NPO・NGO

特定非営利活動法人ってどんな法人?設立方法や運営方法とは?

特定非営利活動法人はNPO法人とも呼びます。
この記事では、特定非営利活動法人とはどんな法人なのか、設立方法や運営方法について説明します。

NPO(非営利団体)とは?ボランティアや会社との違い、NPOの種類について広く解説

特定非営利活動法人とは?

特定非営利活動法人とは、NPO法人のことを指しています。
NPOは、市民を主体として市民の発意により活動する市民活動団体の総称です。

特定非営利活動法人(NPO法人)とは、特定非営利活動促進法に基づいて法人格を取得した法人であり、法人認定を受けているNPOです。
特定非営利活動法人の主たる活動内容は、特定非営利活動促進法に定められた、以下の20種類の分野に該当する活動に限られ、不特定多数の者の利益の増進に寄与することを目的としています。

  • 保健、医療または福祉の増進を図る活動
  • 社会教育の推進を図る活動
  • まちづくりの推進を図る活動
  • 観光の振興を図る活動
  • 農山漁村または中山間地域の振興を図る活動
  • 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  • 災害救援活動
  • 環境の保全を図る活動
  • 地域安全活動
  • 人権の擁護または平和の推進を図る活動
  • 国際協力の活動
  • 男女共同参画社会の形成の促進を図る活
  • 子どもの健全育成を図る活動
  • 情報化社会の発展を図る活動
  • 科学技術の振興を図る活動
  • 経済活動の活性化を図る活動
  • 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  • 消費者の保護を図る活動
  • 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  • 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
  • 特定非営利活動法人の大きな特徴としては、NPOが法人格を持つことで、法人の名の下で「団体名での契約締結や土地の登記などの取引が行うことができる」ことが挙げられます。
    団体が権利能力の主体となるため、団体自身の名義において権利義務の関係を処理することができるようになります。

  • 特定非営利活動法人とは、NPO法人のこと
  • 特定非営利活動法人が行う主たる活動内容は20種類の分野に該当する活動に限られる
  • 特定非営利活動法人の大きな特徴として、NPOが法人格を持つことで「団体名での契約締結や土地の登記などの取引が行うことができる」ことが挙げられる
  • (出典:内閣府NPOホームページ「NPOのイロハ」)
    (出典:内閣府NPOホームページ「特定非営利活動法人(NPO法人)制度の概要」)

    特定非営利法人(NPO法人)の設立までの流れと設立方法

    NPOとして活動することは自由で、活動内容も様々です。しかし、特定非営利活動法人を設立するには、法令で定められた条件(活動分野や情報開示、独特な会計方法、10人以上の人員など)を満たす必要があります。

    NPOが所轄庁(※)に申請書類を提出し、認証を受けることで初めて登記を行えるのです。
    提出された書類の一部は、受理した日から1ヶ月間は市民からも自由に見てもらい、点検をされます。そして申請が認証基準に適合すると、所轄庁から認証されます。
    設立の認証後はNPO団体の申請者が登記をすることで、特定非営利活動法人として設立できます。

    ※所轄庁:NPO法人の認証権及び監督権を持つ行政機関

    (出典:内閣府「法人格の選び方」)

    所轄庁への申請

    特定非営利活動法人の設立には、以下の書類を揃えて所轄庁の担当窓口に提出を行い、設立の認証を受ける必要があります。

  • 役員名簿(役員の氏名と住所または居所と各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
  • 役員の就任承諾書及び誓約書の謄本(法律で定める役員の欠落事項にあたらない誓約)
  • 役員の住所又は居所を証する書面(住民票など)
  • 社員のうち 10 人以上の氏名及び住所又は居所を示した書面(住民票など)
  • 認証要件に適合することを確認したことを示す書面
  • 設立趣旨書
  • 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
  • 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
  • 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
  • 縦覧・審査・認証

    縦覧・審査・認証は、主に所轄庁側が処理を行います。
    NPOの申請者は書類の修正などの対応が必要となります。申請を受理した所轄庁は、以下の項目について、受理した日から1ヶ月間市民の目からも点検するために公開します。

  • 申請年月日
  • NPO法人の名称
  • 代表者氏名
  • 主な事務所の所在地
  • 定款に記載された目的
  • その後、申請書受理日から3ヶ月以内に所轄庁が認証または不認証の決定を行い、申請者に書面で通知されます。

    認証後の登記手続き

    特定非営利活動法人の設立は、認証の通知が届いた後、2週間以内に法務局で設立の登記を行う必要があります。設立の認証日から6ヶ月経っても登記をしない場合、所轄庁から認証が取り消されることがあります。
    また、主な事務所と法務局の管轄区域が違う場合は、設立登記の日から2週間以内に主な事務所の所在地で登記を行います。
    さらに、特別非営利法人登記の完了後、改めて以下の書類を所轄庁に届けなければいけません。

  • 登記登録をしたことを証明する登記事項証明書
  • 財産目録
  • NPOとして活動することは自由だが、特定非営利活動法人(NPO法人)を設立するには、法令で定められた条件を満たす必要がある
  • NPOが所轄庁に申請書類を提出し、認証を受けることで初めて登記を行える
  • 申請書受理日から3ヶ月以内に所轄庁が認証または不認証の決定を行い、申請者に書面で通知される
  • (出典:内閣府NPOホームページ「認証制度について」)

    特定非営利法人(NPO法人)の運営について

    特定非営利活動法人が法人格を取得した後は、特定非営利活動促進法およびその他法令、または定款の定めに従って活動を行う必要があります。

    事業報告書などの情報開示

    特定非営利活動法人として活動するには、事業報告書などの情報開示が大切です。
    特定非営利活動法人の事業報告書や提出書類は、ほかの非営利法人に比べると少々煩雑です。毎事業年度の初め3ヶ月以内に、前の年の事業報告書、活動計算書類および役員名簿などを作成し、作成した書類は毎年1回、所轄の都道府県庁または市区町村の役所に提出します。

    情報開示に必要なすべての書類は、所轄の都道府県庁または市区町村の役所に提出するとともに、社員および利害関係者が閲覧できるよう運営している全部の事務所に据え置く必要があります。

    (出典:内閣府NPOホームページ「認証制度について」)
    (出典:内閣府NPOホームページ「特定非営利活動法人(NPO法人)制度の概要」)

    納税

    特定非営利活動法人は、特定非営利活動促進法第70条第1項により、法人税法上の公益法人等とみなされ、収益事業を行う場合は法人税の申告が必要となります。また、特定非営利活動法人の法人税は普通法人と同様の適用税率が用いられています。
    そして、特定非営利活動法人は法人税のほか、消費税および地方税、印紙税などの納税も行います。

    (出典:国税庁「特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の法人税法上の取扱い」)

    継続的な事業収入

    特定非営利活動法人は利益を配分しませんが、収益を得ることはできます。
    特定非営利活動法人に限らず、法人の運営には継続的な収入が必要であることは間違いありません。

    特定非営利活動法人における収入は主に「会費」「寄付金」「補助金」「助成金」「事業による収益」などが挙げられます。
    これらの継続的な収入を得ることで、特定非営利活動法人の活動を行うことができるのです。

    (出典:内閣府「平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」)

  • 特定非営利活動法人として活動するには、事業報告書などの情報開示が必要
  • 特定非営利活動法人の法人税は普通法人と同様の適用税率が用いられている
  • 特定非営利活動法人における収入は主に「会費」「寄付金」「補助金」「助成金」「事業による収益」などが挙げられる
  • 特定非営利法人(NPO法人)の設立方法や運営方法を知ろう!


    この記事では、特定非営利活動法人とはどんな法人なのか、設立方法や運営方法について解説してきました。
    特定非営利法人は、社会貢献活動を行うモチベーションの高い個人が集まった非営利団体です。営利法人では行うことの難しい社会のニーズに合った柔軟な活動をしていくことができる反面、制約も多いため、営利法人(一般企業)に比べて継続的な事業を行うのが難しい面もあります。

    特定非営利活動法人は日本全国に存在しており、どの団体も地域に根付き、社会的な利益を生み出せるように活動をしています。そして、特定非営利活動法人が行う活動は、団体の利益が目的ではなく、地域の利益と発展のために行われている活動ばかりです。
    特定非営利活動法人とは何かを知ることは、自分が住む地域の利益・発展について考えるきっかけとなるのではないでしょうか。

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