【能登半島地震でも話題に】災害関連死とは？原因と対策をわかりやすく解説

災害関連死とは、災害による直接的な被害ではなく、避難生活や医療体制の崩壊、持病の悪化など間接的な要因で発生する死亡を指します。

2024年1月1日に発生した能登半島地震では、津波や建物火災による直接的な被害に加え、災害関連死が約235人（2024年11月26日現在）に上り、熊本地震を上回りました。

本記事では、災害関連死がなぜ発生するのかを知りたい方に向けて、以下の内容をわかりやすく解説します。

また、被災地を継続的に支援している団体についても紹介しています。この機会に、活動を支援する寄付について検討してみませんか。

＞＞災害の被災者を寄付で支援！おすすめの団体5選

能登半島地震と豪雨被害の支援団体へ寄付したい方は、こちらをご参照ください。
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災害関連死とは？

災害関連死とは、地震や津波などの直接的な被害による死亡ではなく、避難所生活での過度のストレスや環境変化、医療体制の不備などによって引き起こされる死亡のことです。

高齢者や持病のある方が被災後の生活環境の変化により症状が悪化することが多いとされています。

ここでは、まず以下の点について解説します。

災害関連死の定義

内閣府は、災害関連死を以下のように定義しています。

出典：内閣府「災害関連死について」

以下の原因で死亡した場合は、災害弔慰金支給法に基づいて災害関連死として認定されます。

災害関連死と認定されるには、災害と死亡の因果関係が認められなければなりません。

主な死因：呼吸器系・循環器系の疾患が6割

【災害関連死の死因区分】

内閣府によると、令和元年度～令和3年度に審査された災害関連死の事例のうち、呼吸器系疾患が33％、循環器系疾患29.1％あり、全体の6割を占めています。

【災害関連死の人の死亡時の年代】

また、亡くなった方の年齢に注目すると、約82%が70歳以上であることもわかりました。高齢で呼吸器や循環器に持病を持つ方は、避難時に特に注意が必要です。

災害関連死が起こる時期：3か月以内が6割

【災害発生から死亡するまでの期間】

内閣府の同資料によると、対象者の約60%が3か月以内に亡くなっており、死亡までの期間は1週間以内が17.3%、1か月以内が16.5%、3か月以内が26.0%でした。

【東日本大震災と熊本地震の事例】

特に、東日本大震災では災害関連死全体の約78％、熊本地震では約81％が発災後3か月以内に発生しています。これは、災害によるショックや避難生活の影響が、早期の死亡リスクを大きく高めていることを示しています。

出典：内閣府「災害関連死事例集（増補版）について（概要）」

災害関連死の事例と発生状況

災害関連死は、避難生活の長期化や医療機関の機能停止などによって引き起こされる場合があります。ここでは、以下の点について詳しく解説します。

災害関連死の事例

内閣府の「災害関連死について」に収録されている事例を紹介します。

以上のように、災害関連死にはさまざまな事例があることがわかります。
出典：内閣府「災害関連死について」

また、能登半島地震では以下のような事例が災害関連死として認定されています。

これらの事例から高齢者や持病を持つ人は災害の影響を受けやすく、避難生活の長期化に伴う疲労やストレスの蓄積が死亡リスクを高めていることがわかります。

出典：プレジデントオンライン
出典：朝日新聞

過去の災害関連死者数

近年発生した多くの犠牲者を伴う災害について、全体の死者数と災害関連死の内訳を以下にまとめました。
【過去の災害関連死者数】

災害関連死は発生直後だけでなく、避難生活の長期化などにより後から増加するケースも少なくありません。例えば、熊本地震(2016年)では関連死が直接の死者を上回る事態となりました。

また、令和6年の能登半島地震（2024年）では、11月26日時点で災害関連死が235人に達し、熊本地震の災害関連死者数を上回っています。同年には豪雨災害も発生しており、今後さらに増加する可能性があります。

過去の災害被害については、以下の記事をご一読ください。
＞＞能登半島地震の被害状況まとめ　地震と津波の概要や特徴も解説
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災害関連死が発生する背景

災害関連死が起きる背景には以下の要因が挙げられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

避難生活による肉体的・精神的疲労

避難生活が長引くことで、心身の疲労が重なり、死亡するケースも報告されています。
【災害関連死の原因】

東日本大震災では、避難生活の肉体的・精神的疲労が原因で亡くなった方が全体の約3割にも上り、深刻な問題となりました。地震による災害では、繰り返し起こる余震の恐怖や、大切な家族や友人を失った悲しみ、慣れない避難所生活など、様々なストレスにさらされます。

また電気・ガス・水道といったライフラインが断たれることも、避難生活のストレスを増大させます。

出典：内閣府「災害関連死事例集（増補版）について（概要）」

初期治療の遅れや持病の悪化

災害時には、医療機関の機能停止により初期治療が遅れることで、災害関連死のリスクが高まります。

東日本大震災では、災害関連死の約6割が持病を抱える人々でした。能登半島地震では、発生が元日だったため、手持ちの薬が少ない人が多く、持病が悪化した可能性も否定できません。

糖尿病や高血圧などの持病がある場合、服薬継続が重要ですが、医療機関の停止により薬の入手が困難になる可能性があります。また、新たな病気の発症時にも、初期治療の遅れは深刻な事態を招く恐れがあります。

劣悪な生活環境による疾患

避難後に劣悪な環境で生活することは、被災者の健康に深刻な影響を与え、疾患や災害関連死を引き起こす要因になります。不衛生な環境は、インフルエンザや肺炎などの感染症の蔓延を招き、抵抗力の弱った被災者は命を落とす危険性があります。

注意したいのが、トイレ環境の悪化により排泄回数を減らすために水分摂取を控えてしまうことです。それにより、脱水症状や誤嚥性肺炎のリスクを高める可能性があります。

また、密集した空間での雑魚寝は睡眠不足やストレスを招き、体力が低下して呼吸器系の疾患を悪化させる可能性があると指摘されています。

出典：NHK「“救えたはずの命” 災害関連死を防ぐには」

エコノミークラス症候群の発症

長時間、窮屈な姿勢で過ごすことで足の静脈に血栓（血のかたまり）ができるエコノミークラス症候群は、血栓が肺に移動して血管を詰まらせる肺塞栓症を引き起こす可能性があり、最悪の場合、死に至ることもあります。

災害時は、避難所での生活や車中泊など、長時間同じ姿勢を強いられる状況が多いため、エコノミークラス症候群による災害関連死が発生するリスクが高まります。中越地震や熊本地震でも、エコノミークラス症候群が原因の死亡が確認されています。

災害関連死から命を守る3つの対策

災害関連死は、様々な要因で発生しますが、私たちの行動次第で防ぐことができます。

ここでは、災害関連死を防ぐために、以下の具体的な方法について解説します。

軽い運動をする

軽い運動は血行を促進し、エコノミークラス症候群などのリスクを軽減するのに効果的です。特に、車中など窮屈な環境では長時間同じ姿勢で過ごすことは避け、適度に体を動かすことが重要です。

出典：厚生労働省「深部静脈血栓症/肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防Q&A」

こまめに水分補給をする

意識的にこまめな水分補給を心がけることで、災害関連死のリスクを下げることができます。避難所生活では、トイレ環境の悪化により水分摂取を控えがちです。

水分不足は熱中症だけでなく、尿路感染症、心筋梗塞、エコノミークラス症候群など重篤な健康リスクを引き起こす可能性があります。特に高齢者は喉の渇きを感じにくく、脱水状態に陥りやすい傾向があります。

こまめな水分補給を意識することで、これらの災害関連死のリスクを減らすことが可能です。

災害関連死を防ぐ方法については、以下の記事も参考にしてください。
＞＞熊本地震で相次いだ災害関連死、防ぐ方法はある？

防災備蓄品を確保しておく

大規模な災害が発生するとライフラインが途絶えるため、必要な物資を確保することが重要です。安全な水が確保できない、トイレが使えない、持病の薬が手に入らないといった状況は、災害関連死のリスクを大きく高める要因となります。

防災備蓄品の中でも、特に飲料水、簡易トイレ、常備薬などを準備しておくことは災害関連死を防ぐためにも欠かせません。

その他、安心して避難生活を送るために必要な備蓄品リストは、以下の記事をご参照ください。

＞＞災害に備えてしっかりと対策をしよう！防災グッズの揃えておきたい必需品は？

被災者の災害関連死を防ぐためにできること

被災者の災害関連死を防ぐために、私たちにできる支援には、以下のようなものがあります。

被災地で一人でも多くの命を救うために、私たちにできることを詳しく見てみましょう。

災害地のボランティアに参加する

ボランティアに参加して被災者の生活を支え、健康管理や心のケアを行うことで、災害関連死を防ぐ重要な役割を果たせます。

災害で住み慣れた家を失ったり、地域を離れたりすることは、被災者に計り知れないストレスを与えます。避難生活や将来への不安が体調悪化や持病の悪化を引き起こすこともあるのです。

東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などの大災害では多くのボランティアが活躍しました。家屋の片付けや温かい食事の提供、優しい言葉がけが、被災者にとって大きな支えとなり、生きる希望につながるのです。

被災者を支援する団体へ寄付をする

現地でボランティア活動ができなくても、被災地で活動する団体に寄付することで、被災者を支援することができます。支援団体への寄付は、医療支援や心理ケア、生活環境の改善など、命を守るための活動などに直接活用されます。

特に継続的な寄付は、長期化する避難生活での健康管理や、地域医療体制の再建支援など、息の長い支援活動を可能にし、関連死から被災者の命を守ることにつながります。

災害の被災者を寄付で支援！おすすめの団体5選

ここでは、災害時の緊急支援だけでなく、継続的な支援を通じて災害関連死の防止にも貢献している支援団体を紹介します。被災地を寄付で支援したい方は、ぜひ参考にしてください。

持続的な活動をサポートするには、継続寄付がおすすめです。活動内容やNPOの専門家による注目ポイントも参考にしてください。

NPOの専門家：河合将生（まさお）さん

非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の講座を開催しその魅力を伝えている。
数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
※詳細なプロフィールは文末に掲載

空飛ぶ捜索医療団ARROWS：国内外で豊富な災害支援の経験を有する

ARROWSは、医師・看護師・救助チーム・災害救助犬など医療とレスキューのプロフェッショナルとともに、ヘリコプターなどの航空機を有する民間レスキューとして大規模災害の被災地にいち早く駆けつけ、医療を軸とした災害緊急支援活動を展開しています。

国内含む33か国で豊富な災害支援の経験を持つ認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンを核に組織されたプロジェクトチームです。

ARROWSは日本における災害支援のパイオニアを目指しています。

能登半島地震直後には、倒壊現場での捜索救助や避難所での衛生支援、重症患者の搬送、臨時診療所の開設などを行いました。地震後は、仮設住宅でのコミュニティ支援や食事・物資提供、自宅避難者への訪問診療なども行っています。

一般社団法人ピースボート災害支援センター：10万人以上がボランティアに参加

2011年の設立以来、海外24ヶ国・国内64地域での被災地支援を実施。「すべての人々が互いに助け合える社会」を目指しています。

東日本大震災の復興支援では、漁業・水産業の担い手の創出、交流人口の増加、移住定住の促進など被災地の人たちとともに地域課題に取り組んできました。

能登半島震災直後には、現地調査や支援物資の配布、炊き出しを実施。その後も避難所の暑さ対策や生活必需品の配布、支援調整、コミュニティ支援を継続し、被災地の復興を支えています。

また、2024年9月21日に発生した能登半島豪雨での支援活動も実施中です。

特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）：国内外で自然災害時や復興の支援活動を実施

AAR Japan［難民を助ける会］は世界17カ国で自然災害・紛争・貧困などにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。

活動を通し、一人ひとり多様な人間が、各々の個性と人間としての尊厳を保ちつつ共生できる、持続可能な社会を目指しています。

日本国内では、豪雨や地震の被災者に対して支援を実施しています。東日本大震災では、10年以上にわたり支援活動を継続してきました。

能登半島地震では、緊急支援チームを派遣し、炊き出しや障がい者施設への物資配布を実施。その後も、移動式お風呂カーの入浴サービスや食材・物資の配布、仮設住宅や在宅避難者への支援など幅広い活動を行っています。

また、世界各国で発生した自然災害による被災者に対しても、衛生用品の配布などを実施してきた実績があります。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】AAR Japan[難民を助ける会]の気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説

＞＞AAR Japan［難民を助ける会］に関する記事一覧はこちら

特定非営利活動法人 災害人道医療支援会 (HuMA)：医療の立場から必要な支援

HuMAは2002年に設立され、災害被災者への救援や自立支援の提供、さらに災害医療従事者の教育研修を目的としています。

能登半島地震では、発生翌日から医療チームを派遣し、災害直後にはがれきから救助された患者への応急手当や病院への搬送を担当しました。また、避難所での救護所診療や病院でのお産支援も行いました。

9月21日の豪雨災害以降は、人手不足の高齢者介護施設での支援も行っています。

特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン：自然災害時の緊急支援も実施

世界40カ国以上で、教育、医療・保健、水・衛生など子どもの権利を守る支援や、収入向上を目指した地域開発を行っています。また、自然災害発生時には活動国に限らず緊急支援を実施しています。

能登半島の震災直後には、炊き出しや生活用品などの緊急支援物資を配布しました。震災後にも炊き出しや支援物資の配布を継続するとともに、仮設住宅への電化製品提供、小学生を対象とした学習支援や心のケアを行っています。

2024年9月の能登半島豪雨では、被災家屋での清掃ボランティアも実施しました。

災害関連死の原因と対策を知り、大切な命を守ろう

今回は、災害関連死について解説しました。主なポイントは以下の3点です。

ボランティア活動で直接被災者を支援できない場合でも、支援団体へ寄付することで間接的に支援が可能です。寄付金は活動資金として活用され、寄付者には税制優遇措置も適用されます。

寄付やボランティアを通じて、被災者の支援や災害関連死の防止の取り組みに参加してみてはいかがでしょうか。