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九州北部豪雨の被災地・被災者へ寄付をする方法は?

この記事を要約すると

2017年7月の九州北部豪雨は、甚大な被害により多くの被災者を生む大災害となってしまいました。現状も完全な復興はできておらず、今日も復興・復旧に向けて現地の人々や各団体の人々が頑張っています。

この記事では九州北部豪雨の被災地あるいは被災者を支援するための寄付の方法についてご紹介します。

九州北部豪雨の被害の大きさを振り返り、私たちにできることや豪雨への対策を考えよう

九州北部豪雨の被災者は今なお支援が必要


2017年(平成29年)の6月30日から7月4日にかけて九州北部を中心に猛烈な雨が降った九州北部豪雨。九州各地で土砂災害が記録されており、合計307件にものぼります。

これは総降水量が500ミリ超えており、7月に観測される月降水量平均値を大きく超える大雨となったことで引きこされています。

特に福岡県朝倉市や大分県日田市などでは24時間の降水量は観測史上第1位を記録する降水量となり、甚大な被害が発生しています。

朝倉市では死者33名に加え被害家屋は1469棟と非常に多く、避難した人は最大1,204人となり、仮設住宅は市営住宅や兼営住宅も含め最大387戸、954人が利用していました。

(2018年6月時点)

この甚大な被害に対して、復興・復旧及び再発防止のための対策や応急復旧は行われているものの、未だ完全復旧至る場所は少ない状態です。
住宅に関しては仮設住宅ではなく災害公営住宅を建設。日常生活を取り戻し、自立した生活ができるよう相談や声掛け、地域交流への参加を促す公的支援などが行われています。

また日田市では河川の損壊が甚大であり、今も復旧が行えていない箇所もあります。住宅に関する損害は朝倉市ほど酷くなかったことから、土砂の撤去などはほとんどが完了し、住めるような状態にできるよう修理・修繕が進められています

九州北部豪雨で被害のあった地域では、今も避難生活を強いられている人がおり、被災前の生活を取り戻すには長い時間がかかる災害となってしまいました。

被災から数年経った今でも現地の復興には支援が必要であり、私たちができることを考え、行動に移す必要があります。

(出典:内閣府「防災情報のページ」)
(出典:朝倉市公式サイト)
(出典:日田市公式サイト)

被災地や被災者のために私たちが寄付する方法は?


私たちが被災地や被災者にできることはなんなのでしょうか。
ボランティアという手もありますが、現在は募集しているところがほとんどなく、復興も現地の人々と建築業者、一部の非営利団体などが協力して行う状況に落ち着いています。

私たちはそうした団体や被災地に対して寄付による支援で応援できます

他にもふるさと納税を行うなどの支援方法がありますが、それぞれの方法について紹介します。
なお、以下の情報は2019年8月時点のため、状況によって変化するため詳しくは各公式サイトでご確認ください。

義援金

義援金は被災した地域の自治体や共同募金サイトで受け付けています。

実際にこの九州北部豪雨では福岡県や朝倉市などの自治体ごとに義援金を受け付けており、いずれも2020年3月31日まで受付ています。

義援金は被災者へ平等に分配されるため、行政の復興や復旧活動に使われることはありません
そのため、被災者に対し金銭での支援をしたいという方は義援金を送る方法が適しています。

これら義援金はどのように取り扱われたのか報告もされるので、安心して送金ができるのもポイントです。

支援活動を行う非営利団体へ寄付

支援活動を行う非営利団体に寄付を行う方法もあります。支援活動を行う非営利団体の活動資金の多くは寄付によるものです。

直接現地へ赴いて活動できない私たちの代わりに、被災者や被害者を助けてもらえるよう寄付でサポートするということで被災地の支援になるのです。
また、寄付したお金は被災地や被災者の状況に応じて最適な形で活用されるため、支援活動を行う大体への寄付は大きな力となります。

寄付は数百円から1,000円などの少額からできるため、負担なくできるのもポイントです。

ふるさと納税

ふるさと納税は自分が住む地域ではなく、支援などをしたい地域に納税するというシステムです。
被災した自治体はふるさと納税のプラットフォームとなるサイトに復興プログラムを掲載していることが多く、各自治体に復興のためのふるさと納税を行うことが可能です。

一人ひとりの小さな寄付が大きな力に


一人ひとりの支援は小さくても、多くの人が参加することで大きな力に変えることができます。
まずは私たちができることを考えて行動し、さらに同じように支援したいと考える人を見つけ、その輪を広げることも大切な支援となるでしょう。

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