだ」とミャンマーを激しく批判しましたが、ミャンマーは「ロヒンギャはバングラデシュからの不法移民である」という主張を一貫しました。

2017年になるとイスラム諸国連合（OIC）はマレーシアにおいて緊急に外相会議を行い、ミャンマーに対してロヒンギャ問題の事態を収束させる共同声明と寄付について表明しました。
しかし、この後もロヒンギャ武装勢力とミャンマー治安部隊の衝突は断続的に行われており、その度に死者が出ている状態です。

2018年、2019年と国連からはミャンマーに対して人道的な解決を求める意見が多く出されていますがミャンマーは「ベンガル人のテロリストによる脅威を治安部隊が鎮めている」という姿勢を崩しておらず、未だ問題は解決されず、難民が出続けているという状況になっています。

（出典：外務省公式サイト「バングラデシュ基礎データ」,2019）
（出典：財務省財務総合政策研究所　外部有識者による研究所内講演会「ロヒンギャ問題の歴史的背景」,2018）
（出典：英国内務省「国別政策及び情報ノート　ビルマ：ロヒンギャ」,2017）

ロヒンギャ難民を受け入れたバングラデシュの現状は？

91万人以上のロヒンギャ難民を受け入れたバングラディッシュコックスバザール県では、世界で最も密度の高い避難キャンプになっています。そのため2017年8月の衝突直後は、ロヒンギャ難民に対して歓迎ムードでしたが、状況は変わりつつあります。ロヒンギャ難民への支援車両が増加に伴い、渋滞が起こり地元民の移動に支障がでたり、物価が上昇し生活が圧迫されていることから極めて厳しい状況に追い詰められているのです。

そこでワールド・ビジョンでは、ロヒンギャ難民に対していち早く支援を行いました。衝突が始まり、難民が発生した直後に支援の重要性を呼びかけ、3ヶ月足らずで延べ10万5,250人に支援物資を届けました。現在でも弱い立場にいる子どもや女性を保護するための支援など、継続的な活動をしています。団体について、詳しくは以下をご一読ください。

>>認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン：子どもと繋がりを感じられる

ロヒンギャ難民の受け入れ国は他にある？

ロヒンギャ難民のほとんどはバングラデシュ南東部コックスバザール県に流入しました。

バングラディッシュ以外にも、マレーシア、タイ、インドネシアなどの周辺国が受け入れています。しかし基本的には「難民」としての受け入れは拒まれており、「経済移民」として扱われています。

難民の数は日に日に増え、2018年時点で、難民キャンプの受け入れが間に合っていない状態になっているのが現状です。

>>ロヒンギャ難民のために私たちができること

ロヒンギャに対する日本政府の対応は？

日本政府はロヒンギャの武装勢力がミャンマー治安部隊への武力による襲撃することを強く非難しています。

その一方で人道的な問題、90万人以上にものぼる難民の流出に対して深刻な懸念を表明しています。

2017年には、バングラデシュへの避難民支援に対して世界食糧計画（国連WFP）を通じて1,500万ドルの緊急資金協力を行うと表明。また外相がバングラデシュを訪問し、難民の受け入れに対して高く評価すると同時に日本政府としても支援をしていくことを表明しています。

そして同年12月、安倍首相は来日したミャンマー大統領であるティン・チョウとの会談で以下のことを発言しました。

これらは日本政府としての姿勢をはっきりさせたものです。
2018年10月には安倍首相はミャンマーの国家最高顧問であるアウン・サン・スー・チーと会談を行い、治安回復や避難民帰還の実現を求めています。

そして、日本は難民条約加盟国でもあるためロヒンギャが難民申請をしていますが、ロヒンギャの問題は国籍の問題などはっきりしない点も多く、「難民条約」の定義だけですべて解決することができない複雑なもののために数多く受け入れを行っているという状態にはなっていません。

（出典：外務省「安倍総理大臣とティン・チョウ・ミャンマー大統領との会談」,2017）

>>ロヒンギャ難民のために私たちができること

日本の団体がロヒンギャ難民のために行っている支援活動は？

日本のNPO法人 AAR Japan[難民を助ける会]が実施している支援活動をご紹介します。

AAR Japan[難民を助ける会]では、ロヒンギャ難民キャンプでの女性や児童に対する暴力や人身売買などが深刻なことから、女性の居場所となる「ウーマン・フレンドリー・スペース（女性にやさしい空間）」 を開設し運営しています。

70万人をこえるロヒンギャ難民がキャンプへ避難した2017年から緊急支援を開始し、物資配付のほか、水・衛生改善のためのトイレ・水飲み場、井戸の建設、女性・子どもを様々なリスクから守るための事業を実施してきました。

AAR Japan[難民を助ける会]について詳しく知りたい方は、以下をご一読ください。

>>AAR Japan[難民を助ける会]：世界14カ国で難民を支援

ロヒンギャ難民のために私たちができること

日本で暮らす私たちは、ロヒンギャ難民に対して行われている支援活動を応援することができます。その方法は寄付が主となり、寄付するお金は現地の人や状況にあわせて最適な形で活用されます。

寄付

寄付はロヒンギャの難民たちを救うためにもなくてはならない活動です。

継続的な支援が必要となり、そのために定額寄付という毎月決まった金額を寄付できる仕組みがあります。

少額でも寄付は可能です。少額の寄付でも多くの人を救う力となるため、無理なく、継続的にできる範囲で支援することが大切になります。

>>ロヒンギャ難民を支援するために、団体への寄付を始めてみませんか？

ロヒンギャ難民の現状を知り情報を伝える

ロヒンギャ難民の正しい情報を知ることで、支援する必要性も明確になります。

まずはどのようなことが起きているのかを知り、自分の周りに広めていくことが大切です。ロヒンギャ難民の最新情報は、支援団体ホームページなどから確認できます。

難民たちの支援には、正しい情報を広めることが大事です。ネットで広めるときは、信頼性のある支援団体ホームページを参考にするなど、デマ情報を発信しないよう注意しましょう。

ロヒンギャ難民を支援するために、団体への寄付を始めてみませんか？

ここでは、「ロンギャ難民を支援したい」と考えている方へ向けて、寄付アドバイザーの河合さんのおすすめコメントとともに、支援している5つの団体を紹介します。

寄付アドバイザー ：河合将生（まさお）さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー

寄り添って伴走する第三者として、各団体（NPOなど）の支援に取り組んでいます。

【寄付先1】公益財団法人 日本ユニセフ協会：知名度の高さが信頼に

ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。

ロヒンギャ難民を支援するため、急性栄養不良への治療を提供したり安全な水を提供したり、子どもへの教育機会の提供を行ったりしています。

活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】ユニセフの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞ユニセフに関する記事一覧はこちら

【寄付先2】認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン：子どもと繋がりを感じられる

ワールド・ビジョン・ジャパンは、約100カ国において保健、水衛生、生計向上、教育、栄養の分野での開発援助や緊急人道支援を通して、困難な状況で生きる子どもたちのために活動しています。

ロヒンギャ難民約1万人に対して、毛布・調理器具・衣料を提供するなど、支援物資を届けています。

国連機関に公認・登録された世界最大級の子ども支援専門の国際NGOです。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】ワールド・ビジョン・ジャパンの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞ワールド・ビジョン・ジャパンに関する記事一覧はこちら

【寄付先3】特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）：世界14カ国で難民を支援

AAR Japan［難民を助ける会］は世界14カ国で紛争・自然災害・貧困などにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。現在は日本の他にアジア、中東、アフリカの12の国に事務所を持ち、難民支援や地雷不発弾対策などの活動を行っています。

これまで、ロヒンギャ難民キャンプとその受け入れ地域で、井戸92基、トイレ450基、水浴び室226基を建設しました。

活動を通し、一人ひとり多様な人間が、各々の個性と人間としての尊厳を保ちつつ共生できる、持続可能な社会を目指しています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】AAR Japan[難民を助ける会]の気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞AAR Japan［難民を助ける会］に関する記事一覧はこちら

【寄付先4】認定NPO法人難民支援協会：日本に逃れて来た難民を支援

難民支援協会は、日本に逃れてきた難民に対し、難民認定のための法的支援、生活支援、就労支援、コミュニティ支援と、よりよい難民保護を目的とした、制度改善のための政策提言や広報活動を行っています。

活動を通じて難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会を目指しています。

＞＞難民支援協会に関する記事一覧はこちら

【寄付先5】認定NPO法人国連UNHCR協会：ノーベル平和賞受賞団体

2019年末の時点で7,950万もの人々が難民として世界に存在しており、UNHCRは、難民の保護や支援に取り組んでいます。

国連UNHCR協会は、UNHCR公式支援団体として日本社会と難民や最前線で援助活動に従事する人々をつなぐことを使命とし、日本国内でのファンドレイジング活動と世界の難民問題に関する知識の普及と啓発活動をしています。

ロヒンギャ難民の現状を知ったうえで私たちにもできる支援とは

ここまで、ロヒンギャ難民の現状について解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。

ロヒンギャ難民の問題は歴史が長く、理由も複雑で、難民問題の事態は深刻化しています。
厳しい生活を強いられているロヒンギャ難民の命をより多く救うために、難民が安心して暮らせるためのサポートをする人々や団体が活動していますが、継続して活動するための資金や人材がまだまだ足りていません。
ロヒンギャ難民への支援は、寄付を通じて手軽にできます。

「寄付を通じてロヒンギャ難民をサポートしたい」という方は、ぜひ参考にしてください。

▼ロヒンギャ難民を支援しているおすすめ団体

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下をご一読ください！

＞＞寄付先のおすすめNPO団体は？失敗しない選び方を専門家が一覧から徹底解説！

寄付先の選び方ガイド：河合将生（まさお）さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime （オフィス ムスビメ）を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども／子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。