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被災者・被災地に寄付したい!災害支援団体を5つ紹介!

  • 2021年10月1日
  • 2021年10月21日
  • 寄付

テレビや新聞を通じて目にする様々な災害。日本国内や世界では残念ながら災害が絶えず起きています。
被災者は住居や仕事など「暮らしの支え」を失い、被災地の復興には多くの時間と費用を要します。

そこで被災者・被災地を寄付で支えたいと思い立ったものの、
・寄付の方法は?
・どんなものを寄付できるの?
・どこに寄付していいかわからない
と思ったことはありませんか?

そこで、以下の内容について紹介します。

  1. 被災者・被災地に寄付できる5つのNPO団体
  2. 被災者・被災地へ寄付する2つの方法
  3. 被災者・被災地への寄付でよくある3つの疑問

被災者・被災地への寄付を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

被災者・被災地に寄付できる団体を5つ紹介!

ここでは、「被災者・被災地へ寄付したい」と考えている方へ向けて、寄付アドバイザーの河合さんのおすすめコメントとともに、支援している5つの団体を紹介します。

 

寄付アドバイザー:河合将生(まさお)さん

非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の講座を開催しその魅力を伝えている。
数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
※詳細なプロフィールは文末に掲載

 

【認定NPO法人 カタリバ】ナナメの関係で支援者と伴走

カタリバ
自身ではどうすることもできない家庭環境などの課題を抱える子どもたちを対象に、居場所・学習・食事を地域と連携しながら届ける活動などを行っています。

活動を通じて「すべての10代が意欲と創造性を育める未来」の実現を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 2011年7月、東日本大震災で被災した子ども達のために放課後の学校を、被害が最も激しかった宮城県女川町と岩手県大槌町に開設。学ぶ場の提供とともに震災で傷ついた心のケアも実施。また近年は、令和元年台風19号、令和2年7月豪雨、令和3年7月伊豆山土砂災害の被災地の子どもたちに対して「安心して過ごせる居場所の提供と学習支援」を実施。
  2. 子どもたちのコメントから「勉強だけでなく生き方への影響や将来の夢を後押しすること」につながっていることがうかがえる
  3. 「意欲と創造性をすべての10代へ」というミッションを掲げ、貧困や不登校、災害など困難さを抱えていたり、自己肯定感が低く意欲が持てない10代に対して、18年間教育活動に取り組んでいる実績
寄付金控除の対象団体です

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【公益財団法人 日本ユニセフ協会】知名度の高さが信頼に

ユニセフ

ユニセフは、主に途上国において予期せぬ自然災害が発生した際に、子どもたちを守る活動を迅速に行っています

コペンハーゲンにあるユニセフ物資供給センターをはじめとする各地の供給箇所から、ニーズに合わせて迅速に届けられる物流システムが構築されており、一刻を争う緊急事態下において重要な役割を果たしています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
  2. マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
  3. 著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在
寄付金控除の対象団体です

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【認定NPO法人ジャパンプラットフォーム】NGO・経済界・政府と連携

NGO・経済界・政府がそれぞれの強みや特徴を生かして、緊急人道支援に取り組んでいます。紛争による難民や自然災害による被災者に迅速に支援を届けています。

「日本のNGO支援を世界を広げ、すべての人が自ら未来を切り拓く世界」を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップのもと、日本の緊急人道支援のスピーディかつ効果的な実施という目的に向かって連携する新しい仕組みが特徴
  2. 設立以来の実績と、現在も国内外で、そしてコロナ禍に対しても加盟団体が活動を展開
  3. わかりやすく詳細な年次報告書

【一般社団法人ピースボート災害支援センター】10万人以上がボランティアに参加


2011年の設立以来、海外31ヶ国・国内54地域での被災地支援を実施。現場経験を活かした研修や訓練を実施し、防災・減災教育にも力を入れています。

「すべての人々が互いに助け合える社会」を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 被災した地域で共に活動したボランティアの延べ人数が105,590人にも上る実績
  2. 「人こそが人を支援できるということ」「「お互いさま」を共に歩む、など印象に残るメッセージ
  3. 私たちができることには「備える・学ぶ」もあり、経験や教訓を生かした教材や学びの機会もこの団体ならではのもの

【認定NPO法人レスキューストックヤード】被災地からの学びを活かす


「被災者支援」「地域防災・減災啓発活動」「災害時要配慮者支援」などに取り組んでいます。

過去の被災地からの学びや教訓が生かされ「災害に備える」という行為が当たり前のように捉えられる社会の構築を目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 震災から学ぶボランティアネットの会を前身に、平常時の備えにも力点を置くべき、人もモノもカネも「救援=レスキュー」のために「蓄える=ストック」「場所=ヤード」が必要だという「レスキューストックヤード構想」を原点とした活動が特徴
  2. あなたの気持ちが「寄付」という形で被災地の1日も早い復興への力となるというメッセージに共感
  3. 災害救援や地域防災の役立ち情報の発信も充実

被災者・被災地に寄付する2つの方法

被災者・被災地への寄付は、様々な方法があります。
特定の地域に寄付することもできますし、様々な地域で活動を行っている団体に寄付することもできます。方法も、コンビニ払いやクレジットカード払い、単発寄付と定額寄付など、さまざまです。
どのような寄付の方法があるのか、さっそく見てみましょう。

方法1:直接被災者や被災地に寄付をする

自治体などに直接寄付することで、被災した地域や人を支援できます。

手軽かつお得に自治体へ直接寄付するなら、ふるさと納税がおすすめです。

ふるさと納税を利用することで、所得税や個人住民税の控除を受けられます。詳細は総務省の公式ホームページをご確認ください。

書面による申し込みや銀行振込、クレジットカードで決済できるところが多くなっています。例えば被災地支援のふるさと納税を取り扱う『ふるさとチョイス』のWebサイトでは、クレジットカードにて2,000円から寄付することが可能です。

方法2:被災者を支援する団体に寄付をする

日本や世界で被災者・被災地の支援を行っている団体に寄付することで、支援を必要としているところに届けることが可能です。

被災地支援には、被災直後の緊急人道支援、被災された方の社会復帰のためのアフターケア、防災・減災教育など、様々な活動があります。

例えば、寄付できるNPO団体で紹介したカタリバでは、東日本大震災で被災した子ども達のために放課後の学校を開設し、学ぶ場の提供とともに震災で傷ついた心のケアも実施しています。こういった団体に寄付することで、関心のある支援活動を支援できます

また、各団体へお金を寄付する場合、さまざまな支払い方法があります。

単発で寄付できるのはもちろん、クレジットカードや銀行口座を登録して「毎月定額の寄付」を受け付けている団体も多いです。またクレジットカード払いはもちろん、口座振替やコンビニ払いに対応している団体もあります。

ここまで、寄付の方法について紹介しました。次は、あなたがスムーズに団体へ寄付できるよう、寄付のよくある疑問について解説します。

被災者・被災地の寄付でよくある4つの疑問

ここでは、災害支援への寄付を検討するときによくある4つの疑問を紹介します。

【被災者・被災地への寄付でよくある4つの疑問】

  1. お金以外のモノも寄付できる?
  2. 寄付は途中でやめてもいい?
  3. 災害支援で寄付金控除を受けられる?
  4. 被災地に寄付するだけでなく、ボランティアへの参加もできる?

1.お金以外のモノも寄付できる?

被災地への寄付はお金以外にも、食品や毛布などの物品の寄付を受け入れる場合があります。
ただし災害が起きた場合、現場が混乱状態になりがちです。災害地へ寄付する場合は、寄付先の団体や自治体の受け入れ状況をホームページ等で確認して寄付することをおすすめします。

2.寄付は途中でやめてもいい?

寄付は途中でやめても大丈夫です。
寄付は必ずしも継続し続けなければならない、という訳ではありません。
経済的に難しい場合は継続的な寄付を一時的に停止(終了)させたり、単発の寄付だけに留めておくことも可能です。ご自身のペースに合わせて無理なく寄付を続けてください。

3.寄付をすると確定申告が必要?

寄付をした場合、確定申告は必ずしも必要ありません。ただし寄付金控除を適用する場合は、確定申告が必要になります。
寄付金控除を適用すると税金が安くなる可能性があり、お得です。詳しい仕組みや確定申告の方法については、以下記事をご一読ください。
寄付金控除の仕組みとは?確定申告の方法も紹介

4.被災地に寄付するだけでなく、ボランティアへの参加もできる?

被災地におけるボランティア活動の内容は変化しているものの、まだまだ多くのボランティアが必要とされています。

復興庁のサイトでは、個人でのボランティアを受け付けている、東日本大震災の支援をしている団体が紹介されています。まずはそちらの団体を参考にされてみてはいかがでしょうか。

またボランティアに行く前に知っておくべき情報も、政府広報オンラインで公開されているので参考にしてみてください。

被災者・被災地の寄付のために私たちにできること

この記事の内容をまとめます。

  • 被災者・被災地の支援活動には、被災直後の緊急人道支援、被災された方の社会復帰のためのアフターケア、防災・減災教育など、様々な活動がある
  • ・被災者・被災地へ寄付するためには、自治体への直接寄付の他、被災地の支援を行っている団体へ寄付できる
  • ・被災者・被災地の支援方法として、金銭的な寄付の他に物資の寄付やボランティア活動に参加することもできる

日本国内でも世界を見ても、残念ながら災害が絶えず起きています。
また、被災者は住居や仕事など「暮らしの支え」を失い、被災地の復興には多くの時間と費用を要するため、継続した支援を必要としています。
多くの人が元の生活に戻られるよう、被災者・被災地への支援を検討している方は、ぜひ今回ご紹介した情報を参考にしてみてくださいね。

▼被災者・被災地に寄付できる団体

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
カタリバ・2011年7月、東日本大震災で被災した子ども達のために放課後の学校を、被害が最も激しかった宮城県女川町と岩手県大槌町に開設。学ぶ場の提供とともに震災で傷ついた心のケアも実施。また近年は、令和元年台風19号、令和2年7月豪雨、令和3年7月伊豆山土砂災害の被災地の子どもたちに対して「安心して過ごせる居場所の提供と学習支援」を実施。
・子どもたちのコメントから「勉強だけでなく生き方への影響や将来の夢を後押しすること」につながっていることがうかがえる
・「意欲と創造性をすべての10代へ」というミッションを掲げ、貧困や不登校、災害など困難さを抱えていたり、自己肯定感が低く意欲が持てない10代に対して、18年間教育活動に取り組んでいる実績
ユニセフ・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
・マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
・著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在
ジャパンプラットフォーム・NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップのもと、日本の緊急人道支援のスピーディかつ効果的な実施という目的に向かって連携する新しい仕組みが特徴
・設立以来の実績と、現在も国内外で、そしてコロナ禍に対しても加盟団体が活動を展開
・わかりやすく詳細な年次報告書
ピースボート災害支援センター・被災した地域で共に活動したボランティアの延べ人数が105,590人にも上る実績
・「人こそが人を支援できるということ」「「お互いさま」を共に歩む、など印象に残るメッセージ
・私たちができることには「備える・学ぶ」もあり、経験や教訓を生かした教材や学びの機会もこの団体ならではのもの
レスキューストックヤード・震災から学ぶボランティアネットの会を前身に、平常時の備えにも力点を置くべき、人もモノもカネも「救援=レスキュー」のために「蓄える=ストック」「場所=ヤード」が必要だという「レスキューストックヤード構想」を原点とした活動が特徴
・あなたの気持ちが「寄付」という形で被災地の1日も早い復興への力となるというメッセージに共感
・災害救援や地域防災の役立ち情報の発信も充実

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下のリンクからどうぞ!

>>寄付先のおすすめNPO団体は?失敗しない選び方を専門家が徹底解説!

寄付先の選び方ガイド:河合将生(まさお)さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー

大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。

この記事を書いた人
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