UNICEF（ユニセフ）とは？寄付や募金の方法、支援内容について紹介

「世界の子どもたちを支援できる団体『UNICEF（ユニセフ）』が気になるけど、どんな団体なの？」
「『UNICEF（ユニセフ）』が行っている事業や、実績などが詳しく知りたい！」
と思うことはありませんか？

世界では貧困、戦争など様々な問題が起きています。その中で、子どもたちがそれらの問題に晒されている現実があります。

そういった問題を解決すべく活動しているのがユニセフです。

今回は、以下の流れでユニセフについてまとめて解説します。

なお、事前にユニセフの評判が気になる方は、以下も合わせてご一読ください。
＞＞【実際どう？】ユニセフの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説

UNICEF（ユニセフ）の正式名称は？どんな活動を行っている団体？

ユニセフは、正式名称を国際連合児童基金といい、「United Nations International Children's Emergency Fund」のそれぞれの頭文字をとってUNICEF（ユニセフ）という略称となっています。

この団体は、名称の通り国連の下部機関で、民間からの募金を推進するため先進国を中心に34の国と地域に設置された各国ユニセフ協会と協力協定を結んで活動をしています。日本にも「日本ユニセフ協会」が置かれています。

その目的は、全ての子どもの命と権利を守るため、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、190の国と地域で活動し、様々な支援活動や子どもの権利条約の普及活動にも努めている組織になります。
ユニセフは、もともとは第二次世界大戦後の困窮した子どもたちへの救援活動を行うために作られましたが、その後、途上国の子どもたちを長期的に支援するための活動を行うようになり、支援を必要とする地域の自立を促すような活動を積極的に行っています。

(出典:日本ユニセフ協会公式サイト)

ユニセフの主な活動分野

ユニセフの主な活動分野は多岐に渡ります。
どのような問題に対してどんな取り組みをしているのか、代表的なものを見ていきます。

保健

世界では5歳を迎えることなく命を落とす子どもが年間540万人もいるといわれています。
その背景には、安全な水が確保できない、ワクチン接種ができないなどの問題があります。

そんな子どもたちを1人でも減らすために、乳幼児期から十分なケアを受けられるよう予防接種の普及や、安全な水・衛生環境の確保、母乳育児の推進、栄養改善といった総合的な支援を実施しています。

HIV/エイズ

世界中でHIV/エイズの治療ケアや感染予防関する研究が行われています。2005年のピーク時より、現在は94万人まで減少してはいますが、それでもまだこの病気に苦しんでいる方が大勢います。

国際的にも持続可能な開発目標（SDGs）にて2030年までにエイズの流行をなくすというターゲットを掲げ取り組みが進んでいますが、青少年に対する感染予防や治療の提供など様々な取り組みが遅れを取っている状態です。

ユニセフではHIVに感染せず誕生し、そのまま20歳を迎えることができる「エイズのない世代」の実現を目指し、世界各地で取り組みを進めています。

水と衛生

子どもたちが健康に成長し、生きていく上で水と衛生はなくてはならないものです。
しかし、安全な水や衛生的な環境を確保できている国や地域は少ない状態です。
未だに汚れた水や不衛生な環境で生活し、感染症を引き起こしてしまう、あるいは下痢などで命を落としてしまう子どもも少なくありません。

ユニセフでは多くの子どもたちに清潔で安全な水を届けられるよう給水設備の設置や、衛生的な環境を作るためにトイレの設置を行っています。
また、学校や保健所を通して、衛生的な環境を維持するために石鹸を使用した手洗いなどの衛生習慣を定着させる活動も行っています。

栄養

子どもたちの栄養不良も深刻な問題です。毎年数百万にものぼる子どもたちが重度の急性栄養不良により命の危険に晒されているのです。

栄養不良とは、健康に育つためのバランスのとれた栄養を摂取できていない状態を示します。
栄養不良は人的にも経済的にも大きな代償を伴います。栄養不良になると健康的に成長できないばかりか、病気にもかかりやすくなってしまうのです。

ユニセフではこのような子どもたちの栄養不良状態を解決するため、支援物資を届けると共に速やかな治療や栄養指導などを行っています。

教育

教育を受ける権利は基本的人権であり、質の高い教育は将来的な社会全体の発展、そして豊かな暮らしを実現するために必要不可欠となっています。
現在、世界では6,300万人もの子どもたちが小学校にさえ通えていない状態です。

これは、地域によって原因は異なるものの、教育の必要性について地域や親の理解が進んでいなかったり、施設や教材などの環境が整っていない地域も多いのが現状です。

ユニセフではこのような地域で教育を提供すべく学校の建設や修繕の支援や教材の提供、先生の研修など様々な教育支援を届けています。
また、安全に遊べる場所を提供し、スポーツや遊びを可能にするレクレーションキットの配布、カウンセラーの派遣など子どもたちの心のケアのも実施しています。

子どもの保護

子どもは自ら抵抗する術を持たず、暴力、搾取、虐待の危険に晒されています。
世界では推定3億人の子どもたちがそのような脅威に晒されているのです。

児童労働や児童結婚、酷いものだと人身売買、軍隊や武装グループに人間の盾として使われる、臓器の切除や商業的性的搾取となど想像できないような環境の中で生活しなければなりません。
ユニセフではこのような子どもたちを保護し、安全かつ安心して生活できる環境を整えられるよう日々活動をしています。

インクルージョン

インクルージョンとは「誰もが受け入れられる社会」のことであり、民族やジェンダー、障がいなど様々な要因で起こる個人への差別を生まない社会のことを言います。実際これは世界中で発生している根深い問題です。
ユニセフでは差別への対処だけでなく、構造的な差別をなくすために取り組んでおり、社会へのインクルージョンを様々な形で推し進めています。

ジェンダーの平等

ジェンダーは、何が女性的で何が男性的かを表す、社会的・文化的に構築された概念です。
今でこそ大きく取り上げられるようにはなりましたが、未だに社会では構築されたルールや習慣により、女性を教育や社会参加から遠ざけてしまっているのです。これは未来を閉ざす要因にもなってしまっています。
ユニセフでは平等と無差別という基本的人権の原則をジェンダーの平等を考える柱として認識し、ジェンダーの平等を推進する活動を行っています。

緊急支援・人道支援

紛争、自然災害、感染症の蔓延など緊急事態や人道危機は各地で起こっています。そしてその中最も犠牲を強いられるのが子どもたちです。
ユニセフが最初に行った支援も子どもたちの人道支援だったとされています。

創設以来、どんなに厳しい状況でも、子どもたちの命と子どもたちの権利を守るために活動を続け、ニーズに合わせて迅速に届けられる物流システムが構築し、一刻を争う緊急事態下において緊急支援や人道支援にいち早く駆けつけられるように活動しています。

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UNICEF（ユニセフ）と日本ユニセフ協会の関係、活動内容は？

ユニセフは、世界の34の国と地域にはユニセフ協会が置かれています。日本にもその1つである「日本ユニセフ協会」があります。
ユニセフの活動を支える協会の1つとして活動しています。

ユニセフの活動は基本的に国連本体から財政的支援は受けず、個人や民間などから預かった募金や、各国政府が任意で拠出するお金によって成り立っています。

日本ユニセフ協会の1つの仕事として、各地で集めた募金をユニセフ本部に送るといったものがあります。ユニセフと日本ユニセフ協会は協力協定のもと、その活動を支えているのです。

日本ユニセフ協会の主な活動

日本ユニセフ協会を含む各国ユニセフ協会は、それぞれの国におけるユニセフの顔であり代弁者として広報活動を行うと共に、ユニセフの活動を支える募金活動や政策提言を行うアドボカシー活動を行っています。
この3つの活動について少し詳しく掘り下げてみましょう。

募金活動

日本各地で募金活動を行うのは日本ユニセフ協会の活動の1つであり、日本ユニセフ協会のスタッフだけでなく、ボランティアを募って活動の輪を広げています。

広報活動

ユニセフハウスを含む広報活動も日本ユニセフ協会の活動の一環です。世界の現状やユニセフの活動を知ってもらうために、出版物やホームーページ、ソーシャルメディア、あるいは動画、公共CMなどでその活動を広めています。
また、緊急事態にある国や地域への報道機関への取材協力、情報発信なども行っています。

アドボカシー活動

日本ユニセフ協会では「子どもの権利条約」に定められている子どもの権利の実現を目指して活動しています。
1990年代初頭には「子どもの権利条約」批准を日本政府に求めるキャンペーンを行い、子どもの兵士根絶を目指すキャンペーン、子どもの人身売買根絶を目指すキャンペーン、子どもの商業的性的搾取の根絶を目指すキャンペーンなどのアドボカシー活動を実施しています。
さらに子どもの貧困問題や、東日本大震災後の支援の経験を活かし、子どもと防災といった課題にも取り組んでいます。

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UNICEF（ユニセフ）に募金・寄付する方法は？

私たちができることは限られていますが、その中でも簡単に身近でできる手助けが募金や寄付です。
ユニセフで行われている3つの募金・寄付方法をご紹介します。

マンスリーサポート・プログラム

UNICEF（ユニセフ）のマンスリーサポート・プログラムとは、毎月一定の金額を支援することで、世界中の子どもたちを長期的に支えることができるプログラムです。

子どもの死亡率が高くて貧しい地域など、最も支援を必要としている子どもたちを継続的に支援することができます。
期間の設定なども可能で、金額も少額から選ぶことができるので、無理なく継続的に寄付できることが可能です。

プログラム参加のメリット

プログラム参加のメリットは、年4回発行される「ユニセフ・ニュース」で寄付したお金がどのように使われているのか、どのような活動に活かされているのか知ることができるのも魅力です。
さらに寄付・募金の税金控除対象になります。
これなら忘れることなく、またどのような支援に貢献できているのか分かるので、安心して寄付できます。

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今回（1回）の募金

今回（1回）の募金はゆうちょ銀行や金融機関、クレジットカード、コンビニエンスストア、インターネットバンキングと様々な送金方法があり、自分で決めた任意の金額で募金できます。
募金する頻度が高いと少々面倒に感じるかもしれませんが、家計やお小遣いなどに余裕があるときなど自分のペースで寄付したいときにできるので、無理がないのがポイントです。
またこちらも税金控除の対象となります。

遺産寄付プログラム（遺贈・相続財産寄付）

ユニセフでは遺産寄付プログラムというものも行っています。こちらは自身の遺産や、故人の遺産を寄付するといったプログラムです。

自身の遺産を寄付する「遺贈」では、遺言書に予め寄付をする旨を記すことで、自身の財産の一部あるいは全部をユニセフに寄付できます。

また、本人ではなく家族から故人の遺産を相続する際、その相続財産を寄付もできます。
葬儀の際のお香典・御花料のお返しを募金にかえて寄付するという方法もあり、いずれにしてもこちらも後述の税金の非課税対象となるため、相続人の負担を減らしながら寄付できる方法です。

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ユニセフへの寄付・募金は税金控除の対象になる

日本の税制には、寄付による税制優遇措置があります。これは寄付した金額は課税対象にならず、寄付者の負担を減らす制度です。
ユニセフへの募金や寄付にもそれが適用されるのですが、個人の税制であれば所得税、相続税、一部の自治体における個人住民税、法人の税制における法人税がその対象になります。

募金や寄付をしてユニセフの活動に貢献している方、これから寄付を考えていらっしゃる方も控除できることを知っていれば募金や寄付がしやすくなるため、それぞれどのような税金控除になるのかを紹介します。

所得税の寄付金控除

まず、所得税については2011年の税制改正によって寄付金控除として「所得控除」か「税額控除」のどちらかを選択できます。
これにより有利な方を選択できるようになったのですが、年間寄付金額や所得税率によっても異なるものの、一般的に税額控除を選択するほうが所得税額を減らすことができます。

どちらの控除を受けるにしても、確定申告の手続きが必要となります。
ユニセフから毎年1回、1月から12月までに募金あるいは寄付した領収書が送られるため、領収書を添付して税務署に申告することで控除を受けることができます。
また税額控除の場合は、「税額控除に係る証明書」も併せて添付する必要があります。

個人住民税の寄付金控除

個人住民税は、都道府県・市区町村がそれぞれの条例で指定した寄付金額が、個人住民税の軽減措置（寄付金控除）の対象となっています。
基本的には寄付金額から2,000円を差し引いた額から計算されますが、都道府県と市区町村では割合が異なります。都道府県指定の場合は4%、市区町村指定の場合は6%の割合で控除されます。

ただし、政令指定都市に住所を有する場合は、平成29年1月1日以降は寄付金額から、個人道府県民税の場合2%、個人市民税の場合8%になるので注意してください。
申告は所得税の確定申告の際に個人住民税の寄付金控除も併せて行えます。この際、上限額は年間所得の30%となりますので確認しておきましょう。

相続税の寄付金控除

相続税は家族が相続された財産（現金）の中から寄付した場合、寄付した財産には相続税が課税されません。
相続税の場合は相続財産全体から、基礎控除と寄付金額を差し引いた額が課税遺産総額になります。

相続税非課税扱いを受ける場合は、発行される領収書とともに「公益法人証明書」が必要となるので、ユニセフに連絡の上、用意してもらう必要があります。
相続税の申告期限が相続開始後から10ヶ月以内なので、注意が必要です。

▼ユニセフへの寄付金控除について詳しくはこちら
UNICEF（ユニセフ）募金の寄付金控除の仕組みや税制上の優遇措置とは

まずはUNICEF（ユニセフ）の活動を知ろう！ユニセフハウスで世界の問題を身近に

ユニセフハウスはユニセフが運営する情報発信の場。ユニセフの支援者や国際協力に携わる方やこれからを担う若者などを中心に、多くの方に世界の子どもたちの暮らしやユニセフの活動を発信していく場所です。

世界で何が起こっているのか、何が必要とされているのか、まだまだ知られていないことも多いことから、それを知ってもらいたいという願いを元に作られた施設になります。

ユニセフハウスの詳細

そんなユニセフハウスの場所や開館時間など、利用する上での基本的な情報は以下の通りです。

ユニセフハウスではどんなことがわかる？

ユニセフハウスでは、世界の現状とユニセフの活動を知ってもらうため、いくつもの展示コーナーが設置されています。

開発途上国の保健センターや小学校の教室、緊急支援の現場を再現したキャンプなどの常設展示や、ミニシアター、また130人収容可能なホールなど様々な展示や設備が整えられているのです。

それぞれの展示にはテーマが設けられており、子どもたちが生まれながらに持っている権利とともに紹介されています。

といった形です。

それぞれが特徴的な展示で、訪れた方々に理解してもらいやすい展示内容となっています。
これによって世界で起こっている問題、特に子どもたちに訪れている危機や、ユニセフがどのような活動で支援を行っているのかがわかるのです。

ユニセフハウスを案内してくれるガイドツアーも

このユニセフハウスに見学の時には、ガイドツアーをお願いできます。
ただ見て回るだけでは説明書きをされている以上のことは分かりません。
ガイドツアーに申し込めば、ガイドの方が懇切丁寧に、展示コーナーを利用して詳しく解説してくれるのです。

世界の現状やユニセフの活動についてもより深く理解を深められるため、ユニセフハウスを訪れるのであれば利用しない手はありません。
ただしこのガイドツアーは時間が決められており、予約制となっているので事前に確認が必要です。

▼ユニセフハウスについて詳しくはこちら
UNICEF（ユニセフ）ハウスで世界の問題に触れ、私たちにできることを考えよう

UNICEF（ユニセフ）を通して世界の子どもたちの問題を知り、私たちにできることを考えよう

今回は、UNICEF（ユニセフ）の概要と活動内容などについて説明しました。最後に、ここまでの内容をまとめます。

すこしショッキングな話かもしれませんが、「5歳の誕生日を迎えられない子ども」が世界には年間530万人もいます。こういった子どもたちを救うには、「幅広い地域」への「継続的な支援」が必要不可欠です。

とはいえ、世界の人々を個人の寄付で救おうとすると難しいもの。この点UNICEF（ユニセフ）は、たくさんの子どもや幅広い地域での活動を支援できる団体です。

1日30円からできる「マンスリーサポート・プログラム」もあるので、あなたもユニセフの活動を支援しませんか。

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