【簡単に理解】トランスジェンダーとは？意味とよくある疑問を解説

【メタディスクリプション】トランスジェンダーの女性(MtF)・トランスジェンダーの男性(FtM)とは?意味と性同一性障害との違い、婚姻・職場・医療など直面する課題、2024-2025年の最新法制度動向(全5高裁違憲判決・特例法外観要件の見直し)までやさしく解説します。

性別に関する固定的なイメージや社会制度のなかで、自分の性自認と向きあいながら生きるトランスジェンダーの方たちは、日常生活のなかで、就職、教育、医療、婚姻など、さまざまな壁に直面しています。

こうした現実を知り、

「トランスジェンダーって、そもそもどういう意味？」
「性同一性障害やXジェンダーとは何が違うの？」

と感じたあなたへ向けて、本記事では以下の内容をわかりやすく整理しました。

多様な性のあり方を知ることは、誰かの生きづらさを減らす一歩にもなります。まずは「知ること」から、理解と尊重の輪を広げていきませんか？

トランスジェンダーとは？

トランスジェンダーとは、身体の性別と、自分自身が認識している心の性別・性自認が一致しない人のことを指します。英語表記は「Transgender」で、LGBTQの「T」に当たるのがトランスジェンダーです。

特に「身体が男性で性自認が女性」の人を「MtF（Male to Female）」=「トランスジェンダー 女性」、「身体が女性で性自認が男性」の人を「FtM（Female to Male）」=「トランスジェンダー 男性」と呼びます。

なお、身体的性と性自認が一致している場合は「シスジェンダー」と呼ばれます。

「LGBTQ＋」については、以下の記事で詳しく解説しています。
＞＞LGBTQIAとは？多様化する性的マイノリティへの理解を深めよう

トランスジェンダー 女性(MtF)・男性(FtM)の主な違い

MtF(Male to Female)は出生時に男性として登録されたものの性自認が女性であるトランスジェンダー 女性、FtM(Female to Male)は出生時に女性として登録されたものの性自認が男性であるトランスジェンダー 男性を指します。両者は性自認の方向が異なるだけでなく、ホルモン療法の内容(エストロゲン投与かテストステロン投与か)、社会で直面しやすい場面、医療的移行のプロセスにも違いがあります。

例えばトランスジェンダー 女性は「声・体毛・骨格」、トランスジェンダー 男性は「胸部・月経・声変わり」をめぐる困りごとが報告されやすい傾向があります。ただし、すべての当事者が医療的移行を望むわけではない点も大切です。本人の意思を尊重する姿勢が、何より重要になります。
(出典:認定NPO法人 虹色ダイバーシティ『niji VOICE 2023』など)

トランスジェンダーと類似用語との違い

トランスジェンダーと混同されやすい言葉がいくつかあります。ここでは、

について、それぞれ整理しながら解説します。

トランスセクシャルとの違い

トランスセクシャル（TS）は、性同一性障害のひとつです。身体の性と心の性が一致せず、特に外科的手術によって、身体の性を心の性に一致させることを望む人を指します。

一方、トランスジェンダーは、外科的手術を希望するかどうかにかかわらず、自認する性が出生時の性と異なる人全般を含む、より広い概念です。

Xジェンダーとの違い

Xジェンダーは、以下のような人に当てはまります。

トランスジェンダーが主に男女間で性別の不一致を感じているのに対し、Xジェンダーは男女という枠を超えた性自認を持っています。

クロスドレッサーとの違い

クロスドレッサーは異性の服装を身につける人で、異性装者とも呼ばれます。趣味やファッションなどの理由で、異性の服装を楽しむ人です。

かつては「服装倒錯者」を意味するトランスベスタイトとも呼ばれていましたが、現在では差別的用語として、ほとんど使われなくなっています。

性同一性障害との違い

「性同一性障害」あるいは「性別違和」は、身体と心の性別が一致しない状態を指す医学的な診断名です。トランスジェンダーが自己認識や社会的な立場を表す概念であるのに対し、性同一性障害は医療的な文脈で使用されます。

日本では2004年7月に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（性同一性障害者特例法）が施行され、一定の条件下で、法令上の性別変更が可能となりました。

トランスジェンダーが抱える問題

トランスジェンダーの方たちは、さまざまな場面で課題に直面することがあります。主な例は以下のとおりです。

それぞれ詳しく解説します。

婚姻

日本国憲法では、婚姻は「両性の合意」に基づくと規定されており、同性同士の婚姻は現状認められていません。

そのため、トランスジェンダーの人が性別移行をしていない場合や、戸籍上の性別変更ができていない場合には、法律上の婚姻が難しくなることがあります。

一方で、2015年に渋谷区が初めて導入した「パートナーシップ制度」は全国に広がり、2025年5月末時点で530自治体まで拡大し、人口カバー率は92.5%(33都府県で100%)、登録件数は9,836組に達しています。
(出典:認定NPO法人 虹色ダイバーシティ・渋谷区 共同調査(2025年6月発表))

さらに、「結婚の自由をすべての人に」訴訟では、2024年3月の札幌高裁を皮切りに、東京高裁(2024年10月)、福岡高裁(2024年12月)、名古屋高裁(2025年3月)、大阪高裁(2025年3月)と、全5つの高裁すべてで同性婚を認めない現行法が「違憲」または「違憲状態」と判断されました。トランスジェンダー 女性・トランスジェンダー 男性を含むパートナー同士の婚姻制度をめぐる議論は、立法による解決を求める段階に入っています。
(出典:札幌弁護士会・日本弁護士連合会 会長声明(2024-2025年)/時事ドットコム『同性婚訴訟』解説)

日本の婚姻制度については、以下の記事でも詳しく解説しています。
＞＞日本における同性婚やLGBTQ+への対応は？海外の結婚制度と比較

就職や職場での差別

職場でのトランスジェンダーに対する理解不足や差別は、深刻な問題です。

過去には、性同一性障害のある労働者が、服装の指示に従わなかったことを理由に懲戒解雇され、その処分が無効とされた裁判例もあります。

また職場のトイレ利用をめぐっては、2023年7月11日に最高裁第三小法廷が、経済産業省で勤務するトランスジェンダー 女性職員への女性用トイレ使用制限を「違法」と判断しました。職員個別の事情を踏まえずに一律の制限を続けたことを問題視した判決で、官民の人事実務に大きな影響を与えています。
(出典:最高裁判所第三小法廷 令和5年7月11日判決(経済産業省事件))

また、職場ではプライベートな話題に触れることも多く、性自認を偽って会話することは人間関係の構築を難しくするだけでなく、職場での孤立や転職のきっかけにもなりかねません。

職場での理解不足や偏見は、トランスジェンダーの方が安心して働く環境づくりを妨げる大きな要因となっています。

学校の制服・いじめ

「多数派」と異なることを理由にしたいじめは、トランスジェンダーの子どもにとって深刻な問題です。制服が自認する性と一致しないことで、日常的に強いストレスや苦痛を感じるケースもあります。

近年では女子生徒がスラックスを選べる学校が増えてきた一方で、男子生徒がスカートを選べる学校はいまだ少数派です。トランスジェンダー 女性の児童・生徒、トランスジェンダー 男性の児童・生徒のどちらにとっても、選択肢の少なさは精神的負担につながります。

こうした制服の選択肢や周囲の無理解は、学校生活における孤立や不安感につながる大きな要因となっています。

医療費の負担

トランスジェンダーが性自認に合わせた身体を得るためには、医療的介入が必要になります。性別適合手術は2018年4月から条件付きで保険適用となりましたが、ホルモン療法を併用している場合は混合診療となり実質的に自己負担となるケースが多く、経済的負担は大きいままです。トランスジェンダー 女性のエストロゲン治療、トランスジェンダー 男性のテストステロン治療など、長期的にかかる費用も無視できません。
(出典:厚生労働省『性同一性障害に関する診療報酬の取扱い』(2018年4月診療報酬改定))

また同性婚が法的に認められていない現状では、パートナーが入院した際も家族としては扱われません。パートナーの医療情報の提供を受けられなかったり、手術などの同意ができなかったりといった問題も発生しています。

LGBTQ+の人が抱える課題は、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご一読ください。
＞＞LGBTQ+に関する課題とは？ジェンダー平等に向けた知識や活動を知ろう

トランスジェンダーを取り巻く論争

トランスジェンダーへの理解が少しずつ進む一方で、以下のような場面では社会的な議論や対立が生じています。

どのような問題が起きているのかを見ていきましょう。

トイレ・浴場問題

トイレや公衆浴場は、利用のしにくさや不安を感じる人がいることから、たびたび議論の的となっています。新宿歌舞伎町の「ジェンダーレストイレ」は、利用者からの不評を受けて約4か月で運用が見直され、男女別トイレを追加する形で再整備されました。トランスジェンダー 女性・トランスジェンダー 男性当事者の利用権と、他の利用者の安心感を両立する設計が問われています。

一方で、誤解や偏見によって不安を煽る形で取り上げられることも多く、すべての人のプライバシーを守る環境整備には課題が残されています。

スポーツ出場における公平性

アメリカでは、トランスジェンダー 女性選手の女子競技への参加をめぐる議論が続いており、トランプ政権は2025年2月、女子スポーツへのトランスジェンダー 女性選手の参加を禁じる大統領令に署名しました。これに対し、当事者団体や人権団体からは強い反対声明が出されています。
(出典:ホワイトハウス『Keeping Men Out of Women’s Sports』大統領令(2025年2月5日)/各種報道)

一方、東京五輪では、性別適合手術を受けた選手(トランスジェンダー 女性のローレル・ハバード選手など)が初めて出場し、大きな注目を集めました。

競技における公平性と、誰もが参加できる環境づくりの両立については、現在も国内外で議論が続いています。

トランスジェンダーの人が性別を変更するには？

トランスジェンダーの方が自らの性別を変更するためには、以下の方法があります。

それぞれ詳しく解説します。

性別適合手術を受ける

性別適合手術は、身体の外見を自認する性に近づけるための医療的手段です。代表的な施術には、乳房や性器の形成・切除などがあり、本人の希望する性別に沿った身体的特徴を得ることを目的としています。トランスジェンダー 女性の場合は乳房形成術や陰茎・睾丸切除術など、トランスジェンダー 男性の場合は乳房切除術や陰茎形成術などが代表的です。

ただし、現在の医学では生殖機能（妊娠する・させる能力）を得ることは困難とされており、手術はあくまで身体の見た目を性自認に近づけるものです。

戸籍上の性別を変更する

日本では「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」に基づき、一定の条件を満たすことで戸籍上の性別変更が可能です。ただし、現行法では以下の5つの条件が定められています(うち4号・5号は最高裁または高裁によって違憲・違憲の疑いがあるとされ、見直しが進行中です)

出典：e-Gov法令検索（政府サイト）「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」

トランスジェンダーの人が性別を法的に変更するには、現在も複数の条件を満たす必要がありますが、上記のとおり生殖腺除去要件(4号)は2023年10月の最高裁大法廷決定で違憲、外観要件(5号)も2024年7月の広島高裁決定で違憲の疑いとされ、立法による要件見直しが進行中です。

国会では立憲民主党を中心に、手術要件の緩和を目指す特例法改正案が提出されており、今後はトランスジェンダー 女性・トランスジェンダー 男性のどちらも、身体的な手術を前提としない性別変更が認められる方向で議論が進む見込みです。
(出典:最高裁判所大法廷 令和5年10月25日決定/広島高等裁判所 令和6年7月10日決定/LGBT法連合会 各声明)

トランスジェンダーについてよくある質問（Q&A）

ここではトランスジェンダーについてよくある以下の疑問にお答えします。

トランスジェンダーはどうやってわかるの？

トランスジェンダーかどうかは、自分自身の性自認によってわかるもので、他人が決めるものではありません。 一方、性同一性障害（性別違和）の診断は、医師が行います。

医師の診断により、心理的サポートやホルモン療法、外科手術などが受けられるようになります。

トランスジェンダー 女性・トランスジェンダー 男性は何が違うの?

両者はいずれも『身体の性と性自認が一致しない』という点では共通しますが、性自認の方向が逆になります。トランスジェンダー 女性(MtF)は出生時の登録性別が男性で性自認が女性、トランスジェンダー 男性(FtM)は出生時の登録性別が女性で性自認が男性の方です。ホルモン療法の内容、社会で直面しやすい場面(声・体毛・骨格・胸部・月経など)、医療的移行のプロセスにも違いがあります。ただし、すべての当事者が医療的移行を望むわけではない点も大切です。

トランスジェンダーの人と接するうえで気をつけたいことは？

個人レベルでは、基本的には相手が自認している性別に則した接し方が望まれます。トランスジェンダーに関する話題は非常にデリケートであり、噂話のような感覚で話すべきではありません。

企業や組織としては、個人情報としての扱いに注意が必要です。すでにトランスジェンダーの従業員がいることを前提に考え、職場全体で理解を深める取り組みを行いましょう。

トランスジェンダーの性別変更に手術は必要？

これまで日本では、戸籍上の性別を変更するには生殖腺の除去や性器の外観変更などの手術が必要とされてきました。

しかし2023年10月25日、最高裁大法廷が生殖腺除去要件(特例法3条1項4号)を違憲と判断し、2024年7月10日には広島高裁が外観要件(同5号)についても「違憲の疑い」があると判断、当事者の性別変更を手術なしで認める決定を出しました。また立憲民主党などからは、手術要件の緩和を目指す法改正案も提出されています。

こうした動きを受け、今後は身体的な手術を前提としない性別変更が認められる可能性も高まりつつあります。立法の動向は、トランスジェンダー 女性・トランスジェンダー 男性双方の生活に直接影響するため、引き続き注目が必要です。

LGBTQの理解を広めるために活動する団体3選

ここからは、トランスジェンダーを含むLGBTQの理解を広めるために活動する団体を紹介します。専門家やgoododoマガジンの注目ポイントも参考にしてください。

NPOの専門家：河合将生（まさお）さん

非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の講座を開催しその魅力を伝えている。
数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
※詳細なプロフィールは文末に掲載

認定特定非営利活動法人ReBit：LGBTQもありのままで未来を選べる社会を目指して

ReBitは、LGBTQもありのままで未来を選べる社会を目指し、教育・キャリア・福祉・まちづくり事業を展開するLGBTQ分野最大の認定NPO法人です。

代表自身がトランスジェンダーであり、幼少期から性別への違和感を誰にも相談できず、高校時代に自殺未遂を経験しました。「違いを持つ子どもたちも、ありのままで大人になれたら」との願いから、20歳のときに早稲田大学の学生団体としてReBitを設立。

団体名には、「少しずつ（Bit）」を「何度でも（Re）」繰り返し、社会を前進させる願いが込められています。2009年より、LGBTQが自分らしく学ぶ・働く・暮らすための環境づくりに取り組んでいます。

これまでに、1.8万人を超える困窮や精神的困難を抱えるLGBTQ当事者へのキャリア支援も行ってきました。

ReBitは、LGBTQの支援にとどまらず、多様性が尊重される社会の実現を目指し、教育機関や企業、行政と連携しながら、LGBTQへの理解促進や支援活動を進めています。

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本：不合理な差別や暴力に苦しむ人を支援

アムネスティ・インターナショナル日本は、世界中で、人権侵害の実態に関する独自調査、人権教育、キャンペーン、政府などへの提言などに取り組んでいます。

1961年に発足した世界最大の国際人権NGOで、世界200か国で700万人以上が活動に参加しています。国境を越えた自発的な市民運動が評価され、1977年にノーベル平和賞を受賞しました。
不偏不党、独立した立場で活動を行っているため政府からの援助は一切受けずに活動しています。

アムネスティ・インターナショナル日本はすべての人が世界人権宣言にうたわれている人権を享受でき、人間らしく生きることの世界の実現を目指して活動しています。

またアムネスティは、LGBTQ+の人権擁護 を掲げ、良心の囚人の釈放活動 や LGBTQ+の人権活動家の支援 に取り組んでいます。さらに、国際的なロビー活動と政策提言 を通じて各国の法改正を促し、世界的な監視と報告 によりLGBTQ+の人権侵害を記録・発信しています。

人権教育とキャンペーン を実施し、LGBTQ+の権利向上を目指しています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら:【実際どう？】アムネスティの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説

特定非営利活動法人 Dialogue for People（D4P）：無関心を関心に変え、共に社会を動かすメディア型NPO

Dialogue for People（D4P）は、戦争や差別、貧困など、困難な状況に置かれた人々や社会課題の渦中にある地域に足を運び、対話を重ねながら、写真・文章・動画・音楽といった多様な表現で「伝える」活動を行っている団体です。

現場で得た声や視点を丁寧に届けることで、遠い世界の出来事を自分ごととして考え、社会課題の解決につながるきっかけをつくっています。

トランスジェンダーを含む性的マイノリティの声を可視化する取材や発信も実施。人権や社会課題に関するドキュメンタリーや記事を通じて、多様な生き方への理解を広げる活動を続けています。

「すべての人の基本的人権が守られ、さまざまな違いを超えて多様性が認められる世界」を目指しています。

トランスジェンダーへの理解を深め、多様性を尊重する社会へ

本記事では、トランスジェンダーについて以下のようなポイントを解説しました。

多様な性のあり方を正しく理解することは、誰もが安心して自分らしく生きられる社会づくりにつながります。

一人ひとりが正しく知り、相手の立場を想像することから、共に生きる社会を育てていきましょう。

▼LGBTQの理解を広めるために活動する団体