NPOは様々な場所に存在しており、人々を助ける活動などを日々行っています。
よく耳にするNPOですが、ボランティアや会社などと大きな違いがあるほか、NPOのなかでもNPO法人や認定NPO法人、一般社団法人、財団法人など種類が分けられています。
この記事ではNPOとは何か、NPO（非営利団体）の種類による違いについて詳しく説明します。
NPO（非営利団体）とは？
NPO（非営利団体）とは「Non-Profit Organization」あるいは「Not-for-Profit Organization」の略称であり、その名の通り非営利の（Non-Profit）組織（Organization）を表しています。
NPOは、市民を主体として市民の発意により活動する市民活動団体を指します。社会福祉法人や社団、財団、生協、労働組合なども広い意味ではNPOと言えます。
また収益を目的に事業を行うことは認められています。
ただし事業で得た収益に関しては、構成員で分配することはできないと定められています。
NPO法は正式には「特定非営利活動促進法」と言いますが、その法律に基づいて法人格を取得したNPOが「特定非営利活動法人」、すなわち「NPO法人」と呼ばれています。
NPOとNGOとの違い
NPOに似た組織にNGOがあります。NGOとは「Non Governmental Organization」の略称であり、非政府組織を表す言葉です。
NGOは国際会議に出席する政府以外の民間団体を指す言葉として用いられたのが語源とも言われており、広い意味では、企業などの営利組織と政党等の政治団体を除く、すべての民間非営利団体が含まれます。
つまりNGOは、非営利な民間団体であることからNPOでもあります。またNPOも非政府組織であることからNGOでもあるとも言えます。
- NPOとは非営利的な（Non-Profit）組織（Organization）のこと
- NPOは構成員に対して利益・収益の分配を目的とせず、様々な社会貢献活動を行う組織
- NGOとは企業などの営利組織と政党等の政治団体を除く、すべての民間非営利団体
- NGOとNPOは共に民間の非営利団体のことを指す
（出典：内閣府NPOホームページ「NPOのイロハ」）
NPO（非営利団体）とボランティアの違い
NPOとボランティアはどちらも社会貢献のための活動を行います。
ボランティアについて明確な定義をするのは難しいとされていますが、一般的に「自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為」を指し、無報酬であることが前提となっています。
NPOは組織を指す言葉で、ボランティアは個人の行為を指す言葉です。例えばボランティアの応募先がNPOということもあります。
しかし活動を行っていく中で人手が足りないことはあります。その活動をサポートしてもらうため、ボランティアを募集します。
- ボランティアは、一般的に「自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為」を指し、無報酬であることが前提
（出典：厚生労働省「ボランティアについて」）
しかし、NPOで働いて会社員のように生計を立てることができるのか、気になる人もいるでしょう。以下の本では仕事としてNPOで働くことについて詳しく解説していますので、参考にしてみてください。
NPO法人（特定非営利活動法人）とは
NPOのなかにはNPO法人と呼ばれる団体があります。NPO法人は特定非営利活動促進法に基づいて法人格を取得した法人、つまり法人認証を受けたNPOです。
法人格を取得すると、法人の名の下に取引などを行うことができるのが大きな特徴です。団体名義での契約締結や土地の登記など団体が「権利能力の主体」となり、団体自身の名義において権利義務の関係を処理することができます。
つまり法人格を取得していないNPOは事務所を借りたり、銀行口座を作る際などに、NPOの団体名では契約できないため、個人が契約することになるのです。
NPO法人を設立するためには、所轄庁に申請をして「認証」を受け、その後登記することで法人として設立することができます。
（出典：内閣府NPOホームページ「NPOのイロハ」）
NPO法人（特定非営利活動法人）が行う特定非営利活動とは
NPO法人は特定非営利活動法人とも呼ばれます。
NPO法人が行う特定非営利活動とは、特定非営利活動促進法の第2条における以下の20の分野に該当する活動で、「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもの」を指します。
特定非営利活動法人の定款に記載されている20の分野は以下の通りです。
（2020年3月末時点）
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- 前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
（出典：内閣府NPOホームページ「認証数（活動分野別）」）
NPO法人（特定非営利活動法人）の一覧
全国各地に存在するNPO法人（特定非営利活動法人）の一覧は、内閣府のNPOホームページにあるNPO法人ポータルサイトから検索することができます。
ただし、内閣府のNPO法人データベースは、所轄庁（※）に提出された書類をもとに所轄庁担当者が登録しているため、実際の設立からデータベースへの反映には時間がかかることがあります。最新情報については、各法人の所轄庁に直接問い合わせましょう。
所轄庁は、原則としてNPO法人の事務所が存在する都道府県知事となりますが、政令指定都市長となることもあります。各NPO法人の所轄一覧については、内閣府のNPOホームページにある所轄庁一覧で調べることができます。
※所轄庁：NPO法人（特定非営利活動法人）の認証および監督を行う行政機関のこと
NPO法人（特定非営利活動法人）の設立方法
NPOとして活動することは自由で、活動内容も様々です。
しかし、NPO法人として活動するためには、法人設立の手続きが必要です。
NPO法人を設立するには、法令で定められた条件（定款の作成、10人以上の社員（正会員）など）を満たす必要があります。そして、NPO法人の設立について所轄庁に申請書類を提出し、認証を受けることで初めて登記を行うことができます。
所轄庁に申請書類を提出してから、基本的には1ヶ月の縦覧期間（情報公開期間）を経て、申請書受理日から3ヶ月以内に所轄庁が認証または不認証の決定を行います。認証の通知が届いた後、2週間以内に法務局でNPO法人設立の登記を行う必要があります。
さらに、NPO法人の登記完了後は、改めて「登記事項証明書」「財産目録」を所轄庁に届けなければいけません。
（出典：内閣府NPOホームページ「認証制度について」）
NPO法人は給与は出るの？
結論から言えば、NPO法人は職員に対しての給与を出すことができます。
NPO法によって収益の分配はできませんが、職員の給与は団体の経費として扱われるため、収益の分配ではありません。
一般企業が企業ごとに給与が違うように、NPOの給与も団体ごとに違いがあります。
認定NPO法人（認定特定非営利活動法人）とは
NPO法人として法人格を得てから、2事業年度の実績判定期間で一定の基準を満たし、所轄庁に申請し、認定を受けることができた法人が認定NPO法人（認定特定非営利活動法人）となることができます。
- NPO法人（特定非営利活動法人）とは、法人認定を受けたNPO団体のことを指す
- 特定非営利活動とは特定非営利活動促進法の第2条20の分野に該当する活動
- 認定NPO法人は、NPO法人として法人格を得てから、2事業年度の実績判定期間で一定の基準を満たし、所轄庁に認定を受けた法人
（出典：内閣府NPOホームページ「NPOのイロハ」）
NPOをはじめとした慈善団体では、助けを必要としている人へさまざまな支援活動をおこなっています。
一般の人でも、ボランティアや寄付といった形で団体への活動に参加が可能です。以下の記事では活動ジャンル別に支援団体を紹介しているため、興味がある人はぜひご覧ください。
＞＞信頼できる寄付先は？どこがいい？専門家がオススメNPO団体を徹底解説
認定NPO法人とNPO法人の違いとは
認定NPO法人とNPO法人との大きな違いは、認定特定非営利活動法人制度（認定NPO法人制度）にあります。
認定NPO法人に寄付を行った企業や個人などの寄付者には、税額控除や所得控除といった寄付控除による税制措置が取られることとなります。
また、認定NPO法人になると、法人税が優遇される「みなし寄付」を行うことができる点が大きな違いと言えるでしょう。
- 認定NPO法人とNPO法人との大きな違いは、認定特定非営利活動法人制度（認定NPO法人制度）により所轄庁から認定を受けたか受けていないかである
- 認定NPO法人になると、法人税が優遇される「みなし寄付」を行うことができる
（出典：東京都生活文化局「認定ＮＰＯ法人制度について」）
一般社団・財団法人とは
一般社団・財団法人は、営利を目的としない非営利な活動を行う法人です。NPO法人と同じく、一般社団・財団法人も収益事業を行うことはできますが、利益を構成員に配分することはできません。
一般社団法人は事業内容や財産によって設立されるものではなく、社員となる人が2名以上集まって活動を行う法人です。一般社団法人の主な活動内容としては、資格認定機関や学術団体、福祉・医療系の学会や協会などがありますが、活動内容に制限はありません。
一方、一般財団法人を設立するためには7人以上が必要となります。また、300万円以上の拠出が必要です。この300万円は法人の基本財産となります。
一般社団・財団法人とNPO法人の違い
一般社団・財団法人とNPO法人の違いは、設立要件にあります。一般社団法人・財団法人は、人やお金の集まりがあれば、登記を行うだけで設立することができますが、NPO法人は所轄庁の認証が必要です。
また、一般社団法人の設立に必要な社員の人数が2名なのに対して、NPO法人は10名の社員が必要な点も異なります。
一般社団・財団法人は事業目的や活動内容に制限はありませんが、NPO法人の主たる活動は20の分野に該当する特定非営利活動に限られています。
- 一般社団・財団法人は、営利を目的としない非営利団体
- 一般社団・財団法人とNPO法人は設立要件が異なる
（出典：内閣府「法人格の選び方」）
（出典：内閣府NPOホームページ「特定非営利活動法人の活動分野について（2020年03月31日現在）」）
公益社団・財団法人とは
公益社団・財団法人とは、一般社団・財団法人のうち、民間有識者からなる第三者委員会による公益性の審査を経て、行政庁（内閣府または都道府県）から公益認定を受けた法人のことを言います。公益認定を受けると、「公益社団法人」「公益財団法人」という名称を使用できるようになります。
公益社団・財団法人をいきなり設立することはできず、一般社団・財団法人を設立した後に申請し、公益認定を受けると公益社団・財団法人に移行されます。
公益社団・財団法人とNPO法人の違い
公益社団・財団法人と認定NPO法人ではない、NPO法人の違いは、その制度にあります。公益社団・財団法人は、民法による「公益法人制度」に基づいて、設立や税制上の優遇措置が定められています。
一方、NPO法人はNPO法（特定非営利活動促進法）に基づいて法人認定を受けた法人です。
NPO法は、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として制定された特別法です。
- 公益社団・財団法人とは、一般社団・財団法人のうち、民間有識者からなる第三者委員会による公益性の審査を経て、行政庁（内閣府または都道府県）から公益認定を受けた法人のこと
- 公益社団・財団法人とNPO法人は制度が異なる
（出典：内閣府「公益法人制度とNPO法人制度の比較について」）
社会福祉法人とは
社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的とした非営利団体です。
地域社会への貢献を目的として、地域における公益的な取り組みを行うことを目的に設立された法人を、社会福祉法人と言います。
（出典：厚生労働省「社会福祉法人の概要」）
社会福祉法人とNPO法人の違い
社会福祉法人とNPO法人は、法人を所管する官庁に違いがあります。社会福祉法人を所管するのは厚生労働省、NPO法人を所管するのは内閣府です。
また、社会福祉法人には、社会福祉事業の振興を目的として、支援・助成が設けられているほか、収益事業を除いた所得は非課税となり、収益事業に関する所得も軽減税率が適用されるなどの税制上の優遇措置があります。
- 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的とした非営利団体
- 社会福祉法人とNPO法人は、法人を所管する官庁が異なる
NPO法人（非営利法人）と営利法人の違いとは
営利法人と非営利法人は、どちらも法律の規定に基づき、法人格（権利や義務の主体となる資格を有した法律上の人格）が認められた組織ですが、その活動目的が異なります。
営利法人とは、利益を目的とした活動を行う法人で、一般的に会社を表す言葉として用いられています。活動によって得た利益は、特定の構成員（社員や株主など）に分配することができます。
一方、非営利法人とは、NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人などの利益を一番の目的としない法人のことを言います。
収益を目的に事業を行うことは認められており、収益の一部から職員の給与が支払うことができます。
NPO法人と会社の違い
NPO法人は先述したように非営利目的の活動を最優先としています。利益が生まれることはあってもそれを優先とすることはなく、地域における社会あるいは経済的な利益の追求が目的となります。
これに対して企業は自社の利益追求が最大の目的です。特に株式会社は株主に対しての経済的利益の追求を行うのが主なミッションとも言えます。
そのためNPOと会社では目的事業や設立要件に大きな違いが生まれます。
例えばNPOは地域的な共同活動を行うこと、これがNPO法人や認定NPO法人になれば特定非営利活動となり、会社は定款に掲げる事業による営利の追求が目的事業になります。
非営利団体となるNPO法人・認定NPO法人と営利団体となる株式会社では以下のように目的事業や法人の登記など様々な項目について明確な基準が設けられています。
| NPO法人 （非営利団体） |
認定NPO法人 （非営利団体） |
株式会社 （営利団体） |
|
|---|---|---|---|
| 目的事業 | 特定非営利活動（20分野） | 特定非営利活動（20分野） | 定款に掲げる事業による営利の追求 |
| 法人等の登記 | 必要（登記して設立） | 必要（登記して設立） | 必要（登記して設立） |
| 議決権 | 原則、1社員1票※1 | 原則、1社員1票※1 | 出資比率による |
| 主な設立要件 | ・特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること ・営利を目的としないものであること ・社員の資格の得喪に不当な条件を付けないこと ・社員10人以上（常時）であること |
・特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること ・営利を目的としないものであること ・社員の資格の得喪に不当な条件を付けないこと ・社員10人以上（常時）であること |
資本の提供 |
| 設立方法 | 所轄庁の認証後に登記して設立 | NPO法人を所轄庁が認定 | 公証人役場での定款認証後に登記して設立（準則主義） |
| 設立に要する費用（主なもの） | 不要 | 不要 | ・定款認証の手数料5万円（電子認証の場合）※2 ・登録免許税（資本金額の0.7％）※3 |
| 余剰金の分配 | できない | できない | できる |
| 課税※4 | 収益事業にかかる所得のみ | 収益事業にかかる所得のみ | 全所得 |
| みなし寄付 | なし | あり ※5 | なし |
| 寄付金控除 | なし | あり ※6 | なし |
※1 一般社団法人及びNPO法人については、極端に不平等な場合を除き、定款で社員の議決権について別段の定め（例えば、ある種の社員については議決権を2票とする、など）を置くことは許容されている。但し、認定NPO法人については、認定基準として１社員1票であることが定められている。
※2 紙による認証の場合は、印紙代として別途4万円が必要。
※3 合同会社の場合、資本金額の0.7％が6万円に満たないときは、申請件数1件につき6万円。株式会社の場合、資本金額の0.7％が15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円。
※4 平成29年度の法人税率はいずれも23.4％。但し、所得金額が年800万円以下の場合は19％（株式会社及び合同会社は、資本金が1億円以下かつ所得金額が年800万円以下の場合は19％）。
※5 認定NPO法人について、収益事業に属する資産を特定非営利活動事業に支出した場合、収益事業から得た所得金額の50％又は年200万円を限度に損金算入可能。
※6 個人が認定NPO法人に寄付をすると、所得税の計算において、所得控除又は税額控除のいずれかを選択して確定申告を行うことにより、所得税の控除を受けることが可能。
※2019年11月時点
- 地域における社会あるいは経済的な利益を追求するNPOに対し、企業は自社の利益を追求する
- NPOは地域的な共同活動を行うこと（NPO法人や認定NPO法人は非特定営利活動）、会社は定款に掲げる事業による営利の追求が目的事業となる
- 非営利団体と営利団体では目的事業や法人の登記など様々な項目について明確な基準が設けられている
（出典：内閣府ホームページ「法人格の選び方」）
まずはNPO（非営利団体）について知ることから始めよう！
NPOは日本全国にいくつも存在しています。どのNPOも地域に根付いた活動をしており、社会的な利益を生み出せるよう、日々活動をしています。
各都道府県や市町村単位で様々な問題があり、それらを解決するために活動しているNPOもいます。
私たちはNPOについて知り、ボランティアをはじめ私たちができることを知ることで、NPOの行う活動に協力することができます。
NPOは、収益・利益目的ではなく、私たちが住む地域の利益・発展のための活動しています。そこに住んでいる私たちもできることで、そのような活動に協力していくことは大切なことです。
「NPOの活動に協力したい」と思った場合は、主な支援方法としてボランティアと寄付があります。それぞれの良さや始め方については以下の記事で紹介しているので、参考にしてみてください。
＞＞ボランティアと寄付は何が違う？どちらがおすすめなのか解説！
またgooddoマガジンでは、国内外の様々な社会問題に取り組んでいる、おすすめの寄付先を紹介した記事があります。社会問題の解決に取り組んでいる団体はどのようなところがあるのか、詳しく知りたい方はぜひチェックしてください。
