相続財産を寄付したい！おすすめ寄付先やメリットを紹介

「相続した財産を社会のために寄付したい」

と考えている方に向けて、本記事では以下の内容をまとめました。

家族から相続した場合、金額によっては相続税が発生します。相続税の計算式は以下の通りです。

仮に法定相続人が1人の場合、3,600万円以上を相続すると相続税が発生する可能性があります。

中には「相続税を取られるぐらいなら、自分が関心を持っている分野で支援活動を行っている団体に寄付したい」という方もいらっしゃいます。認定NPOに相続した財産を寄付した場合、寄付した金額は相続税の課税対象にはなりません。

相続税が発生するほど相続を受け取った方で、税金として国に持っていかれることに抵抗がある方は、慈善活動を行っている団体への寄付を考えてみませんか？

どのような団体に寄付ができるのか、gooddoマガジンおすすめの寄付先団体を以下で紹介しています。

＞＞相続財産のおすすめ寄付先団体を7つ紹介

また相続した財産は、認定NPOだけでなく国や自治体へ寄付できます。

相続財産の寄付先を2つ紹介

相続財産の寄付先は、大きく分けて2つあります。

それぞれの寄付金の使い道などについて、詳しくみていきましょう。

1.非営利団体

相続財産は、NPO法人などの非営利団体へ寄付できます。

非営利団体の活動内容は各団体によって異なります。相続人が支援したいと考える団体を選んだり、被相続人が生前関心を持っていた活動を行っている団体へ支援したりするのも良いでしょう。

教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる特定の公益法人や、認定NPOへ相続財産を寄付した場合、相続税が非課税になったり所得税が寄付金控除で軽減されます。

相続や遺贈によって取得した財産を、相続税の申告期限までに、国、地方公共団体、公益を目的とする事業を行う特定の法人または認定非営利活動法人（認定NPO法人）に寄附した場合や特定の公益信託の信託財産とするために支出した場合は、その寄附をした財産や支出した金銭は相続税の対象としない特例があります。

引用元：国税庁

ただし、寄付先が非課税や寄付金控除の対象かどうか、判断が難しいこともあります。あらかじめ寄付を検討している団体へ確認しましょう。

2.国・自治体

相続財産は、国や地方自治体への寄付もできます。

自治体によっては、ふるさと納税のように、寄付金の使い道を指定することも可能です。

国や地方自治体への相続財産の寄付は、相続税が非課税になったり、寄付金控除が受けられます。

非営利団体への寄付と、国や地方自治体への寄付は、どちらがいいのでしょうか解説します。

国や自治体と非営利団体のどちらへ相続財産を寄付する？

国や地方自治体か非営利団体、どちらに相続財産を寄付しても問題ありません。

相続人やお亡くなりになった方がお世話になった自治体や、思い入れのある土地に寄付するのもいいでしょう。

しかし国や地方自治体への寄付もいいですが、より具体的に支援したい活動があったり、市町村などに縛られず広い地域へ支援したい方は非営利団体への寄付もおすすめです。

例えば世界中で子どもの支援活動を行っている非営利法人「ワールド・ビジョン・ジャパン」では、世界約100カ国で、困難な環境下で生きる子どもたちの支援を行っています。

相続財産を寄付すると、ワールド・ビジョン・ジャパンの活動資金として活用されます。寄付をすることで多くの子どもたちを救うことに繋がります。

ワールド・ビジョン・ジャパンへの支援はあくまで一例です。他の非営利団体では、世界の子どもたちへの支援だけでなく、様々な分野で支援活動を行っています。

相続財産を寄付する流れを紹介

相続財産を非営利団体へ寄付する流れをご紹介します。相続財産を寄付する流れは、大きく分けて3ステップです。

それぞれ詳しく解説します。

ステップ1：税制優遇を受けられる団体の情報を収集する

寄付したいと感じた団体について情報収集をします。

信用できる団体なのか、相続税の優遇措置と所得税の寄付金控除が受けられる団体なのかをしっかり調べましょう。

団体の活動内容などについては、公式ホームページを見たり、パンフレットを取り寄せるなどでチェックできます。

最近は遺贈寄付の専用パンフレットを用意している団体もあります。

gooddoマガジンがおすすめする相続財産の寄付先は下記で紹介しています。寄付先からまとめて遺贈寄付パンフレットを取り寄せられるサービス（無料）も提供しているのでご確認ください。

＞＞相続財産のおすすめ寄付先をチェックする

ステップ2：寄付先を決めて、団体へ連絡する

パンフレットなどで団体の活動内容などを確認して寄付先が決まったら、寄付先の団体へ連絡しましょう。

相続税の優遇措置を受けるには、相続開始後10ヶ月以内に税務署へ申告する必要があり、申告には「領収書」が必要です。

領収書を早く発行して手続きするためにも「相続財産からの寄付」ということを伝えておくといいでしょう。

ステップ3：寄付をして相続税の申告を行う

財産を相続したら、相続税の申告が必須です。

申告期限内（相続開始後10ヶ月以内）に、寄付先が発行した領収書を添付して税務署へ相続税の申告をすれば、寄付した財産は非課税になります。

確定申告によって、所得税の寄付金控除を受けることもできるので、どちらの申告も忘れずに行いましょう。

相続財産のおすすめ寄付先団体を7つ紹介

「非営利団体への寄付を考えているけど、どこに寄付したらいいのか迷う」という人もいるかと思います。

そこで相続財産を寄付するのにおすすめの非営利団体を7つご紹介します。

上記団体をおすすめする理由は4つあります。

各団体の活動内容や寄付の使い道、専門家の注目ポイントを紹介します。

なおgooddoマガジンでは、上記7団体からまとめて相続財産の寄付パンフレットを取り寄せるサービス（無料）も提供しています。

7番目の団体紹介の本文末からパンフレット取り寄せページに移動できるため、気になった団体がある方はぜひチェックしてみてください。

【寄付先1】認定NPO法人 フローレンス：日本の子どもたちの明るい未来を築くために

この豊かな日本で、明日の食べ物にも困っている親子がいます。保育が受けられなかったり学校へ行くことのできない障害児がいます。

生まれたばかりの命が、2週間に１人、遺棄や虐待で失われています。

このような親子をとりまく社会課題を解決するために、フローレンスはご寄付を原資に課題の解となる新しい事業モデルを生み出し、目の前の困りごとを抱える親子に支援を届ける一方で、国や自治体へ働きかけ、支援を制度化することで、課題の根本解決に努めています。

【寄付先2】認定NPO法人 国境なき子どもたち：国境を超えてすべての子どもに教育と友情を

親元を離れ、路上で暮らすストリートチルドレンは世界に1億人以上いるとも言われています。貧困ゆえに暴力や虐待などの危険にされされる子どもたち、また紛争の被害にあった子どもたち。彼らが健やかに成長し自立するには、日本の子どもたちが教育を10年以上にわたり受け続けるのと同様、十分な時間と費用が必要です。

国境なき子どもたち（KnK）は、「国境を超えてすべての子どに教育と友情が届く社会」を目指し、アジアと中東で教育支援を続けています。

【寄付先3】公益財団法人 日本ユニセフ協会：すべての子どもに希望と未来を

ユニセフは、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、約190の国と地域で活動する、子ども専門の国連機関です。世界のすべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、支援活動を展開しています。

幼少期、学齢期など子どもの成長に沿ったニーズに対応し、グローバルなインパクトのある支援が特徴です。ユニセフへ募金を届けるため、日本国内で支援窓口となっているのが、公益財団法人日本ユニセフ協会です。

【寄付先4】認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン：2億人以上の子どもの生活を改善してきた実績

約100ヵ国において、キリスト教精神に基づき、困難な状況で生きる子どもたちのために活動する、世界最大級の子ども支援専門の国際NGO。支援地の子どもと支援者とのつながりを大切にしています。

宗教、人種、民族、性別にかかわらず「すべての子どもたちが健やかに成長できる世界」を目指しています。

【寄付先5】認定NPO法人 ピースウィンズ・ジャパン：世界各地で活動する日本発祥のNGO

国内外で自然災害、あるいは紛争や貧困などによる人道危機や生活の危機にさらされた人々を、教育、水衛生、保健、シェルター、生計向上、弱者保護、物資配布などの分野で支援する団体。

日本発祥の国際NGOで、これまで36か国で活動を行ってきています。

「命を見捨てない。世界の平和をあきらめない」をモットーに、「人びとが紛争や貧困などの脅威にさらされることなく、希望に満ち、尊厳を持って生きる世界」を目指しています。

【寄付先6】公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン：100年以上の歴史を持つ子どもの権利のパイオニア

日本を含む約120ヶ国で子どもの権利を実現する活動を行う、子ども支援専門の国際NGOです。

国内では、子どもの貧困や自然災害による緊急支援などに取り組んでいます。「すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する『子どもの権利』が実現されている世界」を目指しています。

【寄付先7】公益財団法人 日本盲導犬協会：視覚障害者の生活を盲導犬を通して支える

目の見えない人、見えにくい人たちの、安全で快適な歩行をサポートするために盲導犬の育成を行う団体。
1967年に日本で最初の盲導犬育成団体として設立されました。
盲導犬の育成、無料貸与、引退後のケア、訓練士の養成、視覚障害リハビリテーション訓練、盲導犬及び視覚障害への理解を広げる活動などを行っています。目の見えない人、見えにくい人が、盲導犬とともに、行きたい時に行ける社会を目指し活動していきます。

※7団体すべてのパンフレットが届きます

相続財産を寄付するメリット

相続財産を寄付するメリットをご紹介します。

それぞれの内容を詳しくみていきましょう。

【メリット1】寄付した分の相続税が非課税になる

相続税の申告期限内(被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内)に、国や地方公共団体、特定の公益法人、認定NPO法人へ寄付した場合、相続税が非課税になります。

ただし相続財産を売却し現金化してからの寄付は対象外となります。

【メリット2】所得税の寄付金控除を受けられる

国や地方公共団体、特定の公益法人に相続財産を寄付した場合には、相続人の所得税の確定申告で寄付金控除を受けられます。

寄付金控除とは、国や地方公共団体、特定公益増進法人に支払った寄付金が所得税控除の対象となる仕組みのことです。

ただし、寄付金控除を受けるには確定申告が必要となります。忘れずに申告しましょう。

寄付金控除のやり方や必要書類については、下記記事で解説しています。

＞＞寄付金控除の仕組みとは？確定申告の方法も紹介

相続財産を寄付する前に気を付けたい3つの注意点

相続財産を寄付する前に知っておいてほしい注意点をご紹介します。

それぞれの内容を詳しくみていきましょう。

1.節税効果は高くはない

相続財産の寄付のメリットとして、相続税が非課税になる点が挙げられます。ただし節税の効果は高くありません。

非課税の対象になるのは、寄付金と同等の金額です。相続税の課税対象となる金額によっては、相続税を払った方が手元に残る財産総額が多い、というケースも考えられます。

以下、相続税の課税対象の計算式を参考にしてください。

仮に法定相続人が1人の場合、3,600万円以上の相続をしなければ相続税は発生しません。

また、寄付した分だけ手残り金額は少なくなるので、税金対策を考慮したとしても、寄付すべきかどうかはよく検討しましょう。

2.遺言書による寄付は対象外

相続税が非課税となるのは、相続人の意思で寄付をした場合です。

そのため遺言書に遺産を寄付する指示が記載されている場合、被相続人の意思により寄付したと判断されるため、非課税の対象となりません。

もし被相続人（遺産を渡す人）が、自分の財産を非営利団体へ寄付したいと考えているのであれば「遺贈寄付」をおすすめします。

遺贈寄付とは、被相続人の財産や被相続人から引き継いだ遺産の一部、もしくはすべてを遺言などによって、国や地方自治体または特定の団体に寄付することです。

遺贈寄付をした財産は、課税対象になりません。そのため相続税の節税対策としても有効です。

被相続人が「相続財産を寄付してほしい」と希望している場合は、遺贈寄付という手段もあることを相談しておくのがおすすめです。

遺贈寄付については、以下の記事で詳しく解説しています。検討されている方は、ぜひご一読ください。

＞＞遺贈寄付とは？税金は発生する？手続きの方法や5つの注意点を解説！

3.相続税の申告は必須

相続財産の寄付によって相続税が発生しなくなっても、相続税の申告は期間内に必ずしなければなりません。

寄付を行って基礎控除額以下になったとしても、相続税が発生しないことを税務署に知らせる必要があります。

相続財産の寄付を考えてみませんか？

今回は相続財産の寄付についてお伝えしました。最後に記事の内容をまとめます。

相続財産の寄付は、税制上メリットがあります。ですが、今まで寄付の経験がない方は、寄付先の選び方に悩むこともあると思います。

そんなときは、今回紹介したおすすめの寄付先を参考にしてみてください。

＞＞相続財産のおすすめ寄付先団体を7つ紹介