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九州北部豪雨の被害の大きさを振り返り、私たちにできることや豪雨への対策を考えよう

九州北部豪雨の被害の大きさを振り返り、私たちにできることや豪雨への対策を考えよう

2017年(平成29年)7月九州北部豪雨は観測史上記録に残る雨量をもたらし、多くの地域で堤防の決壊や土砂災害を引き起こしました。
地域によっては人的、物的被害が甚大となってしまったところもあります。

 

今回の記事では九州北部豪雨の被害の大きさを振り返ってもらい、豪雨に対して私たちができる対策について紹介します。

九州北部豪雨とは

九州北部豪雨は2017年7月5日から6日にかけて対馬海峡付近に停滞した梅雨前線によって引き起こされた猛烈な大雨により発生した自然災害です。
総降水量は500ミリを超えており、7月に観測される月降水量平均値を大きく超える大雨となりました。

さらに福岡県朝倉市や大分県日田市などでは24時間の降水量は観測史上第1位を記録する降水量を記録。
これにより川は増水し、決壊や欠損、橋梁閉塞などの被害が発生しています。

またこの豪雨で家屋の全半壊や床上浸水などの被害が出ました。人的被害は死者37名、行方不明者4名、避難生活を強いられた人は発災直後は2,000名超にものぼったと報告されています。

土砂災害が各地で相次いで発生


豪雨によって発生する災害は、堤防決壊や浸水だけなく、危険な災害として土砂崩れが挙げられます。
この九州北部豪雨でも様々な場所で土砂崩れが起こっています。各県の発生数は以下の通りになります。

県名 土砂災害発生数
福岡県 232件
佐賀県 1件
長崎県 9件
熊本県 22件
大分県 42件
宮崎県 1件
合計 307件

この中でも福岡県や大分県では大規模な地滑りやがけ崩れ、土石流が起こり、大きな被害をもたらしています。

(出典:内閣府「防災情報のページ」)

北九州豪雨の被災者・被害者のために私たちができること


九州北部豪雨ではがけ崩れや地滑り、土石流だけでなく、堤防決壊などによる床上、床下浸水などにより住民の生活に甚大な被害が出ました。
このような自然災害が起こると、復興には大変な時間や物資、人手が必要です。現地の被災者や被害者の方々、地方自治体などは前の生活を取り戻すために復興に向けた活動をしていますが、私たちにもできることもあります。

 
私たちが被災者や被害者にできることは大きく分けると3つあります。

  • 募金や寄付
  • ボランティア活動
  • 被災地を訪問する

九州北部豪雨については既にできない支援もありますが、今後同じような災害が起こったときにすぐに動けるように、できることを把握しておくことは大切です。

募金や寄付

募金や寄付は私たちができる支援の中でも最も素早く、手軽に行うことができるものになります。
災害が起こった際、駅前やコンビニなどで募金を募ることが多くあります。そのため、そのような募金活動を見かけたら、自分が出せるお金を少しでも入れることが支援に繋がります。
また、ネットで寄付を行うこともできます。寄付は現金だけでなくクレジットカードなどを使って行うこともできます。
 

義援金

義援金という形で支援することもできます。基本的には被災した地域の自治体の募集を探すといいでしょう。
実際に福岡県がこの九州北部豪雨における義援金の募集を行っています。福岡県庁の1階ロビーに義援金箱が2020年3月31日まで設置されています。
ただし、現地に行くことは難しい場合は実際に自治体に直接問い合わせて他の方法がないか確認をしてみましょう。

また、この義援金募集は日本赤十字社福岡県支部を通してのものもあります。銀行口座が掲載されているので、そちらを使って義援金を送ることもできます。
 
それぞれ義援金を送りたい自治体の公式サイトなどを一度調べてみることをおすすめします。

支援活動を行うNPOへ寄付

支援活動を行うNPOに寄付を行う方法もあります。支援活動を行うNPOの活動資金の多くは寄付によるものです。
災害に支援活動を行うNPO団体もあります。直接現地へ赴いて活動できない私たちの代わりに、被災者や被害者を助けてもらえるよう寄付で助力することで、間接的に被災地の支援になるのです。
九州北部豪雨の寄付は既に終了しているところが多いですが、災害が起こった際には被災地に支援活動に行っているNPO団体を調べ、そこに寄付するのもいいでしょう。

ふるさと納税

ふるさと納税は自分が住む地域ではなく、支援したい地域に納税するというシステムですが、ふるさと納税が増えれば、復興に使用できるお金が増えるため、自治体が公共事業としてできることも増えます。
ふるさと納税は1年中申込みができるので、九州北部地震の被災地の中で支援したい地域を見つけ、納税することで復興への助けとなります。

ボランティア活動

災害が起こった当初は、その復興のため被害の把握や片付け、ゴミの廃棄など人手がかかる活動が多発します。そのため、ボランティアの協力が不可欠であり、先ほど出てきたNPO団体は災害が起こった際にその募集を行うことがあります。
自治体が募集することもありますが、ボランティア活動に参加するのは直接的な支援となります。
参加条件を確認の上、ボランティアに応募する必要があるので、よく調べてから行くようにしましょう。

被災地を訪れて魅力を発信・名産品などを買う

 
具体的には被災地を訪れてその魅力を発信することです。今はTwitterやInstagramなど情報を発信できるツールがあります。こうしたツールで被災地の魅力をどんどん広めていくことで観光客は増える可能性があります。
また被災地を訪れた際には名産品を買うことで、経済活動の助けにもなります。小さなことかもしれませんが、直接できる支援活動であることは間違いありません。

(出典:福岡県公式サイト)
(出典:JAPAN PLATFORM)

台風や雨が多い季節は豪雨による災害への対策を


豪雨災害は雨が多い梅雨時期や台風が多い季節に起こりやすくなります。豪雨では河川の氾濫による堤防の決壊、それによる浸水だけでなく、土砂災害やがけ崩れなども起こる可能性があります。

災害時に自分の身を守るために、いつでも逃げ出せるよう非常の持ち出し袋といった防災グッズの備えが必要となります。
それ以外にも避難経路や避難所の確認、ハザードマップや防災マップを利用して、被害予想を把握しておき、水害の危険性を確認しておいたほうが良いでしょう。
対策をしてもいざ災害に見舞われたときは慌ててしまうものですが、準備はしておいてしすぎることはないので、しっかりと行うようにしましょう。

事前の準備が減災につながる


災害はいつ起こるかわからず、実際に起こるまでその恐怖を知ることはありません。 
しかしこれらはいつ自分に降りかかるかわからない自然災害なのです。そこで自分や家族を守れるのも自分自身です。
事前に準備を怠らないことで、命を守り、さらに減災にも繋がるのです。今できることをしっかりと調べ、いつ起こってもいいように備えておくことをぜひおすすめします。

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