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九州北部豪雨で発生した土砂災害の被害や原因は?

この記事を要約すると

2017年に発生した九州北部豪雨では、予想を超えた雨量などや想定していなかった土砂災害などで非常に多くの被害を生むこととなってしまいました。

これにより朝倉市や日田市といった地域を中心に、現在も復興に向けた取り組みが行われている状態です。

こちらでは土砂災害の被害や、被害が拡大した要因について紹介します。

九州北部豪雨の被害の大きさを振り返り、私たちにできることや豪雨への対策を考えよう

各地で土砂災害が相次いだ九州北部豪雨


九州北部豪雨は2017年7月5日から6日にかけて対馬海峡付近に停滞した梅雨前線が引き起こした猛烈な大雨により発生した自然災害です。

総降水量は500ミリ超え、7月に観測される月降水量平均値を大きく超える大雨となました。
特に福岡県朝倉市や大分県日田市などでは24時間の降水量は観測史上第1位を記録する降水量となったため、川は増水し、決壊や橋の欠損・閉塞などの被害につながりました。

当時の各河川の被害は以下の通りです。

桂川 浸水、堤防決壊、護岸崩壊
花月川 堤防欠損
大肥川 橋梁閉塞
北川 河道埋塞
白木谷川 河道埋塞
赤谷川 河道埋塞

(出典:朝倉市公式サイト)

またこれにより、家屋の全半壊や床上浸水などの被害が続出。

九州北部豪雨の人的被害は死者40名、行方不明者2名、家屋の全半壊や床上浸水は1,600棟以上にものぼったと報告されています。

(平成30年2月22日時点)

豪雨によって発生する災害は、堤防決壊や浸水だけではありません。危険な災害としては土砂崩れも起こりえます。
この九州北部豪雨でも様々な場所で土砂崩れが起こっています。各県の発生数は以下の通りです。

県名 土砂災害発生数
福岡県 232件
佐賀県 1件
長崎県 9件
熊本県 22件
大分県 42件
宮崎県 1件
合計 307件

(出典:内閣府防災情報のページ,2017年10月30日時点)

この中でも福岡県朝倉市や大分県日田市では堤防の決壊から大規模な地滑りやがけ崩れ、土石流が起こり、大きな被害をもたらしたことでそのニュースは連日報道されることとなりました。

土砂災害が拡大した要因は?


九州北部豪雨で土砂災害が拡大した背景には雨量と土地の性質の2つの要因が重なったと言われています。

記録的な豪雨となり大量に流入した雨によって、九州の土地の性質に相まってしまい、大きな被害を生むこととなってしまったのです。それぞれの要因について見ていきましょう。

予想を超える雨量

九州北部豪雨では予想を超えた降水量が災害の引き金となりました。

2017年7月5日から6日にかけて対馬海峡付近に停滞した梅雨前線は、長時間猛烈な雨を降らせ、総降水量は500ミリ超と7月に観測される月降水量平均値を大きく超える結果となりました。

これにより朝倉市では3時間で約400ミリ、12時間で約900ミリの雨をもたらしたため、河川の氾濫やそれによる浸水などの被害が相次ぐこととなったのです。

朝倉市や日田市などにあるいくつもの河川が決壊や欠損を起こし、氾濫したことにより、大量の泥水や流木が道路や路線、住宅に流れ込んで次々と飲み込むこととなりました。

(出典:内閣府「防災情報のページ」)

土砂ダムや大量の流木

朝倉市では堤防の決壊が相次ぎ、それによって大きな被害を生みましたが、日田市ではまた違った形で被害が拡大しました。
日田市では、増水した水が運んできた土で川がせき止められ、土砂のダムができてしまったことが原因となっています。

土砂によるダムの形成で大量の水や流木、泥水が蓄積し、それが限界を超えて決壊したことで一気に流れ込んでしまったことで被害が拡大することとなりました。

また土石流やがけ崩れなど土砂災害や土砂が大量に流入した背景にはこの土地の性質が関わっています。

被害につながった土砂は真砂土と呼ばれる地質でした。真砂土は雨に弱く、杉の流木などが大量に流れ込んだことにより土地を支えきれず大規模な土砂災害となって広範囲で地滑りなどを起こしてしまったと考えられています。

さらに真砂土は花崗岩が風化してできた砂上の土壌であるためもろい性質を持っており、同様に雨による流木などの流入に耐え切れなくなり、流れ出てしまったとの見方もあります。

(出典:内閣府「防災情報のページ」)
(出典:国土交通省公式サイト)

今も支援を必要としている人のためにほんの少しでも行動しよう


九州北部豪雨は水害の中でも非常に大きな被害をもたらした災害となりました。
現在も復興に向けた取り組みは進められていますが、完全な復旧には時間を要します

災害が起こった当初は行政や各支援団体、また多くのボランティアスタッフが被災者と協力して現地で復興作業に当たりました。
現在はその過程を負え、業者などを交えた復旧作業などが行われています。
私たちはそうした団体や被災者に対し、寄付による支援を行うことができます。

各自治体への義援金は被災者へ平等に分配されるため直接的な支援に、また非営利団体への寄付は被災地や被災者の状況に合わせて適切に活用されます。

少額の義援金、寄付でも多くの人が参加することで大きな力になります。
今も支援を必要としている被災地・被災者のために、私たちにできることを考え、行動に移してみてはいかがでしょうか。

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