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大気汚染防止法とは?歴史的背景や排出規制について知ろう

この記事を要約すると

大気汚染は現在起こっている世界規模の環境問題の1つです。

日本では古くからこの大気汚染が問題となった過去があり、歴史的な背景から大気汚染防止法という法整備も行われています。

これにより大気汚染を引き起こす物質の規制が行われていますが、この記事では大気汚染防止法の内容や成立した背景などを紹介します。

大気汚染は生産・消費活動が原因の可能性も?人に及ぶ被害や影響について知ろう

大気汚染防止法とは

現在、日本を含む世界各国で問題になっている環境問題の1つが、大気汚染です。
これに伴い、日本では大気汚染防止法が1968年に制定されました。

この法律以前に人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として「環境基準」を定めた環境基本法があります。

環境基準を達成することを目標に規制を設けたのが、大気汚染防止法です。

大気汚染防止法では、工場や事業場などの固定発生源から排出あるいは飛散する大気汚染物質について、物質の種類ごと、施設の種・規模ごとに排出基準などを定め、大気汚染物資の排出者などはこの基準を遵守しなければいけない、とされています。

また大気汚染物質の定義なども、この法律内でされているため、それを元に物質とその排出量の基準が設定されています。

(出展:環境省大気環境・自動車対策「大気汚染防止法の概要」)

  • 大気汚染は現在起こっている世界規模の環境問題の1つ
  • 生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として「環境基準」を定めた環境基本法がある
  • 環境基準を達成することを目標に規制を設けたのが、1968年に制定された大気汚染防止法

大気汚染防止法の策定までの歴史的背景

大気汚染防止法の成立は第二次世界大戦後の高度経済成長期に当たる1960年代と歴史は古いです。

その経緯は明治時代にまで遡ります。この時代、開国による外国からの脅威から日本を守るため、富国強兵や殖産興業政策が行われていました。

様々な施策の一環として近代的な産業育成が行われていましたが、そこには弊害もありました。

一例としては足尾銅山や別子銅山から出るばい煙による煙害や群馬県安中の亜鉛精錬所のばい煙に含まれるカドミウムが田畑に流出し、病気の原因となった環境汚染です。このときは政策が優先され、明確な法整備や改善は行われませんでした。
それから2度の世界大戦を超え、戦後の高度経済成長期には多くの工場が建設され、環境汚染が加速し、それに伴った公害が相次ぎました。

大気汚染による公害としては1961年に起こった四日市ぜんそくが挙がります。四大公害病の1つといわれており、石油コンビナート近接地域に呼吸器疾患者が何人も確認されています。

四日市ぜんそくの発生を契機として、1962年にはばい煙規制対象地域の指定や、ばい煙濃度の排出基準の設定、排出施設の設置届出などを定めた「ばい煙の排出の規制に関する法律(ばい煙規制法)」が制定されました。

この法律の施行によってばい煙の排出には大きな成果を上げましたが、硫黄酸化物や窒素酸化物などの規制は緩かったため、大気汚染問題は解決に至りませんでした。

そこで1968年、ばい煙規制法を強化する形で「大気汚染防止法」が制定され、硫黄酸化物や窒素酸化物の総量規制、自動車排出ガスの規制などが立て続けに行われました。

しかし時代が移り変われば、大気汚染に対しての規制対象にも変化が起こります。

1970年には光化学オキシダント、1978年には自動車排ガスに対する訴訟が起こっているほか、1997年にはベンゼンなどの有害大気汚染物質、アスベストの飛散対策なども行われており、何度も大気汚染防止法は改定されています。
(出展:環境再生保全機構「大気汚染防止法の成立」)

(出展:環境省「大気汚染対策 普及啓発ガイド」)

  • 第二次世界大戦後の高度経済成長期に当たる1960年代に大気汚染防止法が成立した
  • 戦後の高度経済成長期には多くの工場が建設され、環境汚染が加速しそれに伴った公害が相次いでおこった
  • 時代が移り変われば、大気汚染に対しての規制対象にも変化が起こり、何度も大気汚染防止法は改定されている

排出規制について

マスク 人

大気汚染防止法では様々な汚染物質が規制されています。これは工場や事業場における事業活動や、自動車の使用により排出されるものであり、それぞれの規制が設けられています。

規制を受けている主な物質の内訳は以下の通りです。

・ばい煙
・揮発性有機化合物
・粉じん
・特定物質
・有害大気汚染物質
・自動車排出ガス
・水銀

(出展:環境省「大気汚染防止法の概要」)

ばい煙

ばい煙規制法から引き継ぐ形で、大気汚染防止法ではより厳しい規制を設けています。
ばい煙とは一般的に工場などで石油などの燃料などを燃焼した際に発生する硫黄酸化物や、ばいじん(すす(煤))や有毒物質を含む煙などをまとめたものになります。
この法律では4つの基準を設けて、ばい煙の排出量を規制しています。
大別すると以下のようになります。

一般排出基準:ばい煙発生施設ごとに国が定める基準
特別排出基準:大気汚染の深刻な地域において、新設されるばい煙発生施設に適用される硫黄酸化物、ばいじんに対しての基準
上乗せ排出基準:一般排出基準、特別排出基準では大気汚染防止が不十分な地域において、都道府県が条例によって定めるより厳しいばいじん、有害物質に関する基準
総量規制基準:上記に挙げる施設ごとの基準のみによっては環境基準の確保が困難な大規模工場に適用される工場ごとの硫黄酸化物および窒素酸化物に関する基準

このように排出基準が設けられ、排出基準には量規制や濃度規制、総量規制の方法があります。

揮発性有機化合物

揮発性有機化合物(VOC)は、液体が気体になりやすい性質である揮発性を持っており、大気中では気体の状態で存在している有機化合物の総称になります。
代表的なものはトルエンやキシレン、酢酸エチルなどがありシンナーなどの塗料溶剤や接着剤などに含まれています。
これらの物質は浮遊粒子状物質(SPM)やオキシダントの生成原因となります。
一定の規模以上の施設が「揮発性有機化合物排出施設」として定められており、揮発性有機化合物の排出の規制と事業者が自主的に行う揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取り組みを組み合わせて行われています。
こうすることで揮発性有機化合物の排出および飛散の抑制に関する施策を効果的に実施し、規制を行っています。

粉じん

粉じんは大気中に浮遊する微細な粒子状の物質の総称であり、物の破砕や堆積などによって発生し、飛散する物質です。
人の健康に被害を生じるおそれがある物質として現在はアスベスト(石綿)を特定粉じんにしており、それ以外の物質を一般粉じんと定め、規制しています。
一般粉じんに係る規制は、破砕機や堆積場などの一般粉じん発生施設ごとに定められた構造や使用、管理に関する基準を設けています。
特定粉じんに係る規制としては、工場や事業場の敷地境界における大気中濃度の基準、そして吹付け石綿などが使用されている建築物やその他の工作物を解体・改造・補修する作業における作業基準が定められ、厳しく規制されています。

特定物質

特定物質は物の合成や分解、その他化学的処理に伴い発生する物質のうち、人体の健康あるいは生活環境に被害を生ずるおそれがある物質が指定されています。
アンモニアやフッ化水素、シアン化水素など全部で28種類が規制されています。

有害大気汚染物質

有害大気汚染物質は、低濃度であっても継続的に長期間摂取すると人の健康を損なうおそれがある物質であり、大気汚染の原因にもなるものと定義されています。
大気汚染防止法では既に規制対象となっているばい煙と特定粉じんを除外した全248種類の物質が定められており、その中でも健康リスクがある程度高いと考えられている23物質が優先取組物質とされています。
さらにその中から健康に係る被害を防止するため、排出・飛散を早急に抑制しなければいけない3物質を指定物質と定義しています。

自動車排出ガス

自動車排出ガスは自動車や原動機付自転車の運行に伴い発生する物質であり、一酸化炭素や炭化水素、鉛化合物、窒素酸化物、粒子状物質が規制されています。

水銀

水銀は大気汚染防止法の一部改定に伴い、追加された規制物質です。水銀排出施設の設置または構造などの変更をする場合、都道府県に届出が必要であり、大気中に排出される排出物に含まれる水銀ごとに排出基準が定められています。

(出展:愛知県「大気汚染防止法の改正について(水銀の大気排出規制関係)」,2019)

(出展:環境省「大気汚染防止法の概要」)

・大気汚染防止法では、工場や事業場における事業活動、自動車の使用により排出され汚染物質の規制が設けられている

・ばい煙とは一般的に工場などで石油などの燃料などを燃焼した際に発生する硫黄酸化物や、ばいじん(すす(煤))や有毒物質を含む煙などをまとめたもの

・有害大気汚染物質は、低濃度であっても継続的に長期間摂取すると人の健康を損なうおそれがある物質であり、大気汚染の原因にもなるものと定義されている

大気汚染は深刻な問題に

花

大気汚染は日本の歴史を見ても深刻な問題ですが、これは世界で見ても同様のことが言えます。
隣国の中国ではPM2.5などの汚染物質の排出が深刻となっています。もちろんこれは一例であり、国や地域ごとに大気汚染の問題を抱えています。

大気汚染が続けば、私たちが生活できない環境へと変わってしまいます。そうならないためにも深刻な大気汚染を改善できるよう取り組んでいかなければいけません。

国や関連機関、企業が既に対策を講じていますが、私たち自身もできることに取り組んでいかなければ、大きな改善は進んでいかないでしょう。

大気汚染の問題について知り、どのような取り組みを行うべきか、理解して実践していくことが何よりも大切です。

gooddoマガジン編集部

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