ウクライナは2022年2月にロシアから侵攻を受け、数百万人の人が家を失いました。
緊張状態は現在も続いています。2024年9月現在も、672万人以上の人たちが国外で、360万人以上が国内で、避難生活を送っています。
そんなウクライナの状況を知り「ウクライナの人たちのために支援したい！」と考える人も多いかもしれません。
そこでこの記事では、ウクライナの人たちを支援したいと思っている方のために、以下の内容をまとめました。
- ウクライナへの支援方法
- ウクライナへの支援先の選び方
- ウクライナへの支援でよくある疑問
他にも記事の後半では、日本におけるウクライナ支援の現状もお伝えしますので、ぜひ最後までご一読ください。
ウクライナへの支援方法は様々ですが、何をしたらいいのか迷われている方は、支援できる幅が広いお金の寄付がおすすめです。
とはいえ「どの団体に寄付したらいいかわからない…」という方のために、ウクライナへの緊急募金を呼びかけている団体をご紹介します。
ウクライナへの支援方法について詳しく知りたい方は、ぜひご一読ください。
【ウクライナへの支援を呼びかけている団体5つ】
ウクライナ支援のために私たちができる3つのこと
ウクライナ危機で困っている人たちへの支援は、様々な方法があります。
ここではウクライナのために、私たちができる3つの支援方法をまとめました。
それぞれ詳しくお伝えします。
1.お金の寄付
1つ目の支援方法は、お金による寄付です。
街頭での募金はもちろん、支援団体のWebサイトやクラウドファンディングから、インターネット上で気軽に寄付ができます。
場所や時間を気にすることなく、いつでも自分の好きなタイミングで支援できるのは大きなメリットです。
お金による寄付は、受け取った団体がそのとき一番必要な活動に利用できるので、幅広い用途で支援活動に役立てることができます。
2.モノの寄付
2つ目の支援方法は、モノの寄付です。
難民キャンプなどの避難所では、物資や食料が不足しており、追加支援が必要な状況です。
ただ現地では、サプライチェーンが止まり、「必要な物資を送っても届くまでに時間がかかる」などの混乱もみられます。
またモノによる寄付は「支援先が本当に必要としているのか？」などの判断が難しい側面もあります。
その点お金による寄付なら、寄付先がそのとき最も必要としている支援活動に利用できるので、気後れせずにサポートできます。
「モノの寄付とお金の寄付の魅力」について解説した記事もありますので、ぜひご一読ください。
＞＞食料や服の寄付は支援に役立てにくい？実際のところを専門家が解説！
3.ボランティア活動
3つ目の支援方法は、ボランティア活動です。
直接支援に携われることから「お礼を言われて改めて『やってよかった！』と達成感が湧く」などの感想を持つ人も多いです。
「とはいえ、現地に行くのはちょっと難しい…」という場合、日本でもできるボランティア活動があるので、そちらへの参加もおすすめです。
たとえば大分県では、ウクライナ語・ロシア語の通訳・翻訳ボランティアを募集しています*。（2022年4月現在）
ただボランティアだと、その場限りの支援で終わってしまうこともあり、継続的なサポートは難しい面もあります。
また「時間や場所の問題で参加が難しい」「支援活動の一部でしか貢献できない」といったデメリットもあります。
一方で、お金の定額寄付なら、継続的に支援活動をサポートできるのでおすすめです。
*出典：ウクライナ語・ロシア語の通訳・翻訳ボランティアの募集について｜大分県
ウクライナへの支援は多目的に使える「お金の寄付」がおすすめ
ウクライナ危機で困っている人たちへ支援する方法には様々な形がありますが、最もおすすめなのが「お金での寄付」です。
お金の寄付ならば幅広い用途に使えるので、寄付先の団体がそのとき必要な支援活動へ利用できます。
またお金の寄付は、毎月決まった金額を継続的に寄付することも可能で、この方法ならば長期的な支援ができます。
ウクライナからの難民は、戦争が終わった後もすぐに故郷に帰れるとは限りません。そのため継続的な支援活動が必要となります。
しかもお金での寄付ならば、寄付金控除を適用できる場合があり、支援する側にとってもメリットがあるのです。
寄付金控除の仕組みについては、こちらの記事で詳しく紹介しています。寄付金控除について、気になる方はご一読ください。
＞＞寄付金控除の仕組みとは？確定申告の方法も紹介
一方で「寄付先の団体ってどのように選べばいいの？」と、悩まれている方もいるかと思います。
そこで寄付先を選ぶポイントを、専門家の意見を元にご紹介します。
ウクライナへの支援先を選ぶ際に注意すべきことは？寄付先の選び方を紹介
「ウクライナ危機で困っている人たちを支援したい！」と思っても、「どこに支援したらいいんだろう？」と思っている方も多いかもしれません。
そんな方のために、支援先を選ぶときの注意点を、専門家目線でご紹介します。寄付先選びの参考にしてください。
非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の講座を開催しその魅力を伝えている。
数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
※詳細なプロフィールは文末に掲載
はじめまして。寄付アドバイザーの河合です。
ここから、みなさんの寄付先選びをサポートしていきますね。
はじめにお伝えしたい重要なことは「寄付に失敗はない」ということです。
寄付とは誰かにあなたの想いを託すこと。
それに良いも悪いも、成功も失敗もないのです。
また「何にあなたの想いを託すか」という点が寄付の奥深い魅力的な部分です。
信頼性や活動内容、実績や成果、挑戦、コミュニケーションなど様々な価値観があります。
また、あなたの原体験を軸に考えるのも素晴らしい選び方だと思います。
その上で、これから寄付を始める人のために、3つの選び方を解説します。
おすすめする団体の選び方3つ
- 信頼できるところに寄付する
- 自分が問題だと思うことに取り組む団体に寄付する
- 寄付の使い道がわかりやすいところに寄付する
もちろん、選び方に該当しない団体を否定する訳ではありません。あくまで選び方の一例としてご覧いただければ幸いです。
ウクライナへの支援を呼びかけている団体を5つ紹介！
ここでは、「ウクライナの人々を支援したい！」と考えている方へ向けて、寄付アドバイザーの河合さんのおすすめコメントとともに、支援している5つの団体を紹介します。
【おすすめ団体を5つ紹介】
寄付先1：認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン：人道支援や災害支援の分野で20年以上の経験を持つ日本発祥のNGO
ピースウィンズ・ジャパンは、ロシアによる侵攻開始直後から、ウクライナの隣国ポーランドとモルドバにスタッフを派遣し支援を開始しました。
▼侵攻発生時に行った具体的な支援内容の一例
・仮設診療所で避難民への診療を継続
・モルドバの避難所で環境整備と物資支援を実施
・ペット連れの避難民にペットフード等を支援
▼現在継続して行っている支援の一例（2024年10月時点）
ウクライナ国内
・心理社会・保護支援
・病院への医療機器提供
・食料・日用品の配付
モルドバ
・教育支援や食料支援
皆様のあたたかいご支援をお願いいたします。
寄付先2：認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン：子どもと繋がりを感じられる
ワールド・ビジョンは、ロシアによる軍事侵攻開始後、ウクライナからルーマニアに逃れた難民への支援活動を強化し、その他の周辺国でも子どもたちへの心理的応急処置と、難民への基本的な支援物資の提供を行ってきました。
また子どもたちが家族から引き離され、暴力や搾取、虐待の危険性が高まることに懸念を表明し、国際社会が連携して継続的に支援を届ける必要性を訴え続けています。
ウクライナ国内、および隣国のモルドバ、ルーマニア、ジョージアなどで以下の活動を継続中です（2024年10月時点）。
・食料支援
・現金やバウチャーの配付
・メンタルヘルスや心理的ケアの提供
・子どもたちへの教育支援
今後も、変化する難民の生活に柔軟に対応した支援を行っていきます。
現地のNGOと連携協定を結び、難民の受け入れ活動を支援しています。また、ウクライナ国内においても、関係諸団体の活動をサポートしています。
寄付先3：認定NPO法人 難民を助ける会（AAR）：国内外で難民を支援
AAR Japan[難民を助ける会]は、世界16カ国で紛争・自然災害・貧困・障がいなどにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。
ロシアの軍事侵攻が始まった直後は、戦禍から逃れて戦禍を逃れて周辺国に流出した難民・避難民への緊急支援を実施。AAR Japanスタッフが現地入りし、調査・支援活動を行いました。
【これまでの活動例】
・難民・国内避難民への緊急物資の配付（食料、医薬品、衛生用品など）
・子どもたちが避難先で学習するためのパソコンやプロジェクターの設置
・遊び場を開設、人形やおもちゃの提供
【現在行っている活動】※2024年10月時点
・ウクライナ国内に留まる人の支援：自宅での生活を続ける高齢者や障がい者世帯への食料配付や現金給付などの支援
・モルドバで困窮している避難民の支援：食料や衛生用品の配付
・地雷・不発弾対策：ロシアの軍事行動の一環として道路沿いや農作地に埋められた地雷の撤去作業
・障がい者支援：カウンセリングや介護者へのレスパイト・ケアの提供など、国内にとどまる障がい者を支援
ニーズの高い支援活動を継続するとともに、中長期的な活動を見据えて、モルドバに事務所を開設し、障がいのある方々や子どもたちへの支援などに力を入れて活動しています。
AAR Japanは、日本における難民支援の先駆けとして1979年に発足し、国連に公認・登録された国際NGOです。シリア難民支援、アフガニスタン避難民支援など、これまでの緊急支援の経験を活かします。
寄付先4：公益財団法人 日本ユニセフ協会：知名度の高さが信頼に
8年にわたって続く東部地域の紛争や、昨今の武力行為の激化の影響を受けるウクライナの子どもたちのために、ロシアによる軍事侵攻開始後もユニセフは現地にとどまり、安全、保健、教育、心理社会的支援、保護、水と衛生などの分野で支援活動を継続しています。
水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、紛争による直接的・間接的な影響を受ける子どもたちをはじめ、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ユニセフではウクライナ緊急募金へのご協力を呼びかけています。
寄付先5：認定NPO法人国連UNHCR協会：ノーベル平和賞受賞団体
2024年5月末の時点で1億2,000万人もの人々が紛争や迫害などが原因で家を追われており、UNHCRは、難民の保護や支援に取り組んでいます。
国連UNHCR協会は、UNHCR公式支援団体として日本社会と難民や最前線で援助活動に従事する人々をつなぐことを使命とし、日本国内でのファンドレイジング活動と世界の難民問題に関する知識の普及と啓発活動をしています。
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日本におけるウクライナ支援の現状
日本では、ウクライナ危機で困っている人たちにどんな支援をしているのでしょうか？
ここでは対象を以下の2つに分け、どんな支援をしているのかまとめました。
それぞれ詳しくご紹介します。
日本政府・自治体の動き
日本政府は、これまでウクライナに総額79億3000万ユーロを超える支援を行ってきています（2024年8月末時点）。
また各地方自治体でも、ウクライナ危機に関する支援を行っています。
東日本大震災で被害を受けた岩手県宮古市では、2022年3月、義援金の募集や避難民の受け入れを通じて全面的に協力することを発表しました。
ウクライナ大使館でも、寄付金が送れる専用口座を開設し、公式ツイッターなどを用いて広く寄付を呼びかけています。
専用口座には開設から1ヵ月で約20万人、およそ51億円の寄付金が集まりました。2024年10月現在も、企業や自治体、個人からの寄付を受け付けています。
支援団体の動き
日本政府や地方自治体以外にも、国内にある日本ユニセフ協会や難民を助ける会のように、現地で支援を行っている団体があります。
日本ユニセフ協会は、紛争発生直後の2022年2月から緊急募金を受け付けてきました。
翌月には、ウクライナの子どもたちを守るための支援として追加で500万ドルを拠出しました。また2022年11月には必要資金としておよそ14億米ドル（約1,790億円）の支援を国際社会に求めました。
現地スタッフを派遣し、助産キット、外科キット、産科キット、酸素濃縮器、保冷ボックス、毛布、冬服、水、衛生キット、尊厳キット、幼児教育キット、思春期キットなどの必要物資を送り続けています。
さらに、子どもたちに基礎教育、子どもや保護者に心理的サポート、避難している家族に安全な居場所となる拠点を提供しています。
日本ユニセフ協会の詳しい活動内容については、こちらで紹介しています。
＞＞日本ユニセフ協会の解説も読む
また難民を助ける会でも、緊急支援物資（医薬品・子ども用の衣料など）や食料・生活用品を提供し、現地の人々の生活環境を整えています。さらにウクライナの障がい当事者団体と協働し、国内にとどまる障がい者への支援を行っています。
難民を助ける会の詳しい活動内容については、こちらで紹介しています。
＞＞難民を助ける会の解説も読む
ウクライナへの支援でよくある2つの疑問
ここからは「ウクライナへの支援をしたい」と考えている方によくある2つの疑問について解説します。
【ウクライナへの支援でよくある2つの疑問】
それぞれ詳しくみていきましょう。
【質問1】ウクライナへの支援で募金以外にできることは？
ウクライナへの支援は、募金以外にも様々な方法で行えます。
例えば、SNS上で特定のハッシュタグをつけて投稿するプロジェクトをはじめ、チャリティーグッズを購入することも支援に繋がります。
また、避難民の積極的受け入れを表明している自治体も多くありますが、避難民を受け入れるためには市民の協力も不可欠です。
なかにはウクライナ避難民のサポートとして、通訳ボランティアの協力を呼びかけている自治体もあります。
「募金以外でウクライナを支援したい」とお考えの方は、SNSや各自治体のHPをチェックして、ご自身にできる支援方法を探してみてはいかがでしょうか。
なお、ウクライナで必要とされている他の支援は、こちらの記事でも紹介しています。ぜひご一読ください。
【緊急支援】ウクライナへの寄付はどこが良い？支援方法や支援団体を紹介！
【質問2】ウクライナへの支援で子ども向けにできることは？
「ウクライナの子どもたちに支援をしたい」と考えている方もいるかと思います。
ウクライナを支援している団体の中には、日本ユニセフ協会のように、ウクライナの子どもたちの命を守るための寄付を呼びかけている団体もあります。
日本ユニセフ協会は、現地の子どもたちが教育の機会を奪われないように基本的な学用品を支援したり、傷付いた子どもたちの心を回復させるレクリエーションを実施したりして、紛争開始後のまもない時期から現地の子ども達を支えています。
日本ユニセフ協会のさらに詳しい活動内容については、こちらをご一読ください。
＞＞日本ユニセフ協会の解説も読む
ウクライナを支援するためにできることから始めてみませんか？
ここまで、ウクライナへの支援について解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。
- ウクライナへは様々な方法で支援できる
- おすすめは用途が幅広いお金の寄付
- 継続的なお金の寄付ならば長期的にサポートできる
私たちは、様々な方法でウクライナを支援できます。
中でもお金による寄付は、いつでも手軽にできる支援方法のひとつです。
「ウクライナ危機で困っている人を支援したい」という方は、ぜひ紹介した団体のホームページから寄付を検討してみてはいかがでしょうか。
▼ウクライナへの支援を呼びかけている団体5つ
| 団体名 | 寄付アドバイザーが見た注目ポイント |
|---|---|
| ピースウィンズ・ジャパン | ・災害発生に「情報」「人」「資金」「モノ」をつなげる役割を果たす「CIVIC FORCE（緊急即応チーム）」を持つ ・紛争や自然災害が発生した際にNGOによる国際緊急援助をより迅速に行うメカニズムである「ジャパン・プラットフォーム」を提案し、その設立に中心的な役割を担った ・全収入の内97.1%（2020年度）という高い比率が事業費に使われている |
| ワールド・ビジョン・ジャパン | ・途上国の子どもと心のつながりを持ちながら、支援の成果を感じられる寄付プログラム「チャイルド・スポンサーシップ」が特徴 ・「1日あたり150円の支援で、子どもたちの未来が変わります」「何もかもはできなくとも、何かはきっとできる」などのメッセージから団体が大切にしていることが伝わる ・「10秒に一人／1日に3つの学校にきれいな水を届ける」「貧困の根本原因を解決することで2億人以上の子どもたちの生活状況が改善」「極度の栄養不良にあった子どもたちの89％が完全に改善」など、活動の影響を具体的な数字で示している |
| 難民を助ける会 | ・1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり ・1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）がノーベル平和賞を共同受賞。1999年に読売新聞国際協力賞、2008年に沖縄平和賞を受賞。1998年には、国連経済社会理事会（ECOSOC）の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている ・「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、「人道支援の行動規範」のほか、人道支援関連の諸基準を遵守しつつ活動するといったAARが大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる |
| 日本ユニセフ協会 | ・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回 ・マンスリーサポート（月2,000円など、寄付額は任意）でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実 ・著名（親善大使を担う人もいる）、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている |
| 国連UNHCR協会 | ・1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞するなど活動への国際的評価がなされている ・2020年の寄付は総額57億9487万円に達し、寄付金の96.8％を占めるUNHCR寄付金のうち約84.5％にあたる47億4637万円をUNHCR本部に送金している ・1991年2月から2000年12月までの10年間で組織規模も予算も2倍の成長。国連難民高等弁務官として人道危機の最前線で活動し、難民支援の新しい枠組みを作りあげた緒方貞子さんの功績 |
記事の内容は以上です。もし、今あなたが
「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」
とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下をご一読ください！
＞＞寄付先のおすすめNPO団体は？失敗しない選び方を専門家が一覧から徹底解説！
NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime （オフィス ムスビメ）を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども／子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。