NFTを活用してSDGsに取り組むには？事例や注意点、おすすめの寄付先を紹介

「NFTを活用してSDGsに取り組むことができないだろうか」

このように悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、デジタルデータに唯一無二の価値を付与する技術のことです。現在、NFT市場ではさまざまな作品が売買されており、その収益をSDGsの取り組みにつなげる事例も出てきています。

一方で、NFTとSDGsは相性の良くない部分もあります。そこで、この記事ではNFTを活用したSDGsの取り組みについて、以下の内容をご紹介します。

NFTを活用したSDGsへの取り組みの例はあります。ただしNFTの仕組みを維持するには大量の電力が必要になり、SDGsの考え方と逆行している点もあります。

また、NFTにまつわる法律トラブルに巻き込まれたり、取り組むSDGsについて選択肢に制約が生じたりしてしまう可能性もあります。

もしSDGsに積極的に取り組むのであれば、NFT以外の方法も検討してみてはいかがでしょうか。

たとえばSDGsに取り組んでいる団体へのお金の寄付であれば、個人では活動しにくいSDGsの目標達成に貢献できます。おすすめの寄付先は、以下をご一読ください。

＞＞SDGsに取り組んでいるおすすめの寄付先を4つ紹介

NFTを活用したSDGsの取り組みの例

NFTを活用したSDGsの取り組みとして、3つの事例をご紹介します。

【事例1】個人や法人のSDGs進捗を見える化するメディアプラットフォーム

SDGsは企業や個人が幅広く取り組んでいるものの、どれくらい成果が出ているのか、あるいはその取り組み自体が見えづらいという問題があります。

とある企業では、企業や個人が自身の活動をSDGsの目標とセットで情報発信できるプラットフォーム「mySDGs」をリリースしました。

進捗と成果を見える化することで、世界の持続可能な開発目標（SDGs）がより良く、より早く、より効率的に達成されることを後押しします。

引用：テキストブロックチェーンを活用したSDGs活動の進捗と成果を見える化するメディアプラットフォーム「mySDG」公式リリース｜株式会社bajji
さらに、「mySDGs」では、活動の証明書をNFT化して販売し、販売価格の一部を植樹活動に寄付することで二酸化炭素排出削減に貢献しています。

【事例2】パラリンアート作品をNFTとして販売

とある株式会社では、障がい者アーティストを発掘・育成・支援する「パラリンアート」事業を行っており、そのなかで生まれたパラリンアート作品をNFTとしてNFTマーケットプレイス「NFT LaFan」販売する事業をスタートさせました。

収益金の一部は、障がい者支援のため、一般社団法人障がい者支援機構に寄付し、当社は、このパラリンアート作品のＮFＴ化を通じ、引き続き、社会貢献事業として、障がい者がある方々の、社会参加と経済的自立の支援に取り組んでまいります。

引用：ＳＤＧｓへの取組みとしてNFT LaFanにおけるパラリンアート作品プレミアム販売開始のお知らせ｜マーチャント・バンカーズ株式会社
2019年4月から2020年3月期で、約1,400万円のアーティスト報酬が発生しています。

出典：NFT LaFan

【事例3】NFT販売を活用した途上国の街づくり推進活動

とある株式会社では、デジタルアートをコレクティブルNFTとして販売し、その売り上げを途上国の街づくりに活用するプロジェクトを立ち上げました。

奇兵隊では、仮想通貨の世界に還流している膨大な資金を使って、現実の世界で良い社会インパクトを起こし、人類のためにより意義のある活動を行えないかと考えました。
（略）仮想の世界ではなく、現実で、住民にとってより良い生活環境を実現する街づくりを進めるプロジェクトを立ち上げました。

引用：DAOコミュニティと途上国の現地住民と協力して、自律分散型組織のリアル「シムシティ」に挑戦｜株式会社奇兵隊

第一弾はウガンダのカルング村で開始され、NFT購入者は街づくりのアイデア出しや議論への参加が可能とのことです。

NFTとは？特徴や注意点を解説！

デジタルデータはいくらでもコピーすることが可能です。そのため、オリジナルであることに、ほとんど価値はありませんでした。

しかしNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）は、そんなデジタルデータに唯一性を付与することができる技術です。

NFT化されたデジタルデータはその希少性から価値を持ち、マーケットプレイスと言われるインターネット上の取引市場で流通しています。

売買には仮想通貨が用いられ、なかでもイーサリアムでの取引が主流となっています。

盛り上がりを見せているNFTですが、注意するべきポイントもあります。

一つは、インターネット上の取引なので不正アクセスなどによる被害を受ける可能性があること。もう一つは、不正に作成されたNFT作品を購入してしまうといったトラブルに遭うリスクがあるということです。

NFTや仮想通貨は法整備が追いついていない分野なので、取引するにあたっては細心の注意を払って慎重に行う必要があります。

NFTを活用したSDGsの取り組みが難しい2つの理由

NFTを通してSDGsに取り組む事例はいくつか見られるものの、不正や法律面でのトラブルに巻き込まれる可能性があります。

それ以外にもNFTを活用してSDGsに取り組むにはNFTならではの難しさがあるのです。

具体的には、以下の2つの理由が挙げられます。

一つずつ解説します。

【理由1】NFTの取引がSDGsに逆行する可能性がある

NFTの取引が増えれば増えるほど、SDGsと逆行してしまう可能性があるというのはご存じでしょうか。

NFTや仮想通貨の仕組みを支えているのは、ブロックチェーンという技術です。

ブロックチェーンとは、取引の履歴を一本の鎖のように記録する取引台帳のようなもので、取引の際にこの台帳を更新するために非常に多くの電力が消費されています。

例えば、仮想通貨の一つであるビットコインの年間消費電力は国家レベルに達するとも言われています。

大量の電力を使用することは、SDGsが掲げるゴールのうち、エネルギー目標に反しているように思われます。

また、電力消費が増えれば二酸化炭素の排出量が増える可能性があるため、気候変動の観点からも矛盾しているのではないでしょうか。

NFTを活用してSDGsに貢献しようとした結果、SDGsに逆行してしまうのは本末転倒と言えます。

【理由2】あえてNFTにこだわる理由がない

SDGsに取り組むにあたっては、NFTにこだわることでトラブルや制約が発生する可能性があります。

トラブルとしては、著作権的に問題がある作品が販売されていたり、フィッシング詐欺でNFTが不正流出したりとったものがすでに発生しています。

また、NFTを通してSDGsに貢献しようとすると、取り組んでいる企業や団体がまだまだ少なく、選択肢が狭まってしまうのがネックです。

お金を直接団体に寄付する方法なら、受け付けている団体は多く、自分がより注力したいと感じるSDGsの目標に対してコミットすることができます。

さらに、お金を団体に寄付する場合、条件を満たせば寄付金控除を受けられ、支払う税金を減らすことが可能です。

寄付金控除については、以下の記事もご覧ください。

＞＞寄付金控除の仕組みとは？確定申告の方法も紹介

以上のような理由から、SDGsに取り組むにあたってはNFTにこだわらないことをおすすめします。

SDGsに取り組むならNFTよりお金の寄付がおすすめ

SDGsに取り組みたいと考えるなら、NFTの活用ではなく、団体へのお金の寄付を検討してみてはいかがでしょうか。

まず、お金の寄付であれば仮想通貨取引による消費電力の発生を考慮する必要はありません。

また、寄付先が法人格を取得している団体なら、一定の基準をクリアし内部管理も徹底しているため信用が高く、トラブルの心配がなくなります。

SDGsに取り組んでいる団体も多く、寄付する側として選択肢の幅が広がるのも嬉しいポイントです。さらに、お金の寄付なら寄付金控除も受けられます。

お金の寄付に興味が湧いたら、gooddoマガジンおすすめの寄付先は以下で紹介しています。ぜひチェックしてみてください。

＞＞SDGsに取り組んでいるおすすめの寄付先を4つ紹介

一方で「どのような団体に寄付したら良いのか分からない」と悩んでいる方もいるでしょう。そこで次は、寄付アドバイザーに聞いた「寄付先の選び方」についてご紹介します。

寄付先の選び方を専門家が解説

「NFTよりお金の寄付の方がいいかもしれない。でも寄付先はどうやって選んだらいいの？」
「お金の寄付を受け付けている団体は数が多すぎて、どうやって選べばいいかわからない」

このように悩んでいる方のために、ここからは、さまざまなNPOに詳しい寄付アドバイザーの河合さんに、「寄付先の選び方」をお伺いしました。

寄付アドバイザー ：河合将生（まさお）さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー

寄り添って伴走する第三者として、各団体（NPOなど）の支援に取り組んでいます。

はじめまして。寄付アドバイザーの河合です。
ここから、みなさんの寄付先選びをサポートしていきますね。
はじめにお伝えしたい重要なことは「寄付に失敗はない」ということです。
寄付とは誰かにあなたの想いを託すこと。
それに良いも悪いも、成功も失敗もないのです。
また「何にあなたの想いを託すか」という点が寄付の奥深い魅力的な部分です。
信頼性や活動内容、実績や成果、挑戦、コミュニケーションなど様々な価値観があります。
また、あなたの原体験を軸に考えるのも素晴らしい選び方だと思います。
その上で、これから寄付を始める人のために、3つの選び方を解説します。

もちろん、選び方に該当しない団体を否定する訳ではありません。あくまで選び方の一例としてご覧いただければ幸いです。

SDGsに取り組んでいるおすすめの寄付先を4つ紹介

ここでは、お金の寄付先としておすすめの、SDGsに取り組んでいる団体を4つご紹介します。

【寄付先1】公益財団法人 日本ユニセフ協会：知名度の高さが信頼に

ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。

ユニセフの活動はあらゆる分野がSDGsと密接に関わっています。

日本ユニセフ協会では、日本政府の「SDGｓ実施指針」の策定に子どもの課題が適切に位置づけられるよう働きかけも行いました。

命を守る基礎的な支援を、遠隔の村や都市のスラムなど最も貧しく厳しい環境で生きる子どもたちへ優先的に届けています。また、子どもの人生を大きく変える安全な水の供給、貧困家庭のための生計向上支援まで幅広い支援が特徴。

活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】ユニセフの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞ユニセフに関する記事一覧はこちら

【寄付先2】認定NPO法人 カタリバ：ナナメの関係で支援者と伴走

カタリバは、自身ではどうすることもできない家庭環境などの課題を抱える子どもたちを対象に、居場所・学習・食事を地域と連携しながら届ける活動などを行っています。

これらの活動は、SDGsのゴールである貧困の撲滅や教育の確保、不平等の是正につながっています。

活動を始めたきっかけは、東日本大震災。最近ではコロナの影響を受ける子どもの支援も開始し、日本中の子ども達が、生まれ育った環境や家庭などの格差によって、可能性を閉ざされてしまうことが決してないように支援を続けています。

また、カタリバは、東京都から認証を受けた認定NPO法人であり、1万を超える個人・企業からも支援を受けており受賞歴も豊富です。

活動を通じて「すべての10代が意欲と創造性を育める未来」の実現を目指しています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】カタリバの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞カタリバに関する記事一覧はこちら

【寄付先3】認定NPO法人 Learning for All：包括的な支援に特徴あり

Learning for All は、さまざまな理由で生きづらさを抱える子どもたちに学習支援、居場所提供、食事提供などを行いながら、保護者たちのサポートも行っています。さらに、支援のノウハウを展開したり、ノウハウを共有するしくみを構築しています。

これらの活動を通して、貧困、飢餓、教育といったSDGsの目標にコミットしています。

今まで、延べ6000人以上の子どもを支援、延べ2000人以上のボランティアが参加した実績を持ちます。自治体との連携は10か所です。

Learning for Allは、メディア取材や表彰歴が多数あり、さらに、多くの企業からの支援や協賛も受けています。

活動を通して「子どもの貧困の本質的解決」を目指しています。

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＞＞【実際どう？】Learning for All の気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞Learning for All に関する記事一覧はこちら

【寄付先4】認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ：全国約5,000箇所の「こども食堂」と協働

むすびえは、各地域のこども食堂ネットワークの支援、社会に貢献したいと考えている企業・団体と協働でこども食堂の支援、こども食堂に関する調査・研究を行っています。

「こども食堂」を、地域・社会の担い手としてより「あたりまえ」のものにしていきたいという想いで活動している団体です。

食事や食育を主軸に、人々の健康的な生活や持続可能な都市の実現にもコミットしているのが特徴です。

こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくることをめざしています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】むすびえの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞むすびえに関する記事一覧はこちら

NFTを活用したSDGsへの取り組みは注意が必要！

ここまで、NFTを活用したSDGsの取り組みについて解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。

NFTを活用してSDGsに貢献することは可能です。

ただし、トラブルに遭うリスクや選択肢の少なさなど、ハードルの高い面があるのも事実。

消費電力の問題など、SDGsに取り組むつもりが逆行してしまう可能性もあります。

「SDGsに貢献したい」と考えているなら、幅広い選択肢があり、寄付金控除を適用できる、団体へのお金の寄付を検討してみてはいかがでしょうか。

▼SDGsに取り組むおすすめの寄付先団体

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下をご一読ください！

＞＞寄付先のおすすめNPO団体は？失敗しない選び方を専門家が一覧から徹底解説！

寄付先の選び方ガイド：河合将生（まさお）さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime （オフィス ムスビメ）を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども／子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。