ジェノサイドとは、特定の民族、宗教、国家、または人種集団を意図的に滅ぼすことを目的とした組織的な大量殺戮や虐殺を指します。
1948年12月9日、国連において採択された「ジェノサイド条約」は、悲劇を二度と繰り返さないよう、国際社会の強い決意を表した条約です。しかし、今もなお、世界の各地で非人道的な行為の脅威が続いています。
現在もたびたび議論が上がる「ジェノサイド」について
「そもそもジェノサイドとは何か？」
「過去のジェノサイドにはどんな事例や問題があるのか？」
と疑問をお持ちの方へ、この記事では以下の点を解説します。
- ・ジェノサイドの定義
- ・ジェノサイドとして過去に認定された事例や現在も議論されている事例
- ・ジェノサイドが引き起こす難民問題
12月9日は「ジェノサイド犠牲者の尊厳を想起しその犯罪防止を考える国際デー」。これを機に「ジェノサイド」について理解を深め、私たちにできることを一緒に考えてみませんか？
ジェノサイド条約と定義
ジェノサイドという言葉は、1944年にポーランドの法学者ラファエル・レムキンが提唱した造語で、古代ギリシャ語の「genos（種族）」とラテン語の「cide（殺害）」を組み合わせたものです。ここでは、ジェノサイド条約とジェノサイドの定義を確認します。
ジェノサイド条約
「ジェノサイド罪の防止及び処罰に関する条約」（通称：ジェノサイド条約）は、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるホロコーストを契機に誕生しました。
ジェノサイドという言葉を初めて提唱したラファエル・レムキンは、ホロコーストを目の当たりにし、特定の集団を消滅させる意図的な行為を法的に取り締まる必要性を強く訴えました。
この提案は1948年に国連総会で採択され、条約には「二度と繰り返さない」という国際社会の決意が込められています。
ジェノサイドの定義
ジェノサイド条約の第2条によると、以下のいずれかの行為が、「民族的、種族的、宗教的、または国民的な集団の全体または一部を破壊する意図をもって行われた」場合、ジェノサイドとみなされます。
-
＜ジェノサイドの定義＞
- （a）集団構成員を殺すこと
- （b）集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること
- （c）全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること
- （d）集団内における子どもの出生を防止することを意図した措置を課すること
- （e）集団の子どもを他の集団に強制的に移すこと
出典：国際連合広報センター「ジェノサイド条約とは？」
過去に認定されたジェノサイドの事例
ジェノサイドは行為者の「意図」が重要であり、その立証が難しいため、実際に認定された事件は少数です。ジェノサイドの認定には、国際刑事裁判所（ICC）、国際司法裁判所（ICJ）により、証言や記録をもとに意図を立証する証拠が収集され、詳細な調査が行われます。
ジェノサイドに認定されると、ICCやICJで加害者や関与した国家の責任が問われ、賠償や制裁が科される可能性があります。また、国際社会による人道支援や平和維持活動が強化され、外交的圧力が高まることがあります。
ここでは、ジェノサイドと認定された3つの事例を紹介します。
カンボジアのクメール・ルージュ（ポル・ポト派）政権による大虐殺
カンボジアのクメール・ルージュ政権下で、1975年から1979年の間に約170万人が虐殺され、都市住民の強制移住や知識人・少数民族・宗教団体の迫害が行われました。
2006年、カンボジア政府と国際連合が協力して設立したカンボジア特別法廷（ECCC）による調査の結果、クメール・ルージュの最高幹部ヌオン・チアとキュー・サムファンは、2018年にチャム人やベトナム人に対するジェノサイドを含む人道に対する罪や戦争犯罪で有罪判決を受けました。
この判決は、クメール・ルージュによる行為が国際的にジェノサイドとして正式に認定された重要な事例です。
カンボジアの支援について関心がある方は、こちらの記事をご一読ください。
＞＞カンボジアの貧困の現状や現地で行われている支援とは
旧ユーゴスラビアのスレブレニツァ虐殺
旧ユーゴスラビアのスレブレニツァ虐殺は、1995年7月、ボスニア内戦中に発生した悲劇です。
スレブレニツァは、国連の「安全地区」に指定されていたにもかかわらず、セルビア人勢力（ボスニア・セルビア軍）の攻撃を受け、わずか10日間で7,000人以上のボシュニャク人（ボスニア・ムスリム）男性および少年が組織的に殺害され、約3万人が強制的に追放されました。
旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所（ICTY）と国際司法裁判所（ICJ）は、特定の集団の排除が意図されていたとしてジェノサイドと認定。ボスニア・セルビア軍の指導者ラトコ・ムラディッチとラドヴァン・カラジッチは、ICTYによりジェノサイドの罪で有罪判決を受けました。
ボスニア内戦全体では約10万人が犠牲になりましたが、ジェノサイドとして認定されたのは、このスレブレニツァの虐殺のみです。
ルワンダのツチ族の虐殺
ルワンダのツチ族に対するジェノサイドは、1994年4月から約100日間続き、約80万人が殺害された悲劇です。背景には、植民地時代に生じたツチ族とフツ族の対立があり、長年の差別と内戦の中で緊張を高めていました。
大統領の飛行機撃墜を契機に、フツ族過激派がツチ族の虐殺を組織的に開始。国営ラジオを通じてツチ族への憎悪を煽り、身分証明書による民族確認をもとに殺害対象を特定しました。
この虐殺は極めて組織的かつ計画的に実行されたとして、国際社会はこれをジェノサイドと認定。国連はルワンダ国際刑事裁判所（ICTR）を設立し、虐殺の責任者を裁きました。
ジェノサイドによりルワンダでは難民問題が発生しました。詳しくは以下の記事をご一読ください。
＞＞ルワンダにおける難民の歴史とは？難民キャンプの現状と必要な支援
ジェノサイド認定の議論が続いている事例
一部の事件については、法的手続きがまだ完了しておらず、「可能性のあるジェノサイド」として議論が続いています。ここでは、スーダンのダルフール紛争とミャンマーでのロヒンギャ虐殺を例に挙げ、ジェノサイド認定に向けた進行中の議論を紹介します。
スーダンのダルフール紛争
スーダンのダルフール紛争は、2003年以降、スーダン政府軍と民兵組織「ジャンジャウィード」が少数民族を攻撃し、多くの市民が犠牲となった紛争です。
これを受け国際刑事裁判所（ICC）は2009年、当時のスーダン大統領オマル・アル＝バシルをジェノサイドや戦争犯罪、人道に対する罪で訴追し、逮捕状を発行しました。2021年、スーダン暫定政権はアル＝バシルをICCに引き渡す方針を発表。裁判の進展が注目されています。
スーダンではいまだに紛争が続き、犠牲になる民間人が後を絶ちません。詳しくはこちらの記事をご一読ください。
＞＞【緊急支援】スーダンへの寄付はどこが良い？支援方法や支援団体を紹介！
アフリカの難民については、こちらの記事もぜひご一読ください。
＞＞アフリカの人々が難民となる原因や現状、キャンプでの暮らしや必要な支援とは？
ミャンマーでのロヒンギャ虐殺
ミャンマーでのロヒンギャ虐殺とは、2017年以降、ラカイン州のイスラム系少数民族ロヒンギャが軍や武装勢力による組織的な迫害を受けた事件です。
約74万人のロヒンギャが隣国のバングラデシュに避難し、難民となりました。攻撃には、村の焼き討ち、虐殺、強姦などの人権侵害が含まれ、国連や人権団体はこれをジェノサイドの可能性があると指摘しています。
2019年11月、西アフリカのガンビアがミャンマーを国際司法裁判所（ICJ）に提訴し、2020年1月、ICJはロヒンギャの保護を命じる「仮保全措置」を発令。ガンビアはイスラム諸国の一員として、ミャンマーでのロヒンギャ族に対する迫害をジェノサイドとして訴え、国際法に基づく責任を追及する立場を取っています。審理は進行中で、正式なジェノサイド認定は未定です。
ロヒンギャ難民が生まれた経緯については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご一読ください。
＞＞ロヒンギャ難民はなぜ生まれた？彼らの現状や必要な支援とは
ジェノサイドが生む難民問題
ジェノサイドは、国家や権力者による組織的な迫害として行われることが多く、多くの人々が国外への避難を余儀なくされ、深刻な難民問題を引き起こします。
1994年のルワンダ虐殺では200万人以上が隣国に避難しました。また、スーダンのダルフール紛争でも、250万人以上が国内外で避難生活を強いられています。
避難先では生活基盤が整わず、医療や食料が不足する一方、受け入れ国には経済的・社会的負担が生じます。ジェノサイドが引き起こす難民問題の解決には、国際社会の連携と支援が不可欠です。
世界で発生する難民問題については、以下の記事をご一読ください。
＞＞世界の難民問題の原因や解決策とは？受け入れ国での生活や日本の対応、支援団体5つを紹介
ジェノサイドに関する疑問（Q＆A）
ジェノサイドという言葉は広く知られていますが、その定義や具体的な内容については誤解されることもあります。ここでは、よくある疑問をわかりやすく解説します。
ジェノサイドは、どこが認定するの？認定されるとどうなるの？
ジェノサイドの認定は、国際刑事裁判所（ICC）、国際司法裁判所（ICJ）、各国政府、国連機関などが状況に応じて行います。
ジェノサイドに認定されると、ICCやICJで加害者や関与した国家の責任が問われ、賠償や制裁が科される可能性があります。また、国際社会による人道支援や平和維持活動が強化され、外交的圧力が高まることがあります。
ジェノサイドの認定がおりず、議論が続いているのはなぜ？
ジェノサイドの認定は法的要件が厳しく、意図的に特定の集団を根絶する目的があったことを証明する必要があるため、判断が難しいからです。また、政治的利害が絡み、各国や国際機関の間で認定に対する合意が得られない場合も少なくありません。
ジェノサイドとホロコーストとの違いは？
ジェノサイドは、「国民的、民族的、人種的、または宗教的な集団を破壊する意図を持つ行為」を指す一般的な概念です。
一方、ホロコーストは第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人を主な対象とした組織的虐殺を指す固有名詞です。ホロコーストはジェノサイドの一例になります。
国際刑事裁判所（ICC）と国際司法裁判所（ICJ）の違いは？
国際刑事裁判所（ICC）と国際司法裁判所（ICJ）は、名前が似ているため混同されがちですが、その役割や対象は異なります。
| 項目 | ICC（国際刑事裁判所） | ICJ（国際司法裁判所） |
|---|---|---|
| 対象 | 個人（国家指導者や軍事指揮官など） | 国家間の紛争（領土問題や条約違反など） |
| 設立目的 | 戦争犯罪、ジェノサイド、人道に対する罪などの重大犯罪を裁くこと | 国際法に基づき、国家間の法的紛争を解決すること |
| 設立条約 | ローマ規程（2002年発効） | 国際連合憲章（1945年発効） |
| 強制力 | 加盟国に限定され、非加盟国には影響を及ぼしにくい | 判決には拘束力があるが、加盟国がその遵守を確約している場合に限る |
例えば、ICCはミャンマーのロヒンギャ虐殺に関与した個人を裁くことができますが、ICJはガンビアが提訴したロヒンギャ迫害の責任をミャンマー政府に問う場となります。
出典：国際連合広報センター「国際刑事裁判所（ICC）とは？」
2024年1月、パレスチナのガザについて、南アフリカがイスラエルをジェノサイド条約違反でICJに提訴したことは記憶に新しいところです。パレスチナとイスラエルの問題については、以下の記事をご一読ください。
＞＞【1分で分かる】パレスチナ問題を分かりやすく解説。ハマスとイスラエル対立の背景は？
なぜ日本はジェノサイド条約を批准しない？
日本は2007年に国際刑事裁判所（ICC）規定に加盟し、戦争犯罪やジェノサイドなどの重大犯罪に対する国際的な取り組みを支持しています。しかし、ジェノサイド条約は批准していません。その理由は、日本の刑法に「集団殺害の共謀」や「集団殺害の扇動」への処罰規定がないためです。
ジェノサイド条約では、「集団殺害の共謀」や「集団殺害の直接かつ公然の扇動」も処罰対象とされています。一方で、日本の刑法では実行に至った場合のみ罰する仕組みで、批准するには法改正が必要です。批准していないことに国際社会からの批判もあり、国会での議論は続いているものの進展はありません。
ジェノサイドを繰り返さないためにできること
ジェノサイドの悲劇を二度と繰り返さないためには、私たち一人ひとりが関心を持ち、具体的な行動を取ることが重要です。ここでは、ジェノサイドの防止に向けて誰もが取り組める方法を3つ紹介します。
ジェノサイドについての知識を深める
ジェノサイドを防ぐ第一歩は、過去の事例や原因や影響について学ぶことです。歴史を通じて、偏見や差別がどのように暴力へと発展したのかを理解することができます。
過去のジェノサイドについて理解することで、同じ過ちを繰り返さない意識を高めるだけでなく、日常生活で無意識に生じる差別や偏見を減らすことにもつながります。
ジェノサイドの危機を広く知らせる
現在も世界のどこかで、ジェノサイドの危機に直面している地域があります。これらの情報を正確に知り、周囲に伝えることが重要です。
ニュースやレポートを共有し、メディアやSNSを活用して関心を呼び起こすことで、多くの人が問題を認識し、解決に向けた国際的な圧力を高めることができます。
国際人権団体や支援団体を支援する
ジェノサイドの被害者を支援し、危機を防ぐために活動している国際人権団体や支援団体に協力することも効果的です。寄付やボランティア活動、署名運動に参加することで、間接的に被害者を支えるだけでなく、問題解決への実質的な貢献となります。
支援団体については以下の章で詳しく紹介します。
世界の難民たちを支援する団体5選
難民問題に取り組む団体に寄付という形で支援することで、被害者を救うことができます。ここではgooddoマガジン編集部がおすすめする寄付先を5つ紹介します。活動内容やNPOの専門家による注目ポイントも参考にしてください。
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本：不合理な差別や暴力に苦しむ人を支援
アムネスティ・インターナショナル日本は、世界中で、人権侵害の実態に関する独自調査、人権教育、キャンペーン、政府などへの提言などに取り組んでいます。
1961年に発足した世界最大の国際人権NGOで、世界200か国で700万人以上が活動に参加しています。国境を越えた自発的な市民運動が評価され、1977年にノーベル平和賞を受賞しました。
不偏不党、独立した立場で活動を行っているため政府からの援助は一切受けずに活動しています。
アムネスティ・インターナショナル日本はすべての人が世界人権宣言にうたわれている人権を享受でき、人間らしく生きることの世界の実現を目指して活動しています。
寄付アドバイザーが見た注目ポイント！
- 有刺鉄線は「自由を奪われた人びと」を、そして、ろうそくは暗闇を照らす「希望」を表現したロゴマークに込めたメッセージに共感
- 活動資金は、中立性を保つためすべて寄付、会員の会費、活動収入で賄われる
- 寄付の他にも、オンラインアクション（署名）やキャンペーン参加など、「誰か」の絶望を希望にかえる。アクションの紹介が特徴
ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら:【実際どう？】アムネスティの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
公益財団法人 日本ユニセフ協会：知名度の高さが信頼に
ユニセフはこんな人にオススメ！
- ・子どもが笑顔でいられる社会になってほしい
- ・世界の色々な国で多くの問題があるので、どこを支援したらいいかわからない
- ・活動歴が長い団体には安心を感じる
ユニセフは約190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。
活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。
- 国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
- マンスリーサポートでできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
- 著名人、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている
ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】ユニセフの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン：恐怖の中にいる子どもたちを支援
ワールド・ビジョン・ジャパンはこんな人にオススメ！
- ・戦争や内戦の被害を受ける子どもの命を守りたい
- ・パレスチナをはじめ世界の最も危険な地域での活動を支援したい
- ・サポーターとして世界の子どもを継続的に支援したい
ワールド・ビジョン・ジャパンは、約100カ国において保健、水衛生、生計向上、教育、栄養の分野での開発援助や緊急人道支援を通して、困難な状況で生きる子どもたちのために活動しています。
国連機関に公認・登録された世界最大級の子ども支援専門の国際NGOです。
gooddo編集部の注目ポイント3つ！
- パレスチナ、ウクライナ、シリアなどで緊急の支援を必要とする子どもたちの命を守り、未来を救うための活動に特化している
- 「病気・栄養不良、教育機会の損失、児童労働・児童婚・搾取など、自然災害や紛争の影響を受けた子どもたちのニーズに幅広く対応している
- 世界各地で185以上の事業で成果をあげており、各国政府や国連とも連携事業を行う信頼できる団体
関連記事
ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら:【実際どう？】ワールド・ビジョン・ジャパンの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）：世界14カ国で難民を支援
AAR Japan［難民を助ける会］はこんな人にオススメ！
- ・日本発の難民支援活動を行っている団体を応援したい
- ・40年の長い歴史がある信頼できる団体に寄付したい
- ・国連に公認・登録されているなど国際的に評価された団体に安心を感じる
AAR Japan［難民を助ける会］は世界14カ国で紛争・自然災害・貧困などにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。現在は日本の他にアジア、中東、アフリカの12の国に事務所を持ち、難民支援や地雷不発弾対策などの活動を行っています。
活動を通し、一人ひとり多様な人間が、各々の個性と人間としての尊厳を保ちつつ共生できる、持続可能な社会を目指しています。
寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ！
- 1979年に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり
- 1998年には、国連経済社会理事会（ECOSOC）の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている
- 「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、AAR Japan［難民を助ける会］が大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる
ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】AAR Japan[難民を助ける会]の気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞AAR Japan［難民を助ける会］に関する記事一覧はこちら
認定NPO法人国連UNHCR協会：ノーベル平和賞受賞団体
2019年末の時点で7,950万もの人々が難民として世界に存在しており、UNHCRは、難民の保護や支援に取り組んでいます。
国連UNHCR協会は、UNHCR公式支援団体として日本社会と難民や最前線で援助活動に従事する人々をつなぐことを使命とし、日本国内でのファンドレイジング活動と世界の難民問題に関する知識の普及と啓発活動をしています。
寄付アドバイザーが見た注目ポイント！
- 1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞するなど活動への国際的評価がなされている
- 2020年の寄付は総額57億9487万円に達し、寄付金の96.8％を占めるUNHCR寄付金のうち約84.5％にあたる47億4637万円をUNHCR本部に送金している
- 1991年2月から2000年12月までの10年間で組織規模も予算も2倍の成長。国連難民高等弁務官として人道危機の最前線で活動し、難民支援の新しい枠組みを作りあげた緒方貞子さんの功績。
惨劇を繰り返さないために過去のジェノサイドから学ぼう
本記事では、ジェノサイドの定義や具体的な事例について紹介しました。わかったことを以下にまとめます。
- ・ジェノサイドは、「特定の民族、宗教、人種、または国民的集団を根絶する意図を持つ行為」として、ジェノサイド条約で定義されている
- ・ジェノサイドの認定には、詳細な調査や多くの時間を要する
- ・ジェノサイドは、特定の民族の虐殺のみならず、深刻な難民問題をも引き起こす
ジェノサイドは、二度と繰り返してはいけない極めて悲惨な犯罪です。私たち一人ひとりが、過去の教訓を胸に刻み、未来に向けて行動することが求められています。
また、現在進行中の紛争やジェノサイドによる難民支援も私たちにできることの一つです。まずは情報に耳を傾け、できることから始めてみませんか？
▼この記事で紹介したおすすめ団体
| 団体名 | 寄付アドバイザーが見た注目ポイント |
|---|---|
| アムネスティ・インターナショナル日本 | ・有刺鉄線は「自由を奪われた人びと」を、そして、ろうそくは暗闇を照らす「希望」を表現したロゴマークに込めたメッセージに共感 ・活動資金は、中立性を保つためすべて寄付、会員の会費、活動収入で賄われる ・寄付の他にも、オンラインアクション（署名）やキャンペーン参加など、「誰か」の絶望を希望にかえる。アクションの紹介が特徴 |
| 日本ユニセフ協会 | ・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回 ・マンスリーサポートでできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実 ・著名人、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている |
| ワールド・ビジョン・ジャパン | ・パレスチナ、ウクライナ、シリアなどで緊急の支援を必要とする子どもたちの命を守り、未来を救うための活動に特化している ・「病気・栄養不良、教育機会の損失、児童労働・児童婚・搾取など、自然災害や紛争の影響を受けた子どもたちのニーズに幅広く対応している ・世界各地で185以上の事業で成果をあげており、各国政府や国連とも連携事業を行う信頼できる団体 |
| 難民を助ける会（AAR Japan） | ・1979年に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり ・1998年には、国連経済社会理事会（ECOSOC）の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている ・「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、AAR Japan［難民を助ける会］が大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる |
寄付先の選び方ガイド：河合将生（まさお）さん
NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー
大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime （オフィス ムスビメ）を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
国際協力や子ども／子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。