難民

ルワンダにおける難民の歴史とは?難民キャンプの現状と必要な支援

  • 2022年3月28日
  • 2024年10月2日
  • 難民

過去にジェノサイド(大量虐殺)が起きた悲しい歴史があるルワンダ。ジェノサイドにより大量の難民が発生し、現在でもその影響が残っている地域も存在します。

しかし、時代の流れとともにルワンダは経済成長を遂げ、現在では近隣国からの難民を受け入れる側にもなっています。

この記事では、ルワンダと難民の歴史について以下の内容をまとめました。

  • ・ルワンダ難民の歴史と現在の状況
  • ・ルワンダにある難民キャンプについて
  • ・ルワンダの難民支援について

記事を読めばルワンダの難民事情を把握できます。

なお、ルワンダ難民キャンプの環境改善のために、さまざまな団体が支援を実施中です。少しでも多くの支援金があれば、ルワンダの難民キャンプはより快適な環境に近付きます。

どのような団体がルワンダ難民キャンプの支援をしているかは、以下よりご覧ください。

>>ルワンダにいる難民を支援する寄付先団体4選

また、どうしようもない理由で祖国を奪われた難民のために少しでも貢献したいという思いのある方は、難民支援に取り組む団体を応援してみませんか?

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ルワンダと難民の歴史

 

ルワンダは過去に多くの難民が発生しました。現在では国が発展したため帰還する難民も増えてきています。

ここではルワンダで多くの難民が発生した歴史上の出来事や、現在のルワンダ難民の現状を見ていきましょう。

ルワンダでは50年代・90年代に大量の難民が発生している

ルワンダでは過去に2回、難民が大量に発生しました。

1度目は1959年に起きたルワンダの社会革命の影響、2度目は1990年代半ばに起きたジェノサイド(大量虐殺)の影響です。

ルワンダの民族には多数派のフツ族・少数派のツチ族が存在し、歴史上のさまざまな背景から対立関係が存在しました。

ジェノサイドによりツチ族と穏健派フツ族が100万人以上犠牲になったとされ、多くの難民が隣国へ避難した歴史があります。

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ルワンダ国外で長く暮らした難民の現状

ジェノサイドという悲しい歴史を歩んだルワンダですが、1990年代から時間が流れたことで国の状況は大きく変化しました。

「アフリカの奇跡」と呼ばれるほどルワンダは経済的に発展し、特に情報通信技術と農業を成長させてきました。

経済発展に伴い国の荒んだ状況が改善し、ルワンダ国外に長期間避難していた難民が帰還するケースも見られるようになっています。

とはいえ、ジェノサイドで深刻な打撃を受けた一部地域では、いまだ未発展で貧困にあえぐ土地もあります。そのようなルワンダの貧困地域は、食料不足や子どもの教育環境不足などが課題です。

ユニセフではジェノサイド直後よりルワンダを支援し、子どもの教育プログラムを開催した実績などがあります。ユニセフの支援活動については以下でご紹介していますので、ご覧ください。

>>ユニセフの解説も読む

ルワンダは難民の受け入れ先にもなっている

過去のルワンダは難民が多く発生する国でしたが、現在は状況が変わってきています。ルワンダは難民を受け入れてもらう側から、他国の難民を受け入れる側に変わりつつあります。

ここではルワンダが受け入れている難民について見ていきましょう。

隣国であるコンゴやブルンジの難民を受け入れ

ルワンダは、隣国のコンゴやブルンジから難民を受け入れています。コンゴやブルンジも内戦や政治危機が発生し、多くの難民が発生している国です。

コンゴは1996年に周辺国の勢力を巻き込んでの紛争が発生して以来、不安定な情勢が続いています。難民の流出人数は世界で6番目の多さに達したこともあります。

ブルンジは世界最貧国のひとつです。政府の市民弾圧や暴動により、多くの人が隣国へ避難しています。ルワンダにも多くのブルンジ難民が流出したため、ブルンジ難民用のキャンプも設立されました。

ルワンダにいる難民および難民申請者の数

ルワンダにいる難民および難民申請者の数は約14万人*とされています。ルワンダへ逃れた難民のほとんどが難民キャンプで暮らしています。

ルワンダ国内に存在する難民キャンプは計6つです。難民の多さから各キャンプの人口密度は非常に高く、十分な住環境・衛生環境が整っているとはいえません。特にトイレ・シャワー室・手洗い場といった水周りが感染症の温床となっています。

*出典:アフリカレポート|J-STAGE

支援団体のワールド・ビジョン・ジャパンでは、トイレの増設などルワンダの衛生環境の整備に取り組んでいます。ワールド・ビジョン・ジャパンの支援活動については以下よりご覧ください。

>>ワールド・ビジョン・ジャパンの解説も読む

ここまで、ルワンダと難民の歴史や現状について見てきました。それでは、ルワンダの難民のために私たちができることはあるのでしょうか。

ルワンダの難民キャンプのためにできること

ルワンダ難民やルワンダにある難民キャンプのために、私たちができることは以下の3つです。

  • ・支援団体へお金を寄付をする
  • ・支援団体へモノを寄付をする
  • ・難民のためのボランティアへ参加する

支援団体へお金を寄付をする

まずできることは、支援団体へのお金の寄付です。支援団体に寄付することでルワンダ難民やルワンダにいるコンゴ難民、ブルンジ難民を支援することに繋がります。

現地では医療体制の確保や教育施設の整備など、さまざまな支援を必要としています。難民に与えるための医薬品や生活必需品の購入、現地で難民をサポートするスタッフの人件費など、資金が多いほど豊かな支援が可能です。継続した寄付があれば、困難な状況に置かれている難民を長期的・安定的に支援できるのです。

「お金の寄付に興味はあるけれど、どのような支援団体があるのだろう」と疑問に思っている人は、以下よりルワンダの難民を支援する団体をご覧いただけます。

>>ルワンダにいる難民を支援する寄付先団体4選

支援団体へモノを寄付をする

衣類や食料品、文房具などのモノを寄付することも支援のひとつです。日本は食料やモノが豊富にある国ですので、寄付することで助かる難民は多くいるでしょう。

気を付けたいのは、支援団体によってはモノの寄付ができない場合がある点です。モノは現地での保管スペースや食材の消費期限管理など、扱いが難しい面があります。

そのため、各支援団体で寄付できるモノの決まりが細かかったり、使途の幅広いお金の寄付に限定していたりします。

モノの寄付の魅力と難しさについては、以下の記事でまとめているためぜひご覧ください。

>>食料や服の寄付は支援に役立てにくい?実際のところを専門家が解説!

難民のためのボランティアへ参加する

ボランティアに参加するのも重要な支援活動です。募金活動などのイベントに参加したり、支援団体の事務作業を手伝ったりすることで難民を支援できます。

ボランティアの魅力は、支援している実感を強く持てることです。実際に団体の活動に参加することで、「自分のやっていることが、困っている難民の支援に役立っている」という感覚を持ちやすくなります。

またボランティアによっては、実際に現地で支援活動を行っている人の話を聞く機会に恵まれるケースもあるため、支援の現場をより身近に感じることができます。

参加できるボランティアを探すには、インターネットで「難民 ボランティア」など検索するとボランティア募集をまとめている掲示板やWebサイトが出てくるので見てみましょう。気になる支援団体に、ボランティアを募集しているか直接聞いてみるのもおすすめです。

とはいえ、「暮らしている地域で参加できるボランティアがない」「ボランティアに参加するのが恥ずかしい」といった場合もあるでしょう。

そのような場合は、募金箱やインターネットから手軽にできる「お金の寄付」から始めてみるのもおすすめです。まずはお金の寄付から行い、ボランティアができそうになれば参加してみる。このように、お金の寄付とボランティアは並行して行うこともできます。

一方で、「どの団体に寄付すればルワンダの難民支援に繋がるか分からない」と感じる人も多いでしょう。そこで続いては、ルワンダの難民を支援する寄付先団体を紹介します。

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ルワンダにいる難民を支援する寄付先団体4選

ここでは、さまざまなNPOに詳しい寄付アドバイザーの河合さんのコメントとともに、ルワンダの難民支援をする寄付先団体を紹介します。

寄付アドバイザー :河合将生(まさお)さん
NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー
寄り添って伴走する第三者として、各団体(NPOなど)の支援に取り組んでいます。

【寄付先1】公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に

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ユニセフはこんな人にオススメ!

  • ・子どもが笑顔でいられる社会になってほしい
  • ・世界の色々な国で多くの問題があるので、どこを支援したらいいかわからない
  • ・活動歴が長い団体には安心を感じる

ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。

過去には子ども達に教育プログラムを実施するなど、ルワンダがまだ不安定な情勢のときから支援を開始しました。現在はルワンダの難民キャンプに遊具を設置するなど、子どもたちが少しでも幸せに暮らせるよう取り組んでいます。

活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。

寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ!

  1. 国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
  2. マンスリーサポートでできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
  3. 著名人、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている
寄付金控除の対象団体です

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
>>【実際どう?】ユニセフの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説
>>ユニセフに関する記事一覧はこちら

【寄付先2】特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan):世界14カ国で難民を支援

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AAR Japan[難民を助ける会]はこんな人にオススメ!

  • ・日本発の難民支援活動を行っている団体を応援したい
  • ・40年の長い歴史がある信頼できる団体に寄付したい
  • ・国連に公認・登録されているなど国際的に評価された団体に安心を感じる

AAR Japan[難民を助ける会]は世界14カ国で紛争・自然災害・貧困などにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。現在は日本の他にアジア、中東、アフリカの12の国に事務所を持ち、難民支援や地雷不発弾対策などの活動を行っています。

「困ったときはお互いさま」という日本の善意の伝統に基づき、1979年に日本で設立されました。
ジェノサイドによりザンビアなどに逃れたルワンダ難民は、いまだ生活基盤が整っていない人もいます。AAR Japan[難民を助ける会]は農機具の提供や農業の知識共有などおこない、生計活動を支援しています。

活動を通し、一人ひとり多様な人間が、各々の個性と人間としての尊厳を保ちつつ共生できる、持続可能な社会を目指しています。

寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ!

  1. 1979年に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり
  2. 1998年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている
  3. 「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、AAR Japan[難民を助ける会]が大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる
寄付金控除の対象団体です

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
>>【実際どう?】AAR Japan[難民を助ける会]の気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説
>>AAR Japan[難民を助ける会]に関する記事一覧はこちら

【寄付先3】認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン:恐怖の中にいる子どもたちを支援

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ワールド・ビジョン・ジャパンはこんな人にオススメ!

  • ・戦争や内戦の被害を受ける子どもの命を守りたい
  • ・パレスチナをはじめ世界の最も危険な地域での活動を支援したい
  • ・サポーターとして世界の子どもを継続的に支援したい

ワールド・ビジョン・ジャパンは、約100カ国において保健、水衛生、生計向上、教育、栄養の分野での開発援助や緊急人道支援を通して、困難な状況で生きる子どもたちのために活動しています。

ルワンダではキラムルジ地域やグウィザ地域が主な活動地域です。トイレを増設し学校の衛生環境を整えたり、保護者を対象に栄養価についての研修などを実施したりしました。

国連機関に公認・登録された世界最大級の子ども支援専門の国際NGOです。

gooddo編集部の注目ポイント3つ!

  1. パレスチナ、ウクライナ、シリアなどで緊急の支援を必要とする子どもたちの命を守り、未来を救うための活動に特化している
  2. 「病気・栄養不良、教育機会の損失、児童労働・児童婚・搾取など、自然災害や紛争の影響を受けた子どもたちのニーズに幅広く対応している
  3. 世界各地で185以上の事業で成果をあげており、各国政府や国連とも連携事業を行う信頼できる団体
寄付金控除の対象団体です

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
【実際どう?】ワールド・ビジョン・ジャパンの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説

【寄付先4】認定NPO法人国連UNHCR協会:ノーベル平和賞受賞団体

2019年末の時点で7,950万もの人々が難民として世界に存在しており、UNHCRは、難民の保護や支援に取り組んでいます。

国連UNHCR協会は、UNHCR公式支援団体として日本社会と難民や最前線で援助活動に従事する人々をつなぐことを使命とし、日本国内でのファンドレイジング活動と世界の難民問題に関する知識の普及と啓発活動をしています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞するなど活動への国際的評価がなされている
  2. 2020年の寄付は総額57億9487万円に達し、寄付金の96.8%を占めるUNHCR寄付金のうち約84.5%にあたる47億4637万円をUNHCR本部に送金している
  3. 1991年2月から2000年12月までの10年間で組織規模も予算も2倍の成長。国連難民高等弁務官として人道危機の最前線で活動し、難民支援の新しい枠組みを作りあげた緒方貞子さんの功績。
「自分の死後、残った遺産を社会のために活かしてほしい」
このように考えている方は、この機会に遺贈寄付を考えてみませんか?
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ルワンダの難民を支援しよう

ここまで、ルワンダの難民について解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。

  • ・ルワンダでは過去2度にわたり多くの難民が流出する出来事があった
  • ・現在は隣国からの難民を受け入れる立場にもなっている
  • ・ルワンダの難民キャンプは飽和状態であり、環境整備が必要である
  • ・ルワンダの難民をさまざまな寄付先団体が支援している

ルワンダは過去にジェノサイドという悲劇が起こり、多くの難民が他国へと避難しました。時代とともに経済発展を遂げ、現在はルワンダ難民の帰還や隣国の難民受け入れなど状況が変わり始めています。

ルワンダにある難民キャンプは人口密度が非常に高く、水やトイレなどの衛生面が良くありません。お金の継続寄付などの安定的な支援が、難民の住環境・衛生環境を改善します。

もしルワンダの難民支援についてご興味があれば、支援団体への寄付を検討してみましょう。

▼難民を支援する寄付先団体

団体名 寄付アドバイザーが見た注目ポイント
日本ユニセフ協会 ・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
・マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
・著名(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている
難民を助ける会(AAR) ・1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり
・1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞。1999年に読売新聞国際協力賞、2008年に沖縄平和賞を受賞。1998年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている
・「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、「人道支援の行動規範」のほか、人道支援関連の諸基準を遵守しつつ活動するといったAARが大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる
ワールド・ビジョン・ジャパン 【gooddo編集部の注目ポイント3つ!】
・パレスチナ、ウクライナ、シリアなどで緊急の支援を必要とする子どもたちの命を守り、未来を救うための活動に特化している
・「病気・栄養不良、教育機会の損失、児童労働・児童婚・搾取など、自然災害や紛争の影響を受けた子どもたちのニーズに幅広く対応している
・世界各地で185以上の事業で成果をあげており、各国政府や国連とも連携事業を行う信頼できる団体
国連UNHCR協会 ・1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞するなど活動への国際的評価がなされている
・2020年の寄付は総額57億9487万円に達し、寄付金の96.8%を占めるUNHCR寄付金のうち約84.5%にあたる47億4637万円をUNHCR本部に送金している
・1991年2月から2000年12月までの10年間で組織規模も予算も2倍の成長。国連難民高等弁務官として人道危機の最前線で活動し、難民支援の新しい枠組みを作りあげた緒方貞子さんの功績。

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「海外を支援する団体に寄付したい・・・」
「どのような団体が海外支援をしているのか気になる・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが海外支援の寄付先について解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下をご一読ください!

>>海外の子どもたちを支援するには?課題別のおすすめNPO団体や寄付の方法を解説

寄付先の選び方ガイド:河合将生(まさお)さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。
この記事を書いた人
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