【緊急支援】ウクライナへの寄付はどこが良い？支援方法や支援団体を紹介！

ロシアによる侵攻で大きな混乱が続くウクライナでは、多くの人がシェルターや国外へ避難しています。

このように、不安な日々を過ごすウクライナの人々のために寄付したい！と思うものの

・どのような人道支援が必要とされている？
・どのような支援団体が寄付を募っているの
・寄付はどのようにしたらいいの？

と疑問を感じることと思います。

そこでこの記事ではその疑問に答えるべく、混乱の中にあるウクライナの人々を支援する団体について紹介していきます。

具体的には

の順にご紹介します。

寄付先を迷っている方は知名度も高く実績も豊富な、AAR Japan［難民を助ける会］への寄付がおすすめです。

＞＞今すぐおすすめの寄付先一覧を見たい方はこちら

ウクライナの人々を支援するために私たちができることとは

ウクライナでは混乱により

といった混乱が起きています。

多くの団体が物資提供やシェルターの用意などの支援を開始していますが、そのための資金が必要とされています。

日本の住む私たちが今できる支援は、ウクライナの人々のために活動する団体へのお金の寄付です。
お金の寄付であれば、今すぐインターネットを通じてクレジットカードで行うことができます。

また、団体によっては継続寄付を受け付けている団体もあります。
長期化する避難生活を支えるためには、持続的な支援が不可欠です。

ウクライナの人々の支援活動に寄付できる支援団体を紹介！

ここでは、「ウクライナの人々へ寄付したい」と考えている方へ向けて、ウクライナの支援活動をしている団体を紹介します。

【寄付先1】認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン：難民支援や災害救援の分野で20年以上の経験を持つ団体

ピースウィンズ・ジャパンは ロシア侵攻に伴う緊急支援を開始します。
国連難民高等弁務官事務所のグランディ難民高等弁務官は2月24日、「民間人への人道的な影響は破壊的なものになる」と懸念を表明しました。
今後、ウクライナからの避難民が増えることが予想され、さらにその他の支援が必要になる可能性が高まったことを受け、ピースウィンズ・ジャパンは隣国ポーランドとモルドバにスタッフを派遣し支援を開始しています。

▼具体的な支援内容の一例
1.仮設診療所で避難民への診療を継続
2.モルドバの避難所で環境整備と物資支援を実施
3.ペット連れの避難民にペットフード等を支援

現地に、皆様のあたたかいご支援をお願いいたします。

【寄付先2】認定NPO法人 難民を助ける会：国内外で難民を支援。特に弱い立場に置かれた方をサポート

AAR Japan[難民を助ける会]は、世界16カ国で紛争・自然災害・貧困・障がいなどにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。

ウクライナ支援では、ロシアの軍事侵攻を逃れて周辺国に流出した難民・避難民への緊急支援を実施中です。AAR Japanスタッフが現地入りし、調査・支援活動を行っています。

ウクライナ国内では越冬支援、障がい者支援、地雷除去などの活動に取り組んでいます。

【これまでの活動例】
■避難者へ食料や衛生用品などの生活必需品を配付
■厳しい冬場。停電に備え発電機・ソーラーパネルを支援
■地雷除去を専門とする団体と協働で、地雷除去支援を開始
■持病を抱えるウクライナ難民へ市販の医薬品などを提供
■ウクライナ難民と避難先の地域の子どもたちが交流するコミュニティセンターを設立
※現地調査を実施した上で、必要性が高い支援を行っています。

政治・思想・宗教に偏らずに活動することを基本理念としています。また、特に弱い立場の人を長期的な視点をもって支援することを重視しています。
1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）がノーベル平和賞を共同受賞しました。

AAR Japanは、日本における難民支援の先駆けとして1979年に発足し、40年以上にわたり活動。国連に公認・登録された国際NGOです。シリア難民支援、アフガニスタン避難民支援など、これまでの緊急支援の経験を活かします。

【寄付先3】公益財団法人 日本ユニセフ協会：知名度の高さが信頼に

8年にわたって続く東部地域の紛争や、昨今の武力行為の激化の影響を受けるウクライナの子どもたちのために、ユニセフは現地にとどまり、安全、保健、教育、心理社会的支援、保護、水と衛生などの分野で緊急支援を行っています。

水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、紛争による直接的・間接的な影響を受ける子どもたちをはじめ、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ユニセフではウクライナ緊急募金へのご協力を呼びかけています。

【寄付先4】認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン：長期的な支援活動をする国際NGO

ワールド・ビジョンは、このたびの危機に際して、ウクライナからルーマニアに逃れた難民への支援活動を強化しており、その他の周辺国でも子どもたちへの心理的応急処置と、難民への基本的な支援物資の提供を計画しています。

また子どもたちが家族から引き離され、暴力や搾取、虐待の危険性が高まることに懸念を表明します。

現地のNGOと連携協定を結び、難民の受け入れ活動を調整・支援しています。また、ウクライナ国内においても、関係諸団体の活動をサポートするための協議が進行中です。

【寄付先5】認定NPO法人国連UNHCR協会：難民を守り、難民を支える。

2020年末の時点で8,240万人もの人々が紛争や迫害などが原因で家を追われており、UNHCRは、難民の保護や支援に取り組んでいます。

国連UNHCR協会は、UNHCR公式支援団体として日本社会と難民や最前線で援助活動に従事する人々をつなぐことを使命とし、日本国内でのファンドレイジング活動と世界の難民問題に関する知識の普及と啓発活動をしています。

【寄付先6】認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム：NGO・経済界・政府と連携

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもと連携し、日本の加盟NGOをサポートする中間支援団体です。

2月24日に始まったロシア軍のウクライナ侵攻により、避難民はすでに200万人を超え、支援を必要としている人の数は1,200万人以上に上ります（3月10日現在）。

JPFは、世界中の市民社会と心を一つに、ウクライナやその周辺国において、人権や保護を最優先に支援を展開していきます。
市民社会の一員である皆さまが、私たちと心を重ねてくださり、不安と恐怖に染まった日々を過ごす方々に支援の手を差し伸べて下さることを心より願っています。

【寄付先7】特定非営利活動法人　ADRA Japan (アドラ・ジャパン)：120か国の支部と連携し人々の生活環境を改善

ADRA Japanは、途上国や災害被災地において開発支援や緊急支援活動を行なう国際NGOです。

ウクライナ国内に複数の拠点を持ち、これまで寒い季節を乗り切るための越冬支援や安全な飲料水の提供、住宅や学校、病院などの復旧支援、心に傷を負った方の心理的サポートなど、100万人以上の方に寄り添ってきた支援実績があります。
今回の状況の中でもウクライナ政府から複数分野での支援要請を受け、すでに支援に必要な調査や調整に動いています。

現金を引き出すことができなくなっている状況下において、販売業者などと話し合い、現金と同じように食料や水を購入できるバウチャー券を準備し、支援を必要としている人々に配布する準備を進めています。

また、ポーランドやハンガリー、スロバキアなどのアドラネットワークとも連携し、難民として国外に逃れた人々の支援を迅速にスタートできるよう準備を進めています。

加えて、状況がさらに悪化した場合にも支援を継続できるよう、戦火に巻き込まれる可能性の低い地域にある倉庫に支援物資を備蓄し、必要な方に届けていきます。

【寄付先8】公益社団法人　セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン：子どもたちを取り巻き環境を、根本から解決を目指す

紛争の激化に対応し、セーブ・ザ・チルドレンは、治安が許す限り、直ちに支援活動を行っていきます。

最初の6週間は、家族が最低限必要なものなどを購入できるよう現金やバウチャー支援を優先して行います。
さらに子どもたちをさまざまな暴力から守るための支援（子どもの保護）や、精神保健・心理社会的支援、教育支援など、紛争の影響を受けた子どもたちとそのコミュニティの緊急支援ニーズに対応していきます。

私たちの活動は、より長期的なニーズにも対応していくために、初期の復興支援および保健・栄養、衛生、住居などの分野における支援活動も行っていきます。

【寄付先9】認定NPO法人メドゥサン・デュ・モンド ジャポン（世界の医療団）：人道医療支援に取り組む国際NGO。世界中へ医療を届ける活動

メドゥサン・デュ・モンド ジャポン（世界の医療団）は、ウクライナ危機に対し活動を行っています。

2014年からウクライナの医療体制が脆弱な地域で活動しており、現在も活動中であるため現地関係者との信頼関係がすでに出来ています。

世界の医療団は「医療支援」に特化し活動しています。
子どもだけではなく高齢者や妊産婦へのケアも行い、より多くの方々へ緊急支援から、その後の長期的な復興支援まで、現地のニーズに即した活動を続けます。

医療従事者(医師、助産師、心理士、看護師)だけでなく、コーディネーター、ロジスティクス、通訳、運転手などを含む、約80人の世界の医療団スタッフがウクライナ国内にとどまり、活動を続けています。

【寄付先10】公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本：世界の人権のために行動する人たちの国際的なコミュニティを形成

アムネスティ・インターナショナルは、すべての人の人権が守られる世界の実現をめざす国際運動体。世界中で1千万人の人々が参加し、人権侵害をなくすため声を上げ続けています。ご寄付は、以下の活動に大切に使わせていただきます。

●　写真、ビデオ、衛星画像等を検証し、市民への無差別攻撃など戦争犯罪が疑われる重大な人権侵害を糾弾。
●　人権活動家をはじめウクライナ・ロシア両国で特に危険にさらされている人々を対象とした安全な場所への移転および滞在先や生活費の提供。
●　ロシア軍による侵略を直ちに終わらせ、ウクライナの一般市民を保護するための調査を行い世界的なアドボカシーとキャンペーンを展開。

【寄付先11】公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン：子どもとともに地域開発を進める国際NGO

2022年2月24日以降、ウクライナでの紛争の激化により、多くの子どもたちや家族が日常を奪われ、国内外で厳しい避難生活を余儀なくされています。

プラン・インターナショナルは、近隣諸国に避難したウクライナの人々へ「子どもや若者、特に女の子や女性たちを保護する環境の整備」「避難民の子どもや若者、保護者たちに対する心のケア」「子どもや若者、女の子や女性たちの心のケアにあたる専門家の能力強化」を中心に支援活動を実施します。

【寄付先12】NPO法人 WELgee：難民と日本社会との双方向の活動で「自らの境遇にかかわらず、ともに未来を築ける社会」を目指す

WELgeeは6年間、40カ国200人の難民への就労伴走の経験を踏まえて、日本に逃れたウクライナ避難民への育成機会の提供や、キャリアカウンセリング、就職への伴走を行なっています。

支援内容の詳細：
・当事者団体や支援団体、保証人と連携して、ウクライナ避難民への就労のニーズ調査
・就労を希望するウクライナ避難民への日本語教育やキャリア教育、IT技術研修などの育成機会の提供
・当事者の人生設計を考慮した個別のキャリアへの伴走

ウクライナで必要とされている支援

ウクライナでは
・ロシアの軍事侵攻を逃れて周辺国に流出したウクライナ難民
・ウクライナ国内に留まり避難生活を送る人々
への支援が必要とされています。

現在、各支援団体が状況の調査、必要な支援の分析を行っています。

主に必要だと考えられている支援は以下の通りです。

詳しく紹介します。

1. 支援ニーズの調査

ウクライナの状況は日々変わっています。
それに伴い人々のニーズも日々変化しています。

必要な支援を必要とされる場所に届けるため、正確なニーズの把握が不可欠です。

ジャパン・プラットフォームの加盟NGOは2月26日以降、現地の援助関係者と連携を測りながら、ポーランドのワルシャワやウクライナ国境付近の難民受け入れ施設で調査を実施。さらに、JPF加盟NGOのアイビー（IVY）は、ウクライナ国内で現地提携団体を通じて、いくつかの病院に対してニーズ評価を実施しました。
支援ニーズや物資調達の確認を行っています。
＞＞ジャパン・プラットフォームが行う支援活動の紹介へ移動する

2. 食料、飲料水、毛布などの物資支援

生活を維持するための食料、飲料水に加え、寒い季節を乗り切るための毛布や燃料が必要とされています。

AAR Japan［難民を助ける会］は、ポーランドのカトリック教会と協力し、ウクライナ西部テルノピリ州の修道院に身を寄せる女性と子どもを中心とした避難民へ物資を支援。。
ポーランドで調達した食料、医薬品、衣類などの配布を行っています。
＞＞AAR Japan［難民を助ける会］が行う支援活動の紹介へ移動する

ユニセフは子どもに必要な物資をウクライナに届けています。
幼稚園キット、レクリエーションキットが既に現地に到着。こども用の暖かい冬服も届けています。＞＞ 日本ユニセフ協会が行う支援活動の紹介へ移動する

3. 医療物資や医療サービスなどの医療支援

負傷者の治療が必要とされる中、インフラの破壊による水や電力の供給停止、流通の停滞による医薬品の不足などの問題が確認されています。

ピースウィンズ・ジャパンは、2022年5月より、深刻な人道危機状態に置かれているウクライナの北部および東部の 7 州 の医療施設に対して基礎的医薬品を提供し、医療施設が患者の治療、診察を維持・継続できるようにする「ウクライナの人道危機状態に置かれた地域への医療支援事業」を開始しました。
＞＞ ピースウィンズ・ジャパンが行う支援活動の紹介へ移動する

4. 避難場所の提供

2022年10月11日、ウクライナからの難民は1,400万人に達しました*。
また、660万人以上が国内避難を強いられています。

この数は今後も増え続けると見られています。

多くの人が安心して暮らせる場所を必要としています。

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）では、国内及び国外避難民に、緊急シェルターの提供を行っています。
＞＞UNHCRが行う支援活動の紹介へ移動する

*出典：UNHCR　データポータルより（2022年10月11日）

5. 学校に行けなくなってしまった子どもたちへの教育支援

学校が攻撃を受けたり閉鎖になったりして、授業を受けられない子どもたちがいます。
また、避難を余儀なくされ、学校に通えない子どもたちもいます。

子どもたちの学びを止めないためにも、教育支援が必要とされています。

ユニセフ、ワールド・ビジョン・ジャパン、セーブ・ザ・チルドレンなどの子どもを支援する団体が、学校に通えなくなってしまった子どもたちの教育支援を計画しています。

6. 子どもや弱者への心理社会的ケア・保護

成人男性（18～60歳）の出国禁止により、避難民の多くは女性、子ども、高齢者となっており、紛争時にはより脆弱な立場に陥る人々への保護、配慮が不可欠です。

また、市街地での戦闘や避難により、多くの子どもたちが深刻な精神的苦痛を受けており、心理的ケアが必要です。

セーブ・ザ・チルドレンは、子どものための安全な居場所の設置、精神的・心理的な影響を軽減する支援の準備を進めています。
＞＞セーブ・ザ・チルドレンが行う支援活動の紹介へ移動する

ワールド・ビジョン・ジャパンは、学校に通うことのできない子どもたちに対して教育プログラムを提供し、メンタルヘルスのケアもを行っています。
＞＞ワールド・ビジョン・ジャパンが行う支援活動の紹介へ移動する

7. 現金

必要最低限の荷物で避難した人には、食料、洋服など日用品が足りていません。
また、銀行預金を引き出そうにもATMが止まり現金を手に入れられない状況になっています。

当面の生活を維持するためにも現金が必要とされています。

ユニセフは2022年3月より、ウクライナ社会政策省と共に、子どもを持ち、戦闘の影響に最もさらされている家庭のニーズに応えるため、人道的現金給付プログラムを行っています。
2022年11月30日現在、ウクライナにいる計19万6,435世帯が総額1億9,100万米ドルが届けられています。
＞＞ 日本ユニセフ協会が行う支援活動の紹介へ移動する

ウクライナへ支援は寄付で簡単にできる

ここまで、ウクライナの人々の支援活動をする団体の概要やよくある疑問にお答えしてきました。記事の内容をまとめます。

「ウクライナの人々のために今すぐ自分にできることをしたい」と考えている方は、ぜひ紹介した団体のホームページを確認してみてください。

世界では他にも各地で紛争が続いています。また、紛争や内戦によって国内外への避難を余儀なくされている人たちはウクライナ以外にもいます。

以下2つの記事ではそれぞれ、現在も解決していない紛争の原因や解決策や世界の難民問題について解説しています。ぜひご一読ください。
＞＞2020年現在も紛争が解決していない国や地域は？原因を知り解決策や支援について考えよう
＞＞世界の難民問題の原因や解決策とは？受け入れ国での生活や日本の対応、支援協会の活動は？

▼ウクライナの人々に寄付できる団体