北海道胆振東部地震

北海道胆振東部地震で行われた支援・ボランティア活動は?募金や寄付も多く集まる

平成30年9月6日に、胆振地方中東部を震源とした大地震が発生。
多くの死者と行方不明者を出し、地震後には北海道全域のブラックアウト、土砂崩れや液状化現象なども広がり、深刻な打撃を与えました。

このような大規模地震発生後にどのような支援が行われたのでしょうか。
この記事では、北海道胆振東部地震で行われた支援とボランティア活動について解説します。

災害の被害や復興状況は?北海道胆振(いぶり)東部地震のボランティアや支援の方法を知ろう

北海道胆振東部地震の概要


平成30年9月6日に発生した地震はマグニチュード6.7を記録し、最大震度は厚真町の震度7が観測されました。
死者42人、建物全壊が462棟に上り、大規模な停電と断水も発生したのです。

また、札幌市清田区里塚地区の一部では、液状化現象も発生。
およそ2ヘクタールの範囲で、液状化により建物の傾斜や不同沈下による損壊、道路の損傷、土砂の流出が起こり、札幌市が調査した288の建物のうち約4割の建物が立ち入り禁止の状態となりました。

そして、厚真町では地震発生の影響で土砂崩れが多発し、道路などが土砂に飲み込まれ広範囲に渡って行動を制限されました。

大きな地震の揺れと、2次災害での影響が大きく多方面から支援が必要な状態となったのです。

(出典:内閣府 防災情報のページ 「平成30年北海道胆振東部地震に係る被害状況等について」)
(出典:Concrete Medical Center 「北海道胆振東部地震における液状化現象の被害」)
(出典:宙畑 「北海道地震の土砂崩れは広範囲だった?SAR衛生データで調べてみた」)

北海道胆振東部地震で行われた支援活動


では、実際に被災地ではどのような支援活動が行われたのでしょうか。その一例を紹介します。

(出典:日本財団 公式サイト 「平成30年北海道胆振東部地震被災地支援」)

医療支援活動

医療の支援活動として、被害の大きかった厚真町、むかわ町、札幌市内の避難所訪問が行われました。北海道エリアの全体停電もあり、不安な日々を過ごしていた被災者にとってレスキューチームの訪問は何よりも大きな安心感となり、精神的に大きな支援となりました。
その他にも病院の待合室に治療ブースを設置し、できる限り多くの被災者を治療できる工夫を施しました。

(出典:公益社団法人 北海道勤労者医療協会 勤医協中央病院 公式サイト 「北海道胆振東部地震支援」)

マッサージ・足湯活動

被災者が集まる避難所を訪れ、心と体のケアを行う目的の一環としてマッサージ・足湯などの支援を行ったNPO法人もあります。被災された方に寄り添いながらサービスを提供することで、多くの人たちの震災の悲しみを和らげる活動に繋がっています。

いぶりONE復興プロジェクト

胆振地震からの復興に向けて新しいプロジェクトも立ち上がりました。
公共インフラの復旧・地域の未来を担う人材の育成・移住・定住の取り組み強化などあらゆる方面から支援を行います。
その他にも、魅力ある地域資源を生かした食と観光の振興にも力を入れ、震災があっても多くの人を呼べるような取り組みを行なっています。

(出典:北海道庁 胆振総合振興局 「いぶりONE復興プロジェクト推進室」)

現在の復興状況は?


避難者は多いときで最大1万6,649人いました。しかし平成30年12月にむかわ町の避難所が閉鎖され、避難者ゼロとなりました。
仮設住宅は被害の大きかった厚真、安平、むかわの3町に応急仮設住宅を計244戸整備。昨年11月から順次入居が始まり、現在は約430人が仮設住宅で暮らしています。

また、特別養護老人ホームなどで被災した人を受け入れる大型の福祉仮設住宅も2か所完成し、要介護者の受け入れを進めています。

交通インフラにおいては、北海道が管理する道路は現在も2路線2区間で通行止が続くものの、JRは地震で運休した道内12路線の全区間で運転を再開しました。

また、大規模な液状化現象によって甚大な被害を受けていた札幌市清田区においても、道路の復旧は着実に進んでいます。

今も支援が必要な被災者に私たちができることを考えよう


今回は北海道胆振東部地震の概要と、実際に行われた支援とボランティア活動について解説しました。

数多くの支援によって地震の被害から復旧が進み、着実に復興に向かっています。
しかし、現在も仮設住宅での生活を余儀なくされている世帯もあり、継続的な支援が必要です。

「何が必要とされているのかを知り、支援物資を送る。」
「どのような活動を行なっている支援団体があるのかを知り、募金をする。」

それぞれの考えている支援方法は、すべて「知る」ことからスタートします。

まずは、現状を知った上で、今私たちができることを考えることが今後も求められるでしょう。

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この記事を書いた人
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