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日本の「子どもの貧困」問題をなんとかしたい!5つの寄付先や支援方法を解説

  • 2021年11月22日
  • 2024年12月12日
  • 寄付

世界第3位の経済大国である日本。しかし2022年に実施された調査によると、日本では約9人に1人の子どもが貧困状態に置かれています*。

国や民間の支援団体などでは、学習機会の提供や居場所の提供など、子どもの貧困問題を解決しようとさまざまな取り組みがなされています。しかし、まだまだ支援が足りているとはいえません

この記事では日本における「子どもの貧困問題」について、以下の内容をご紹介します。

  1. 貧困に悩む日本の子どもに寄付できる支援団体5つ
  2. 日本における子どもの貧困の現状と主な原因
  3. 貧困に悩む日本の子どもへの寄付でよくある3つの疑問と回答

日本の子どもが貧困に陥る主な原因は、親の失業ひとり親といったことが挙げられます。経済的に苦しいため、勉強をしっかりする環境がなかったりそもそも衣食住も満足に得られない環境に置かれたりしている子どももいます。

そこで記事の後半では、子どもの貧困問題に取り組んでいる団体の代表的な取り組みをピックアップし、それぞれの支援方法や、どのようにして貧困解消につながるのかを解説しています。

日本の子どもの貧困問題をなんとかしたい」と考えている方は、ぜひ最後までご一読ください。

出典:厚生労働省 2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況

貧困に悩む日本の子どもに寄付できる!支援団体を5つ紹介!

ここでは、「貧困に悩む日本の子どもに寄付したい」と考えている方へ向けて、寄付アドバイザーの河合さんのおすすめコメントとともに、支援している5つの団体をご紹介します。

【貧困に悩む日本の子どもを支援している団体5つ】

  1. カタリバ
  2. むすびえ
  3. フローレンス
  4. Learning for All
  5. 3keys
寄付アドバイザー :河合将生(まさお)さん
NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー
寄り添って伴走する第三者として、各団体(NPOなど)の支援に取り組んでいます。

【寄付先1】認定NPO法人 カタリバ:ナナメの関係で支援者と伴走

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カタリバ

カタリバはこんな人にオススメ!

  • ・教育の可能性や重要性を信じている
  • ・実績や社会的な信頼は大事だと思う
  • ・家庭や学校で困難を抱える子どもでも、成長の機会を得られる社会になってほしい

カタリバは、自身ではどうすることもできない家庭環境などの課題を抱える子どもたちを対象に、居場所・学習・食事を地域と連携しながら届ける活動などを行っています。

放課後学校を設置して学習機会や食事を提供するなど、家庭や学校以外の角度から子どもの貧困問題・不登校問題をサポート。

活動を通じて「すべての10代が意欲と創造性を育める未来」の実現を目指しています。

寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ!

  1. 「ナナメの関係という共成長モデル」「10代に伴走」「個人の成長を支える強い組織文化」が強み
  2. 安心できる居場所の提供、学習支援、食事支援、災害時の居場所の提供学習支援、探求学習の実践支援などの活動を、全国で展開
  3. 活動に関わった10代の声の紹介、カタリバの仲間紹介、支援者/企業紹介など、いろんな人や支援者の関わりの特徴が伝わってくる
寄付金控除の対象団体です

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
>>【実際どう?】カタリバの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説

>>カタリバに関する記事一覧はこちら

【寄付先2】認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ:全国10,866箇所の「こども食堂」と協働

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全国こども食堂支援センター・むすびえ

むすびえはこんな人にオススメ!

  • ・子どもにとって食べることは大事だと思う人
  • ・子どもの頃から多様な価値観に触れる方が良いと思う人
  • ・子どもが食を楽しめる社会になって欲しいと思う人

むすびえは、各地域のこども食堂ネットワークの支援、社会に貢献したいと考えている企業・団体と協働でこども食堂の支援、こども食堂に関する調査・研究を行っています。

地域ネットワークを駆使して全国各地のこども食堂を公平に支援し、子どもが気軽に立ち寄って食事ができる場所づくりをしています。

こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくることをめざしています。

寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ!

  1. こども食堂の実態・効果・課題の調査や、協力関係にある全国の地域ネットワーク、企業や団体との連携協働を通して全国のこども食堂を応援している。
  2. 食材や物品を提供する企業や支援者の情報が一旦むすびえに集まることで、全国のこども食堂に対して公平に情報が届けられる
  3. 「こども食堂全国箇所数調査」や『こども食堂白書』の出版など団体自らが行う調査研究が充実している。全国のこども食堂の状況を知りたいと思ったらまず、むすびえの調査に目を通すのがおすすめ
寄付金控除の対象団体です

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>>【実際どう?】むすびえの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説

>>むすびえに関する記事一覧はこちら

【寄付先3】認定NPO法人 フローレンス:強固な組織による課題解決集団

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フローレンスはこんな人にオススメ!

  • ・これからの日本には古い価値観や仕組みにとらわれないイノベーションが求められていると思う
  • ・日本から子どもの虐待死がなくなって欲しい
  • ・障害のある子どもやその親が幸せに暮らせる社会になって欲しい

フローレンスは、親子の笑顔をさまたげる社会問題を解決するため、病児保育、小規模保育園、障害児保育・支援、特別養子縁組、子ども宅食、ひとり親支援などの事業に取り組んでいます。

貧困や予期せぬ妊娠が子どもの虐待へ繋がらないよう、相談窓口の設置や養子縁組のサポート提供も実施中です。

活動を通して、「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」の実現を目指しています。

寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ!

  1. 新たな価値を創造するイノベーター集団、社会問題解決集団と掲げるように社会問題への「小さな解」を、事業として次々と生み出す
  2. 政治や行政と共に「小さな解」を政策にし、全国に拡散する
  3. 内閣府「子ども・子育て会議」委員を務める代表理事 駒崎弘樹さんの発信力
寄付金控除の対象団体です

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>>【実際どう?】フローレンスの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説

>>フローレンスに関する記事一覧はこちら

【寄付先4】NPO法人 Learning for All:包括的な支援に特徴あり

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Learning for All

Learning for All はこんな人にオススメ!

  1. 質の高い学習支援をこどもたちに届けたい!
  2. 全国のたくさんの子どもの役に立ちたい!
  3. 専門家やメディアの評価が高い活動を支援したい!

Learning for All は、さまざまな理由で生きづらさを抱える子どもたちに学習支援、居場所提供、食事提供などを行いながら、保護者たちのサポートも行っています。さらに、支援のノウハウを展開したり、ノウハウを共有するしくみを構築しています。

地域の大人による支援ネットワークなども活用し、質の高い支援で子どもの貧困解決に取り組んでいます。

活動を通して「子どもの貧困の本質的解決」を目指しています。

寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ

  1. 困難を抱えた子どもたちへの包括的支援、人材育成、普及啓発・アドボカシーの活動に特徴
  2. 「月1,000円で一人の子どもに1時間分の勉強」など、寄付金でできることが分かりやすい
  3. 企業、自治体などのパートナー、学生ボランティア卒業生のアラムナイ(同窓会)といったコミュニティの存在
寄付金控除の対象団体です

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>>【実際どう?】Learning for All の気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説

>>Learning for All に関する記事一覧はこちら

【寄付先5】認定NPO法人 3keys:子どもが頼れる居場所を提供

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3keysはこんな人にオススメ!

  • ・子どもへの虐待や貧困のない社会になって欲しい
  • ・子どもの悩みを打ち明けられる大人は必要だと思う
  • ・子どもにインターネットで間違った情報に触れてほしくない

3keysは、子どもの権利を守るため、子どものセーフティーネットづくり、子どもたちが自身の持っている権利や尊厳を守るための様々なコンテンツづくり、学習支援、調査及び啓発活動を行っています。

「ないがしろにされていい子どもはいない」という想いのもと、虐待や貧困といった問題を抱える子どもたちをサポートする団体です。

活動を通し「どんな環境で生まれ育っても、十分な教育や愛情が受けられる、すべての子どもの権利が保障される社会」を目指しています。

寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ!

  1. 悩みを抱える10代がインターネット上で支援団体の検索・相談ができるポータルサイト「Mex(ミークス)」を運営。2020年度は利用者が180万人、年間約8,500人がMexを通じて支援機関につながっている
  2. 思春期頃の10代の子どもたちが安心・安全に過ごせるユースセンターを運営。オンラインだけでなく、オフラインでも現場を持ち、家や学校などに頼ることが難しい子どもたちの暮らしを保障している
  3. 10年以上、虐待や育児放棄で保護された子どもたちへの支援を行っており、様々な専門家と連携した支援体制を構築できている
寄付金控除の対象団体です

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>>【実際どう?】子ども支援NPO「3keys」の気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説

>>3keysに関する記事一覧はこちら

「自分の死後、残った遺産を社会のために活かしてほしい」
このように考えている方は、この機会に遺贈寄付を考えてみませんか?
生前に手続きを済ませるだけで、自分の遺産を支援団体に寄付(遺贈寄付)できます。
遺贈寄付先の選び方をチェックする

日本における子どもの貧困の現状と主な原因とは

2023年に発表されたデータによると、2021年の日本の「子どもの貧困率」は11.5%です。これは、日本の子どものうち約9人に1人が貧困状態という計算になります。

ここで「貧困の定義」を確認してみましょう。

貧困状態を示す代表的な言葉に、絶対的貧困相対的貧困の2つがあります。

絶対的貧困とは、生きる上で必要な最低限の生活水準が満たされていない状態のことです。

具体的には、着るものがない・食べるものがない・住む場所がないなどが挙げられます。

定義は国や地域ごとに異なりますが、「貧困」と聞いた多くの人にイメージされやすいものが、この絶対的貧困ではないでしょうか。

相対的貧困とは、生活はできているものの国の文化水準や生活水準と比べた場合に貧しい状態のことです。

たとえば厚生労働省のデータだと、2021年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は127万円、貧困線に届かない世帯員の割合は15.4%となっています。

日本の子どもが貧困に陥る主な原因

日本の子どもが貧困に陥る主な原因として以下が挙げられます。

  • ・両親がいない
  • ・ひとり親
  • ・親の失業

これらのケースでは経済力が弱くなりがちで、新型コロナウイルス感染症の拡大以降はコロナ失業も問題になっています。

また過去の調査では、離婚後に養育費を受け取っている世帯の割合は19.7%に留まることが分かり、養育費が支払われていないひとり親家庭も多いのが現状です。

子どもの貧困率は改善傾向だが現状はまだ厳しい

子どもの貧困率は2012年(16.3%)以降、改善傾向にあります。これは行政や各支援団体の取り組みが実を結んでいると言えます。

しかしまだ、子どもの9人に1人が貧困状態というのは見逃せない状況です。

子どもの貧困率の改善に寄与しているのは「大人が二人以上の世帯」です。ひとり親世帯の子どもの貧困率は、子ども全体の貧困率ほど改善していません

また、近年の物価上昇は、平均的な収入のある世帯に比べ、困窮世帯により大きな影響を与えます。弱い立場に置かれている世帯の子どもほど、まだまだ生活は苦しいと推察できます。

これからも今まで以上に、貧困状況にある子どもたちおよびその親への支援が必要です。

(出典:厚生労働省 2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況

(出典:内閣府「子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究 報告書」)

日本の子どもの貧困に対する取り組みを紹介!

ここでは、日本の子どもの貧困に対する代表的な取り組みを4つご紹介します。

【子どもの貧困に対する代表的な取り組み4つ】

  • ・奨学金
  • ・居場所づくり
  • ・学習支援
  • ・こども食堂

奨学金

奨学金とは、経済的・金銭的に修学困難な状況の学生に対して、学費や生活費を貸与したり給付したりする制度のことです。

日本でも自治体や社団法人、民間企業などが奨学金制度を設けています

たとえば「あしなが育英会」は、さまざまな理由で親を亡くした子どもや、著しい障害を持つ親がいる子どもに対して奨学金を交付している団体です。

進学は、夢に近づく機会が得られるだけでなく、学生本人やその家族が経済的困窮から抜け出すための大事な武器にもなります。

あしなが育英会は、これまで延べ5万2千人以上に対して、計550億円以上の奨学金を交付してきました。また寄付によって集められた金額の一部を、学生への給付型奨学金の交付に役立てています。

居場所づくり

子どもの貧困に対する取り組みの1つに、居場所づくりがあります。

たとえばカタリバは、貧しい家庭環境の子どもたちなどに対し、居場所をつくる活動をしている認定NPO法人です。

未来に進むための土台となる「心の安心安全基地」を用意して、経済的に厳しい環境で過ごす子どもたちにも心の安心を届ける居場所をつくる

そのような想いでカタリバからうまれたのが、「アダチベース」です。アダチベースは、子どもの貧困対策に力を入れている足立区から委託を受けて誕生しました。

アダチベースでは、文化資本・社会関係資本を育みながら貧困の連鎖を断ち切ることを目指し、困難な環境で育つ子どもたちの居場所づくりに取り組んでいます。

実際に、アダチベースへ半年間通った子どもたちへのアンケート結果からは、自己肯定感や学習意欲の面でポジティブな変化が見られました。

NPOカタリバサポーター」になって寄付をすることで、厳しい環境で過ごす子供を支援することが可能です。「貧困に悩む子どもの居場所作りを支援したい」と考えている方は、支援団体への寄付を考えてみませんか。

>>「認定NPO法人 カタリバ」について詳しく見る!

学習支援

さまざまな家庭の事情から、満足に学習できる環境が整っていない子ども達がいます。そんな子ども達に対して、学びの場を提供するのが学習支援です。

たとえばLearning for ALLでは、小学校4年〜高校3年生の子ども達を対象に無償の「学習支援拠点」を設置しています。

無償であるため、経済的に厳しい環境の子どもでも学習支援を受けることが可能です。

Learning for ALLは、学習遅滞を抱えた子ども達に対して、大学生のボランティア講師が一人ひとりに寄り添った個別指導を行っています。

またLearning for ALLのマンスリーサポーターとして継続的に支援をすることで、貧困に苦しむ子ども達を支えることが可能です

月1,000円を毎月寄付すれば、1人の子どもに1時間分の勉強を教えられます。「貧困状態に置かれている子どもに、より良い学習環境を提供したい」と考えている方は、この機会に寄付で団体の活動を支援してみませんか。

>>「NPO法人 Learning for All」について詳しく見る!

こども食堂

こども食堂は、子どもたちに無料または低額で食事を提供するコミュニティの場です。

こども食堂が持つ役割の1つに「子どもの貧困対策」があります。

家庭の事情や経済的理由から満足に食事を摂れない子どもにとって、食事を提供してくれるこども食堂は重要な役割を果たしているのです。

しかし子ども食堂の運営は、ほぼボランティアで行われています。よって資金面で苦境に立たされることが多く、かつ支援が必要な子どもにサービスを提供するのが難しい、という課題もあります。

そこで認定NPO法人の「むすびえ」では、全国のこども食堂を支援する活動が行われています。

むすびえの具体的な活動には、

  • ・各地域でこども食堂を支えているネットワーク団体の活動支援
  • ・こども食堂を応援しようと考える企業や団体等との協働事業
  • ・こども食堂の実態・効果・課題などを調査する調査研究事業

などがあり、これらの活動の支えとなっているのが個人や法人からの寄付です。

むすびえへの寄付は、全国のこども食堂で食事をする人々を支えるだけでなく、こども食堂を開く人々の支援にも役立てられています。

貧困で困っている子どもに、しっかりした食事が摂れる機会を提供したい」「子ども食堂の活動を支援したい」と考えている方は、この機会に寄付による支援を考えてみませんか。

>>「認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ」について詳しく見る!

貧困に悩む日本の子どもへの寄付でよくある3つの疑問

ここからは、貧困に悩む日本の子どもへの寄付でよくある3つの疑問について解説します。

  1. 寄付は何に使われる?
  2. どのような方法で貧困に悩む子どもへの寄付ができる?
  3. 寄付すると確定申告は必要になる?

1.寄付は何に使われる?

寄付金は、各団体の活動資金として活用されます。たとえば、あしなが育英会では集まった寄付金を以下のような使いみちに活用しています。

  1. あしなが育英会の活動全般
  2. 国内遺児の教育支援事業
  3. 国内遺児の心のケア事業
  4. 東日本大震災遺児支援事業
  5. アフリカ遺児の教育支援事業

また、あしなが育英会では使い道を指定した寄付もできます。

2.どのような方法で貧困に悩む子どもへの寄付ができる?

貧困に悩む子どもに対して、Web経由で支援団体に寄付できます

寄付の仕方には、単発寄付と定額寄付があります。どちらで寄付をするのも自由ですが、継続的に団体の活動を支援したいと考えるのであれば定額寄付がおすすめです。

定額寄付なら、あらかじめ指定した金額を毎月寄付できます。また、寄付を止めたくなったら解約もできます。

貧困に悩む子どもへの寄付を考えている方は、これを機に定額寄付を検討されてみてはいかがでしょうか。

>>貧困に悩む日本の子どもに寄付できる!支援団体を6つ紹介!

3.寄付すると確定申告は必要になる?

寄付した場合の確定申告は、必ず必要というわけではありません。ただし、確定申告をすることで寄付金控除を受けることができます

寄付によって貧困に悩む日本の子どもを支援できるだけでなく、寄付金控除を活用すれば寄付した人も税金の一部控除が受けられる仕組みです。

ただし、寄付金控除には適用条件があります。

【寄付金控除の適用条件】

  • ・寄付金控除の対象団体に寄付する
  • ・年間2,001円以上の寄付をする
  • ・確定申告を行う

なお、寄付金控除の仕組みや確定申告の方法は以下の記事で詳しく紹介してありますので、気になる方はご一読ください。

>>寄付金控除の仕組みとは?確定申告の方法も紹介

貧困に悩む日本の子どもへの寄付は簡単にできる!

今回は、貧困に悩む日本の子どもへの寄付についてお伝えしました。記事の内容を以下にまとめます。

  • ・日本の子どものうち約9人に1人が貧困状態にある
  • ・日本の子どもが貧困に陥る原因には、両親がいない・ひとり親・親の失業などがある
  • ・子どもの貧困に対する取り組みとして、奨学金・居場所づくり・学習支援・こども食堂などがある

日本で貧困状態に置かれている子どもは少なくありません。一方で学習支援や食料支援など、様々な方面から貧しい子どもを支援しようと活動している団体もあります。

貧困に悩む日本の子どもへ寄付したい」と考えている方は、ここで紹介した団体への寄付を考えてみてはいかがでしょうか。

▼貧困に悩む日本の子どもに寄付できる団体

団体名 寄付アドバイザーが見た注目ポイント
カタリバ 「ナナメの関係という共成長モデル」「10代に伴走」「個人の成長を支える強い組織文化」が強み
・魅力的なプログラム開発、活動を全国8か所で展開
・活動に関わった10代の声の紹介、カタリバの仲間紹介、支援者/企業紹介など、いろんな人や支援者の関わりの特徴が伝わってくる
むすびえ 全国10,866箇所のこども食堂を、協力関係にある全国の地域ネットワーク、企業や団体との連携協働を通して応援
・公平・中立な支援
・「こども食堂全国箇所数調査」など調査研究が充実
フローレンス ・新たな価値を創造するイノベーター集団、社会問題解決集団と掲げるように社会問題への「小さな解」を、事業として次々と生み出す
・政治や行政と共に「小さな解」を政策にし、全国に拡散する
内閣府「子ども・子育て会議」委員を務める代表理事 駒崎弘樹さんの発信力
Learning for All ・困難を抱えた子どもたちへの包括的支援、人材育成、普及啓発・アドボカシーの活動に特徴
寄付金でできることのわかりやすさ(月1,000円で一人の子どもに1時間分の勉強、月3,000円で1日分、月10,000円で高校進学)
・企業、自治体など子どもの貧困を本質的に解決するためのパートナー、学生ボランティアを経験したOB・OGのアラムナイ(同窓会)といったコミュニティの存在
3keys ・10代にとって身近なオンラインを積極的に活用。深刻な悩みを抱えながらも誰にも相談できずにインターネット上で助けを求めた子どもたちが支援団体の検索・相談ができるポータルサイト「Mex(ミークス)」を運営。2020年度は利用者が180万人、年間約8,500人がMexを通じて支援機関につながっている
・セーフティネットづくりの子ども事業では、思春期頃の10代の子どもたちが安心・安全に過ごせるユースセンターを運営。オンラインだけでなく、オフラインでも現場を持ち、家や学校などに頼ることが難しい子どもたちの暮らしを保障している
・10年以上、虐待や育児放棄で保護された子どもたちへの支援を行っており、様々な専門家と連携した支援体制を構築できている

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「貧困に限らず、日本の子どもに寄付できる団体が知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下のリンクからどうぞ!

>>日本の子どもに寄付したい!おすすめNPO団体と選び方を専門家が紹介

寄付先の選び方ガイド:河合将生(まさお)さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー
大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。
この記事を書いた人
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