令和8年熊本地震の寄付募金先はどこがいい？支援団体の活動内容も紹介！

2026年7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1（最大震度7）の地震が発生しました。

この地震では、熊本県宇城市と氷川町で最大震度7を観測したほか、熊本市や八代市、宇土市などで震度6強を観測。道路や鉄道、住宅、ライフラインなどに大きな被害が発生し、多くの住民が避難生活を余儀なくされています。

多くの団体が現地で支援活動を始めています。緊急支援が進められる一方で、被災者が安心して日常生活を取り戻すまでには長い時間がかかるため、継続的な支援が必要です。

このような状況をニュースなどで知り、

「令和8年熊本地震の被災者のために寄付や支援をしたい」

と考えるものの、

・寄付はどのようにしたらいいの？
・信頼できる寄付先は？
・どのような支援が行われているの？
・今後はどのような支援が必要とされるの？

と感じる人もいるでしょう。

そこでこの記事では、その疑問に答えるべく、令和8年熊本地震の被災者を支援する団体や支援方法について紹介します。

具体的には

の順にご紹介します。

＞＞今すぐおすすめの寄付先一覧を見たい方はこちら

2026年7月28日 熊本県熊本地方で令和8年熊本地震が発生

2026年7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1（最大震度7）の地震が発生しました。

この地震では、熊本県宇城市と氷川町で最大震度7を観測したほか、熊本市、八代市、宇土市、美里町、益城町、嘉島町で震度6強を観測しました。

発生から6日目となる8月2日現在、熊本県では死者38人、住宅被害3,851棟（うち全壊181棟）、避難者9,226人、約4万6,800戸の断水が確認されており、多くの人が避難生活を続けています。

地震発生後には嘉島町のイオンモール熊本で大規模な爆発事故が発生し、7人が死亡、5人がけがをしました。日本製紙八代工場では煙突の倒壊などにより11人が閉じ込められ、日本製紙社員6人、協力会社社員3人の計9人が死亡、2人がけがをしました。

被災地ではライフラインや交通網にも大きな影響が残るなか、最高気温40℃に達する酷暑が予想されるなど、避難生活や復旧作業における熱中症リスクも高まっています。また、震度5弱の余震が相次ぐなど地震活動は依然として活発で、引き続き強い揺れへの警戒が必要です。

10年前に発生した熊本地震では、地震による直接的な被害で亡くなった方だけでなく、避難生活による体調悪化や持病の悪化などを原因とする災害関連死が相次ぎ、直接死を上回りました。今回の地震でも、厳しい避難環境が長期化することで、災害関連死の発生が懸念されています。

このような状況のなか、多くの自治体やNPO、企業などが被災地で支援活動を続けています。被災者が安心して日常生活を取り戻すまでには長い時間がかかることから、災害関連死を防ぐためにも、今後も継続的な支援が求められています。

災害関連死については、以下の記事で詳しく解説しています。
＞＞熊本地震で相次いだ災害関連死、防ぐ方法はある？

令和8年熊本地震の被災者を支援するために私たちができることとは

令和8年熊本地震では、多くの人が避難生活を送り、住宅やライフラインにも大きな被害が発生しています。復旧・復興には長い時間がかかることが見込まれており、被災地を支えるために私たち一人ひとりができる支援があります。

それぞれの支援方法について詳しく紹介します。

支援団体へ寄付する

令和8年熊本地震の被災地で支援活動を行うNPOや支援団体へ寄付する方法があります。

寄付は、時間や場所を問わず、すぐに支援へ参加できることが大きなメリットです。また、現地の状況を把握している支援団体が、その時に最も必要とされる活動へ柔軟に活用できるため、効率的な支援につながります。

寄付には主に次の2つの方法があります。

多くの団体では、公式サイトからクレジットカードや各種オンライン決済で寄付できます。

継続寄付は、復旧・復興が長期化する被災地を安定的に支える手段として、多くの支援団体で呼びかけられています。

義援金を送る

熊本県や被災自治体、日本赤十字社、中央共同募金会（赤い羽根共同募金）などを通じて義援金を送ることもできます。

義援金は主に次の方法で受け付けています。

義援金について詳しくは以下をご覧ください。

＞＞「寄付・義援金・募金の違いとは」へ移動する

ボランティア活動に参加する

現地でのボランティア活動も、被災地を支える大切な方法です。

被災地では住宅の片付けや泥出し、避難所の運営支援、被災者の見守りなど、さまざまな支援が必要になります。

一方で、被災直後は余震や猛暑、ライフラインの復旧状況などを考慮し、安全確保が最優先となります。ボランティアの募集は自治体や社会福祉協議会、支援団体の案内を確認し、募集開始後に参加することが大切です。

参加する際は、日程や活動内容、持ち物、自己負担の範囲などを事前によく確認し、支援団体のルールに従って活動しましょう。

被災地の状況を知り、継続して関心を持つ

被災地の状況を知り、正しい情報を発信することも支援につながります。

震災から時間が経つにつれて報道は少なくなりますが、被災地では住宅の再建や生活再建など、長期的な課題が続きます。

被災地が今どのような状況にあり、どのような支援が必要とされているのかを知ることは、自分にできる支援を考えるきっかけになります。

寄付やボランティアに参加できなくても、正確な情報を共有し、震災を風化させないことも被災地を支える大切な支援の一つです。

令和8年熊本地震の被災者の支援活動に寄付できる支援団体を紹介！

ここでは、「令和8年熊本地震で被災した人々へ寄付したい」と考えている方へ向けて、被災地で支援活動をしている団体を紹介します。
今後も新たな支援団体の情報が確認でき次第、随時追加していきます。

【寄付先1】特定非営利活動法人AAR Japan［難民を助ける会］

AAR Japan［難民を助ける会］は、紛争・災害あるいは障がいによって社会的に脆弱な立場に置かれた人々、追い詰められた人々に支援を届ける国際NGO です。

2016年の熊本地震をはじめ、東日本大震災、能登半島地震など国内の災害支援で培った経験を生かし、被災された方々のもとへ一刻も早く支援を届けます。この度の熊本地震緊急支援では、炊き出しのほか、水や衛生用品などの物資配付を実施中です。

【寄付先2】空飛ぶ捜索医療団”ARROWS”（特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン）

空飛ぶ捜索医療団”ARROWS”は、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンが運営する、大規模災害の被災地にいち早く駆けつけ、救助・救命活動を行う、医療を軸とした災害緊急支援プロジェクトです。

2026年7月28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする推定マグニチュード7.1の地震が発生。この事態を受けて、ピースウィンズ・ジャパンが運営する災害支援プロジェクト、空飛ぶ捜索医療団”ARROWS”は、緊急支援のため出動を決定しました。

空飛ぶ捜索医療団”ARROWS”のプロジェクトリーダー稲葉基高医師は、イオンモール熊本の倒壊現場にて、消防と連携した捜索救助活動に参画。

また、医療や物資支援のニーズを調査するために、緊急支援チームによる避難所での聞き取り調査も進めており、ニーズに基づいた迅速な物資支援も行っています。今後も、医療支援と並行して避難所等への支援も進めてまいります。

【寄付先3】認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン

ワールド・ビジョンは1950年に設立し、約100ヵ国で貧困、紛争、災害の影響を受ける子どもたちに支援を届ける国際NGOです。

ワールド・ビジョン・ジャパンは、熊本地震への支援活動を開始します。
緊急対応チームを現地へ派遣し、被害状況や支援ニーズを把握する初動調査を進めています。

【寄付先4】公益財団法人プラン・インターナショナル

プラン・インターナショナルは、女の子が本来持つ力を引き出すことで地域社会に前向きな変化をもたらし、世界が直面している課題の解決に取り組む国際NGOです。

「令和8年熊本地震緊急支援」にて、プラン・インターナショナルは現地パートナー団体や関係機関と連携しながら、被災した子どもたちとその家族への支援を進めていきます。
現時点では、以下のような活動を想定しています。

・物資配布活動への支援（飲料水、衛生用品、熱中症対策用品など）
・子どもや家族を対象とした心理社会的支援（PSS）

皆さまからお寄せいただいたご寄付は、被災した子どもたちとその家族への支援活動に活用させていただきます。
地震の影響を受けた子どもたちが安心して過ごせる環境を守るため、ご支援へのご協力をお願いいたします。

【寄付先5】認定NPO法人カタリバ

認定NPO法人カタリバの災害時子ども支援「sonaeru（ソナエル）」は、内閣府「被災者援護協力団体登録制度」に登録されており、自治体と連携して子ども支援を行っています。

今回は地震発生直後から情報収集を行い、翌日には現地に入り、調査を開始。発災３日後の7月31日より、子どもたちが安心して過ごし学べる「子どもの居場所」を県内2か所（八代市、益城町）で開設しました。地域の方の協力を得ながら運営しています。

■ なぜ災害時に「子どもの居場所」が必要なのか
夏休み中の子どものケア： 大きな災害が起きた時、子どもたちも不安でいっぱいです。でも「今は大変な時だから」と不安な気持ちを閉じ込めて我慢しがちです。夏休み中で学校もないため孤立感も深まります。子どもたちが安全に過ごせる場を用意し、被災した子どもたちが一日でも早く日常を取り戻せるよう取り組みます。

保護者の負担軽減： 猛暑のなかでの片付けや家財整理、慣れない「り災証明」の手続きなどがある中、子どもを預かることで、保護者の方が少しでも早く「生活の立て直し」に集中できるよう支えます。

カタリバは、2016年の熊本地震、2020年の熊本豪雨、2025年の九州大雨被害でも「子どもの居場所」を開設し、地域とともに歩んできました。これまでの経験とつながりを活かし、今回も寄り添った支援を届けてまいります。

【寄付先6】認定NPO法人ジャパンハート

認定NPO法人ジャパンハートは、災害時に被災地で医療・福祉支援を行うNGOです。
医師・看護師やコメディカル中心に構成する災害医療支援チームを被災地へ派遣し、避難所や在宅避難者への医療相談・診療を通じて、命と健康を守ります。

熊本県内では、2016年の熊本地震や2020年の令和2年7月豪雨の際にも災害医療支援チームを派遣し、避難所で中長期の支援活動を行いました。それらの実績を受け、2021年には熊本県と大規模災害時の支援協定を締結しています。

7月28日の地震発生を受け、ジャパンハートは直ちに調査を開始。
避難所からの情報を受け、翌29日には災害医療支援チームが支援物資とともに熊本県八代市へ到着しました。

ジャパンハートは「令和8年熊本地震緊急支援」として寄付を受け付けています。
いただいたご寄付は、医療チームの派遣費用や医薬品・支援物資の調達に
充てさせていただきます。

【寄付先7】認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、国内外に緊急人道支援を届けるNGOです。45以上のNGOが集まるネットワークにより、迅速・多面的な支援を実現しています。

JPFは2026年7月28日の地震発生当日から、救助・医療活動などの対応を開始し、これまで国内外の被災地で培ってきた経験を活かしながら、加盟団体を通じて、保健医療、食料、水・衛生、生活物資などの提供を通じて、被災者の命を守るための支援を実施しています。

【寄付先8】公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン

セーブ・ザ・チルドレンは、子ども支援活動を行う、民間・非営利の国際組織です。

人道危機における子どもの支援において100年をこえる経験があり、日本国内でも東日本大震災、2019年の台風19号、能登半島地震・豪雨などで緊急および復興支援を行いました。

7月28日に発災した熊本県の地震を受け、八代市役所や避難所、子ども関連施設を訪問、支援ニーズの聞き取りを行い、聞き取りを通じて把握したニーズにもとづき、必要な支援を継続しています。
これまでに以下の支援を行いました。

セーブ・ザ・チルドレンは引き続き、行政や地域団体と連携しながら、被災した子どもたちとその家族に必要な支援を届けるため活動を続けていきます。

令和8年熊本地震の被災地で必要とされている支援

自然災害の支援には、それぞれの局面（フェーズ）に応じた支援が求められます。

災害発生後のフェーズと求められる支援は以下の通りです。

令和8年熊本地震で必要とされる支援について、以下2つに分けて解説します。

参考：
内閣府 防災情報のページ「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」

内閣府 防災情報のページ「地方都市等における地震対応のガイドライン」

中長期的に必要な支援

命が助かり、一時的に生活できる場所を確保したあとも、被災前の生活を取り戻すためには、住まいや仕事の再建など多くの課題があります。

また、避難生活が長期化すると、身体的・精神的な負担も大きくなります。

そのため、以下のような支援が長期間にわたって必要になります。

健康管理のサポート

被災後は、慣れない避難生活や生活環境の変化によって、体調を崩す人が少なくありません。

避難所では睡眠不足や栄養不足、衛生環境の変化などにより、感染症や持病の悪化など健康への影響が懸念されます。

特に高齢者や持病のある方は、環境の変化による負担が大きくなるため、継続的な健康管理が必要です。

健康被害を防ぐため、医療従事者による健康相談、避難所の衛生管理、栄養バランスを考えた食事の提供などの支援が行われます。

住宅の修復や再建

地震によって住宅が被害を受けた場合、修繕や再建に向けた支援が必要になります。

公的な支援制度があるものの、住宅の修復には多くの費用がかかります。また、損壊した家屋の片付けや瓦礫の撤去には、多くの人手が必要です。

支援団体では、被災者の生活再建を支えるため、家屋の片付けやボランティアの調整などを行っています。

中長期的な避難場所および備品の確保

自宅に戻れない被災者のためには、安心して生活できる避難場所や必要な備品の確保が必要です。

避難所では、避難生活が長期化するにつれて、簡易ベッドや仕切り、生活用品などの整備が求められます。

また、仮設住宅へ移った後も、家電製品や生活用品など、新たな生活を始めるための支援が必要になります。

心のケア

大きな地震を経験した被災者は、地震への恐怖や今後の生活への不安など、精神的な負担を抱えることがあります。

特に、住み慣れた家を失った方や避難生活が長期化している方は、ストレスや孤独を感じやすくなります。

そのため、専門家に相談できる機会の提供や、地域の人たちが交流できる場づくりなど、「心のケア」が必要です。

支援団体によって、被災者の話を聞く活動や子どもが安心して過ごせる場所づくり、交流イベントなどが行われています。

地域コミュニティの再形成

被災によって住環境が変化すると、地域のつながりにも影響が出ます。

避難所や仮設住宅での生活、転居などにより、これまで築いてきた人間関係が変化し、孤立してしまう人が出る可能性があります。

被災者が安心して生活を再建するためには、人とのつながりを取り戻すことが重要です。

支援団体では、交流会の開催や地域住民同士がつながる機会づくりなど、コミュニティ再建に向けた活動を行っています。

生計の立て直しおよび産業復興

被災後の生活再建には、住まいだけでなく、仕事や地域産業の復旧も重要です。

店舗や事業所が被害を受けた場合、営業再開までに時間がかかることがあります。

行政による産業復興の取り組みに加え、支援団体では、事業再開に向けた資金支援や相談支援、地域産業の復興を後押しする活動などを行っています。

災害対策の強化

自然災害による被害を最小限に抑えるためには、復旧だけでなく、今後の災害に備えた対策も必要です。

行政では、インフラ整備や防災計画の見直しなどが進められます。

NPOなどの支援団体では、地域の防災力向上に向けて以下のような活動を行っています。

災害への備えを強化することで、将来的な被害の軽減につながります。

地震発生直後から引き続き必要とされる支援

地震発生直後の被災地では、各支援団体が現地の状況を確認しながら、必要な支援を届ける活動を開始しました。

建物の損壊や道路などのインフラ被害により、避難生活を余儀なくされる方もいます。

被災者の生活を支えるため、発災直後から以下のような支援が必要とされています。

緊急対応が中心となる時期を過ぎても、被災者の生活状況に応じた継続的な支援が必要です。

支援ニーズの調査

災害発生後は、被災状況や必要な支援内容が時間の経過とともに変化します。

そのため、支援団体は自治体などと連携しながら現地を訪問し、被災者の声を聞きながら必要な支援を把握します。

被災者の生活環境は復旧状況によって変化するため、必要な場所へ必要な支援を届けるには、継続的な情報収集が欠かせません。

衛生用品や生活備品などの物資支援

避難生活では、食料や飲料水だけでなく、衛生用品や日用品などさまざまな物資が必要になります。

避難所や仮設住宅で使用する生活用品、子ども用品、高齢者向けの介護用品など、被災者の状況に応じた支援が求められます。

医療物資や医療サービスなどの医療支援

被災後は、けがの治療だけでなく、持病の管理や避難生活による体調不良への対応も必要になります。

普段使用している薬が手に入らない、病院へ行くことが難しいなど、不安を抱える被災者もいます。

そのため、医療物資の提供や医療従事者による巡回診療など、状況に応じた医療支援が行われます。

今後も被災者の健康を守るため、継続的な医療体制の支援が重要です。

避難場所の提供

住宅が損壊し、自宅で生活できない被災者には、安全で衛生的な避難環境が必要です。

避難所では、生活環境を整えるための設備や物資の確保が求められます。

また、避難生活が長期化した場合には、仮設住宅への移行など、被災者が安心して暮らせる住環境の整備が必要になります。

子どもをはじめとした支援が必要な方へのサポート

災害による環境の変化は、子どもや高齢者、障害のある方などに大きな負担となる場合があります。

特に子どもは、地震への恐怖や生活環境の変化によって不安を感じることがあります。

安心して過ごせる場所の提供や心理的なサポートなど、被災者一人ひとりの状況に合わせた支援が必要です。

寄付、義援金、募金の違いとは

令和8年熊本地震の被災地支援を検討する際、「寄付」「義援金」「募金」という言葉を耳にすると思います。この3つの違いについて解説します。

寄付とは、お金や物品などを無償で提供する行為のことです。

例えば、被災地へ食料や生活用品を届けたり、行政や災害支援を行うNPO団体へお金を贈ったりする行為を「寄付」といいます。

寄付と義援金の違い

義援金とは、災害などで被害を受けた方へ贈るお金のことです。義援金も寄付の一種です。

義援金の多くは自治体や日本赤十字社などが窓口となり、集められたお金は被災自治体へ送られます。その後、配分委員会によって被災者へ公平・平等に分配されます。

義援金には以下の特徴があります。

義援金は被災者の生活再建を支える大切な支援です。

一方で、「今すぐ被災地で必要とされている活動を支援したい」という場合は、災害支援を行うNPO団体などへの寄付も選択肢のひとつです。

寄付と募金の違い

募金とは、お金を集める活動のことを指します。

街頭や店舗などで募金箱を設置し、支援金を集める活動が「募金活動」にあたります。

一方、募金箱へお金を入れる行為は「寄付」です。

ただし、日常会話では募金箱へお金を入れることを「募金する」と表現することも多く、一般的には混同して使われています。

厳密には、「お金を集める活動が募金」「お金を提供する行為が寄付」と覚えておくとよいでしょう。

行政と支援団体、どちらに寄付したらよいのか

行政が受け付けている寄付は、義援金であることが多く、被災者へ直接届けられます。

一方、支援団体への寄付は、支援団体が被災地で行う救援活動や復旧支援に活用されます。

被災した方へ直接お金を届けたい場合は義援金、被災地の状況に応じて必要な支援活動に役立ててほしい場合は、支援団体への寄付が向いています。

災害支援の経験がある団体では、現地のニーズを把握し、その時に必要とされる支援へ寄付金を活用しています。

NPOなどへの寄付金は何に使われる？

支援団体への寄付は、被災者のニーズに応じた支援活動に活用されます。

主な使い道は以下の通りです。

寄付を検討している団体がある場合は、公式ホームページなどで活動内容や寄付金の使い道を確認しましょう。

寄付してはいけない団体の見分け方

「令和8年熊本地震の被災者のために活動する団体へ寄付をしたい」と考えても、本当に信頼できる団体なのか不安に感じる方もいるでしょう。

ここでは、寄付先を選ぶ際に確認したいポイントを紹介します。

ホームページの更新が長期間止まっている、寄付金の用途について説明がないなどの場合は、寄付先を慎重に検討しましょう。

寄付先の選び方について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

＞＞寄付してはいけない団体とは？怪しい団体を見分ける2つのポイントを紹介！

令和8年熊本地震の被災者への支援は今すぐできる

この記事では、令和8年熊本地震の被災地で支援活動を行う団体の概要、現地で必要とされている支援、地震の被害に遭った方々のために私たちができることを紹介しました。

記事の内容をまとめます。

「令和8年熊本地震の被災者が、一日でも早く安心した生活を取り戻せるよう支援したい」と考えている方は、紹介した支援団体の活動内容や寄付の使い道を確認してみてください。

災害からの復興には、多くの時間と継続的な支援が必要です。

一人ひとりができる形で支援を続けることが、被災地の復旧・復興につながります。

災害被災地の復興支援について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

＞＞災害被災地の復興支援にはどんな活動がある？あなたにできることを紹介