「相続した財産を社会のために寄付したい」
と考えている方に向けて、本記事では以下の内容をまとめました。
- ・相続財産の寄付先
- ・相続財産を寄付する方法
- ・相続財産を寄付するメリット
- ・相続財産を寄付する注意点
家族から相続した場合、金額によっては相続税が発生します。相続税の計算式は以下の通りです。
出典：相続税の計算｜国税庁
仮に法定相続人が1人の場合、3,600万円以上を相続すると相続税が発生する可能性があります。
中には「相続税を取られるぐらいなら、自分が関心を持っている分野で支援活動を行っている団体に寄付したい」という方もいらっしゃいます。認定NPOに相続した財産を寄付した場合、寄付した金額は相続税の課税対象にはなりません。
相続税が発生するほど相続を受け取った方で、税金として国に持っていかれることに抵抗がある方は、慈善活動を行っている団体への寄付を考えてみませんか？
どのような団体に寄付ができるのか、gooddoマガジンおすすめの寄付先団体を以下で紹介しています。
また相続した財産は、認定NPOだけでなく国や自治体へ寄付できます。
相続財産の寄付先を2つ紹介
相続財産の寄付先は、大きく分けて2つあります。
【相続財産の寄付先】
- ・非営利団体
- ・国や地方自治体
それぞれの寄付金の使い道などについて、詳しくみていきましょう。
1.非営利団体
相続財産は、NPO法人などの非営利団体へ寄付できます。
非営利団体の活動内容は各団体によって異なります。相続人が支援したいと考える団体を選んだり、被相続人が生前関心を持っていた活動を行っている団体へ支援したりするのも良いでしょう。
教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる特定の公益法人や、認定NPOへ相続財産を寄付した場合、相続税が非課税になったり所得税が寄付金控除で軽減されます。
相続や遺贈によって取得した財産を、相続税の申告期限までに、国、地方公共団体、公益を目的とする事業を行う特定の法人または認定非営利活動法人（認定NPO法人）に寄附した場合や特定の公益信託の信託財産とするために支出した場合は、その寄附をした財産や支出した金銭は相続税の対象としない特例があります。
引用元：国税庁
ただし、寄付先が非課税や寄付金控除の対象かどうか、判断が難しいこともあります。あらかじめ寄付を検討している団体へ確認しましょう。
2.国・自治体
相続財産は、国や地方自治体への寄付もできます。
自治体によっては、ふるさと納税のように、寄付金の使い道を指定することも可能です。
国や地方自治体への相続財産の寄付は、相続税が非課税になったり、寄付金控除が受けられます。
非営利団体への寄付と、国や地方自治体への寄付は、どちらがいいのでしょうか解説します。
国や自治体と非営利団体のどちらへ相続財産を寄付する？
国や地方自治体か非営利団体、どちらに相続財産を寄付しても問題ありません。
相続人やお亡くなりになった方がお世話になった自治体や、思い入れのある土地に寄付するのもいいでしょう。
しかし国や地方自治体への寄付もいいですが、より具体的に支援したい活動があったり、市町村などに縛られず広い地域へ支援したい方は非営利団体への寄付もおすすめです。
例えば世界中で子どもの支援活動を行っている非営利法人「ワールド・ビジョン・ジャパン」では、世界約100カ国で、困難な環境下で生きる子どもたちの支援を行っています。
相続財産を寄付すると、ワールド・ビジョン・ジャパンの活動資金として活用されます。寄付をすることで多くの子どもたちを救うことに繋がります。
ワールド・ビジョン・ジャパンへの支援はあくまで一例です。他の非営利団体では、世界の子どもたちへの支援だけでなく、様々な分野で支援活動を行っています。
相続財産を寄付する流れを紹介
相続財産を非営利団体へ寄付する流れをご紹介します。相続財産を寄付する流れは、大きく分けて3ステップです。
- 税制優遇を受けられる団体の情報を収集する
- 寄付先を決めて、団体へ連絡する
- 寄付をして相続税の申告を行う
それぞれ詳しく解説します。
ステップ1：税制優遇を受けられる団体の情報を収集する
寄付したいと感じた団体について情報収集をします。
信用できる団体なのか、相続税の優遇措置と所得税の寄付金控除が受けられる団体なのかをしっかり調べましょう。
団体の活動内容などについては、公式ホームページを見たり、パンフレットを取り寄せるなどでチェックできます。
最近は遺贈寄付の専用パンフレットを用意している団体もあります。
gooddoマガジンがおすすめする相続財産の寄付先は下記で紹介しています。寄付先からまとめて遺贈寄付パンフレットを取り寄せられるサービス（無料）も提供しているのでご確認ください。
ステップ2：寄付先を決めて、団体へ連絡する
パンフレットなどで団体の活動内容などを確認して寄付先が決まったら、寄付先の団体へ連絡しましょう。
【「相続財産から寄付したい」ことを連絡した方がいい理由】
- 相続税の申告に必要な領収書を、通常より早く発行してくれる
- 団体によっては、相続人や故人の想いや希望を聞いたうえでふさわしい支援を提案してくれる
相続税の優遇措置を受けるには、相続開始後10ヶ月以内に税務署へ申告する必要があり、申告には「領収書」が必要です。
領収書を早く発行して手続きするためにも「相続財産からの寄付」ということを伝えておくといいでしょう。
ステップ3：寄付をして相続税の申告を行う
財産を相続したら、相続税の申告が必須です。
申告期限内（相続開始後10ヶ月以内）に、寄付先が発行した領収書を添付して税務署へ相続税の申告をすれば、寄付した財産は非課税になります。
確定申告によって、所得税の寄付金控除を受けることもできるので、どちらの申告も忘れずに行いましょう。
相続財産のおすすめ寄付先団体を6つ紹介
「非営利団体への寄付を考えているけど、どこに寄付したらいいのか迷う」という人もいるかと思います。
そこで相続財産を寄付するのにおすすめの非営利団体を6つご紹介します。
【gooddoマガジンおすすめの相続財産の寄付先】
上記団体をおすすめする理由は4つあります。
- 相続財産の寄付が非課税になる
- 事前問い合わせが可能
- 相続財産寄付の受け入れ実績が豊富
- 寄付の使い方について明確に情報開示している
各団体の活動内容や寄付の使い道、専門家の注目ポイントを紹介します。
なおgooddoマガジンでは、上記6団体からまとめて相続財産の寄付パンフレットを取り寄せるサービス（無料）も提供しています。
6番目の団体紹介の本文末からパンフレット取り寄せページに移動できるため、気になった団体がある方はぜひチェックしてみてください。
【寄付先1】認定NPO法人 国境なき医師団日本：医療が届かない人びとのもとへ駆け付ける
紛争や自然災害、貧困などにより危機に直面する人びとに、独立・中立・公平な立場で緊急医療援助を届けています。緊急事態発生から原則48時間以内に現地へ入る機動力が強みです。
活動現場で目にする人権侵害や暴力行為を国際社会に訴えかける「証言活動」も行い、医療だけでは変えられない問題の解決を目指しています。
1971年にフランスで設立。1999年には活動の実績が認められノーベル平和賞を受賞しました。
- 活動の資金の9割以上が民間からの寄付によってまかなわれているため、資金の独立性が保たれ、権力におもねることなく活動することができる。
- エボラウイルス病や新型コロナウイルス感染症などに対応してきた医療・人道援助活動の経験が、国や地域によって状況の異なる医療の提供に活かされている。
- 遺贈寄付の専任スタッフが配置され、不動産の遺贈を含む多くの受入実績と経験があることから、きめ細かい相談が可能。
紛争地や難民・国内避難民のキャンプ、自然災害の被災地で、外科治療や栄養失調の治療、基礎医療や予防接種等を無償で提供。活動資金の9割以上を民間からの寄付でまかない、本当に必要な支援だけを届けています。
【寄付先2】認定NPO法人 国境なき子どもたち：国境を超えてすべての子どもに教育と友情を
親元を離れ、路上で暮らすストリートチルドレンは世界に1億人以上いるとも言われています。貧困ゆえに暴力や虐待などの危険にされされる子どもたち、また紛争の被害にあった子どもたち。彼らが健やかに成長し自立するには、日本の子どもたちが教育を10年以上にわたり受け続けるのと同様、十分な時間と費用が必要です。
国境なき子どもたち（KnK）は、「国境を超えてすべての子どに教育と友情が届く社会」を目指し、アジアと中東で教育支援を続けています。
【専門家から見た注目ポイント】
- 社会貢献意識の高い多数の士業が、業務提携パートナーとして関わり、遺贈寄付の相談を円滑に受け入れる体制が整っている。
- 少額の遺贈寄付でもスラム地域の子どもたちの基礎教育に十分活かされ、高額寄付の場合は自立支援施設に記念のプレート提示などもできる。
- 海外と日本の子どもたちが交流プログラムを通じて友情を育み、共に成長する社会をつくる活動のために遺贈寄付が使われる。
・カンボジア、フィリピン、バングラデシュの子どもたちに安全な居場所と教育機会を提供。
・シリア難民の子どもたちに情操教育を提供。
・日本と海外の子どもの交流・相互理解を促進し、支え合える次世代を育成。
【寄付先3】公益財団法人 日本ユニセフ協会：すべての子どもに希望と未来を
ユニセフは、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、約190の国と地域で活動する、子ども専門の国連機関です。世界のすべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、支援活動を展開しています。
幼少期、学齢期など子どもの成長に沿ったニーズに対応し、グローバルなインパクトのある支援が特徴です。ユニセフへ募金を届けるため、日本国内で支援窓口となっているのが、公益財団法人日本ユニセフ協会です。
【専門家から見た注目ポイント】
- 戦後の日本に届いた脱脂粉乳（ユニセフミルク）。かつての日本と同じような境遇の子どもたちへ、ユニセフを通じて「恩送り」することができる。
- 寄付は子どもの権利を実現するため、各国政府や他の国連機関と協力したユニセフの活動に役立てられ、世界の子どもたちの明るい未来につながっていく。
- WEBサイトの「遺贈寄付ナビ」の内容が非常に充実。専門部署が対応するため、遺贈寄付を検討する人にとって安心感がある。
こどもの生存と成長（保健、栄養）、教育、水と衛生、子どもの保護、緊急支援など
【寄付先4】認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン：2億人以上の子どもの生活を改善してきた実績
約100ヵ国において、キリスト教精神に基づき、困難な状況で生きる子どもたちのために活動する、世界最大級の子ども支援専門の国際NGO。支援地の子どもと支援者とのつながりを大切にしています。
宗教、人種、民族、性別にかかわらず「すべての子どもたちが健やかに成長できる世界」を目指しています。
【専門家から見た注目ポイント】
- 遺贈寄付の資金使途について、寄付者にふさわしい支援の提案が受けられる。オーダーメイドの事業を立ち上げることも可能。
- スタッフのサポートのもと、遺族やチャイルド・スポンサーが支援地域を訪問することも可能。銘板の設置など生きた証を残すことができる。
- 公証人や専門家に相談するときにお渡しできる文書を提供するなど、遺贈寄付の初心者に準備段階から丁寧に寄り添っている。
世界の子どもたちへの貧困、教育、水衛生、難民、保健、災害に関する問題の解決
【寄付先5】認定NPO法人 ピースウィンズ・ジャパン：世界各地で活動する日本発祥のNGO
国内外で自然災害、あるいは紛争や貧困などによる人道危機や生活の危機にさらされた人々を、教育、水衛生、保健、シェルター、生計向上、弱者保護、物資配布などの分野で支援する団体。
日本発祥の国際NGOで、これまで36か国で活動を行ってきています。
「命を見捨てない。世界の平和をあきらめない」をモットーに、「人びとが紛争や貧困などの脅威にさらされることなく、希望に満ち、尊厳を持って生きる世界」を目指しています。
【専門家から見た注目ポイント】
- いつ発生するかわからない国内外の災害への備えに、遺贈寄付を役立てることができる。装備や訓練の準備が整うことで、災害発生時にすぐに行動できている。
- 預貯金や現金だけなく、不動産や株式などの遺贈にも対応し、遺言書の作成段階から丁寧に相談を受け付けている。
- ピースウィンズ・ジャパンの事業の中から、あなたにゆかりのある国や地域を遺言書で指定して寄付することができる。
紛争や災害が起きたときに、ただちに現地に駆けつけて食糧や生活必需品・医薬品等の配付を行うため。被災地・紛争地の復興・開発支援。
【寄付先6】公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン：100年以上の歴史を持つ子どもの権利のパイオニア
日本を含む約120ヶ国で子どもの権利を実現する活動を行う、子ども支援専門の国際NGOです。
国内では、子どもの貧困や自然災害による緊急支援などに取り組んでいます。「すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する『子どもの権利』が実現されている世界」を目指しています。
【専門家から見た注目ポイント】
- 子ども支援専門の国際NGOとして、日本を含む世界約120ヶ国で、直接子どもの声を聴き、最前線で活動している。
- 遺贈寄付は、子どもの権利を実現するために、その時最も必要とされる活動（緊急・人道支援、保健・栄養、日本の子どもの貧困などの分野）に活用される。
- 紺綬褒章（寄付額500万円以上）を授与申請できる団体でもあり、ご寄付額を自由に決めていただける遺贈寄付を受け付けている。
日本を含む世界約120ヶ国での緊急・人道支援、保健・栄養、教育、子どもの保護など
※6団体すべてのパンフレットが届きます
相続財産を寄付するメリット
相続財産を寄付するメリットをご紹介します。
- ・寄付した分の相続税が非課税になる
- ・所得税の寄付金控除を受けられる
それぞれの内容を詳しくみていきましょう。
【メリット1】寄付した分の相続税が非課税になる
相続税の申告期限内(被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内)に、国や地方公共団体、特定の公益法人、認定NPO法人へ寄付した場合、相続税が非課税になります。
ただし相続財産を売却し現金化してからの寄付は対象外となります。
【メリット2】所得税の寄付金控除を受けられる
国や地方公共団体、特定の公益法人に相続財産を寄付した場合には、相続人の所得税の確定申告で寄付金控除を受けられます。
寄付金控除とは、国や地方公共団体、特定公益増進法人に支払った寄付金が所得税控除の対象となる仕組みのことです。
ただし、寄付金控除を受けるには確定申告が必要となります。忘れずに申告しましょう。
寄付金控除のやり方や必要書類については、下記記事で解説しています。
相続財産を寄付する前に気を付けたい3つの注意点
相続財産を寄付する前に知っておいてほしい注意点をご紹介します。
- ・節税効果は高くはない
- ・遺言書による寄付は対象外
- ・相続税の申告は必須
それぞれの内容を詳しくみていきましょう。
1.節税効果は高くはない
相続財産の寄付のメリットとして、相続税が非課税になる点が挙げられます。ただし節税の効果は高くありません。
非課税の対象になるのは、寄付金と同等の金額です。相続税の課税対象となる金額によっては、相続税を払った方が手元に残る財産総額が多い、というケースも考えられます。
以下、相続税の課税対象の計算式を参考にしてください。
引用元：国税庁
仮に法定相続人が1人の場合、3,600万円以上の相続をしなければ相続税は発生しません。
また、寄付した分だけ手残り金額は少なくなるので、税金対策を考慮したとしても、寄付すべきかどうかはよく検討しましょう。
2.遺言書による寄付は対象外
相続税が非課税となるのは、相続人の意思で寄付をした場合です。
そのため遺言書に遺産を寄付する指示が記載されている場合、被相続人の意思により寄付したと判断されるため、非課税の対象となりません。
もし被相続人（遺産を渡す人）が、自分の財産を非営利団体へ寄付したいと考えているのであれば「遺贈寄付」をおすすめします。
遺贈寄付とは、被相続人の財産や被相続人から引き継いだ遺産の一部、もしくはすべてを遺言などによって、国や地方自治体または特定の団体に寄付することです。
遺贈寄付をした財産は、課税対象になりません。そのため相続税の節税対策としても有効です。
被相続人が「相続財産を寄付してほしい」と希望している場合は、遺贈寄付という手段もあることを相談しておくのがおすすめです。
遺贈寄付については、以下の記事で詳しく解説しています。検討されている方は、ぜひご一読ください。
＞＞遺贈寄付とは？税金は発生する？手続きの方法や5つの注意点を解説！
3.相続税の申告は必須
相続財産の寄付によって相続税が発生しなくなっても、相続税の申告は期間内に必ずしなければなりません。
寄付を行って基礎控除額以下になったとしても、相続税が発生しないことを税務署に知らせる必要があります。
相続財産の寄付を考えてみませんか？
今回は相続財産の寄付についてお伝えしました。最後に記事の内容をまとめます。
- ・相続財産は非営利団体や国・地方自治体に寄付できる
- ・寄付すると相続税が非課税になったり、所得税が寄付金控除される
- ・相続財産の寄付先を決めるには情報収集が大切
相続財産の寄付は、税制上メリットがあります。ですが、今まで寄付の経験がない方は、寄付先の選び方に悩むこともあると思います。
そんなときは、今回紹介したおすすめの寄付先を参考にしてみてください。