こども大綱とは？基本方針や具体的な目標を分かりやすく解説

2023年12月22日、こども大綱（たいこう）が閣議決定されました。

「大綱」とは基本的な考え方や、取り組みを実行していくための方針を定めたものです。

「こども大綱ってなに？」
「なんのために作られたの？」

このように考える方のために、この記事では以下の内容を紹介します。

結論からいうと、「こども大綱」とは、子どもが生きやすい社会を実現するための政策を考える上で、大元となる方針を定めたものです。

こども大綱は以下の目標を掲げています。

今後の政策に期待が高まるとともに、子どものために私たちにも今すぐできることがあります。ぜひご一読ください。

こども大綱とは

こども大綱とは、子どもが生きやすい社会を実現するための政策を考える上で、大元となる方針を定めたものです。

こども大綱は「こどもまんなか社会」の実現を掲げています。

「こどもまんなか社会」とは

社会ビジョンのことです。

以前よりあった

をまとめたものとなっています。

全ての子どもが権利を保障されながら幸せに暮らし、健やかに成長できるよう、社会全体で後押しすることを目的としています。

こども大綱の概要を分かりやすく解説

ここでは、こども大綱の概要を簡単に紹介します。

こども大綱の基本方針　6つの柱

こども大綱は以下の6つの柱を基本方針としています。

①こどもと若者の個性の尊重と権利の保障
②こどもや若者、子育て当事者の意見を尊重し、対話しながら協力して進める
③こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応した十分な支援
④すべてのこどもと若者が幸せな成長を遂げるため、貧困と格差を解消し、良好な成育環境を作る
⑤若い世代の生活の基盤を安定させ、結婚や子育てに関する障害を取り除いていく
⑥全体のバランスをとり、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との連携を重視する

こども大綱の具体的な目標

こども大綱では12の数値目標を設定しています。この中から、5つを紹介します。

「生活に満足している」と思うこどもの割合
目標70％　現状60.8％（2022 年,ＯＥＣＤ「生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」

「今の自分が好きだ」と思うこども・若者の割合（自己肯定感の高さ）
目標70％　現状60.0％（2022 年,こども家庭庁「こども・若者の意識と生活に関する調査」）

「こども政策に関して自身の意見が聴いてもらえている」と思うこども・若者の割合
目標70％　現状20.3％（2023 年,こども家庭庁「こども政策の推進に関する意識調査」）

「自分の将来について明るい希望がある」と思うこども・若者の割合
目標80％　現状66.4％（2022 年,こども家庭庁「こども・若者の意識と生活に関する調査」）

「結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっている」と思う人の割合
目標70％　現状27.8％（2023年,こども家庭庁「こども政策の推進に関する意識調査」）

実現のための重要事項

こども大綱の目標の実現のための、3つの重要事項を解説します。

ライフステージを通した重要事項

特定のライフステージのみでなく、ライフステージを通して縦断的に実施していく7つの施策です。

①こども・若者が権利の主体であることを社会全体で共有
・こども基本法の周知
・こどもの教育、養育の場におけるこどもの権利に関する理解促進

②多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり
・遊びや体験活動の推進
・生活習慣の形成・定着
・こどものためのまちづくり

③こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供
・こどもの成育に関する相談支援
・慢性疾病・難病を抱えるこども・若者への支援

④こどもの貧困対策
・教育の支援
・保護者の就労支援
・経済的支援

⑤障害児支援・医療的ケア児等への支援
・地域における支援体制の強化
・働くうえでの多様性の推進
・特別支援教育

⑥児童虐待など、困難な状況にいるこどもたちの支援
・児童虐待防止対策の強化、親として責任をとれる保護者がいないこども・若者に対する支援
・家事や家族の世話を担うこども（ヤングケアラー）への支援

⑦こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取り組み
・こども・若者の自殺対策
・インターネット利用環境整備
・性犯罪、性暴力対策

ライフステージ別の重要事項

それぞれのライフステージにおいても重要事項が設定されています。

①こどもの誕生前から幼児期まで
・妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目ない保健・医療の確保
・こどもの誕生前から幼児期までのこどもの成長の保障と遊びの充実

②学童期・思春期
・こどもが安心して過ごし学ぶことのできる質の高い公教育の再生
・小児医療体制、心身の健康などについての情報提供やこころのケアの充実
・成年年齢を迎える前に必要となる知識に関する情報提供や教育
・公教育以外の居場所づくり
・不登校のこどもへの支援
・いじめ防止
・校則の見直し、体罰や不適切な指導の防止
・高校中退の予防、高校中退後の支援

③青年期
・高等教育の就学支援、高等教育の充実
・就労支援、雇用と経済的基盤の安定
・結婚を希望する方への支援、結婚に伴う新生活への支援
・悩みや不安を抱える若者やその家族に対する相談体制の充実

子育て当事者への支援に関する重要事項

子育て当事者が、経済的な不安や孤立感を抱いたりすることなく、ゆとりを持って、子育てができるよう、以下の4つに取り組むとしています。

①子育てや教育に関する経済的負担の軽減
・幼児教育・保育の無償化や高校等の授業料支援
・高等教育段階の修学支援

②地域子育て支援、家庭教育支援
・一時預かり、ファミリー・サポート・センター、ベビーシッターに関する取り組みを推進
・保護者に対する家庭教育支援・相談支援として、訪問型を含めた家庭教育支援チームの普及を図る

③共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大
・長時間労働の是正や働き方改革
・女性と男性がともにキャリアアップと子育てを両立できるよう環境整備
・男性の育児休業が当たり前になる社会の実現に向けて、制度面と給付面の両面から抜本的に強化

④ひとり親家庭への支援
・児童扶養手当などによる経済的支援
・こどもに届く生活、学習支援
・余裕のない親が相談に来るのを待つことなく支援するプッシュ型の支援

こども施策の基盤となる取り組み

ここでは、こども大綱実現に向けて、基盤となる取り組みを5つ紹介します。

①「こどもまんなか」の実現に向けたEBPM（※）
・こども・若者や子育て当事者の視点に立った評価の仕方の検討
・データを集める仕組み・体制の整備
・エビデンスの構築
※EBPM（Evidence Based Policy Making）：証拠に基づく政策を立案すること

②こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援
・こども・若者の支援に携わる担い手の確保、育成、専門性の向上
・担い手自身が喜びを感じながら仕事におけるキャリアが形成できる環境づくり
・こどもや家庭との関わりの中でストレスにさらされている職員などに対するメンタルケア
・子育てに携わる民間団体同士、行政機関と民間団体の連携強化

③地域における包括的な支援体制の構築・強化
・子育て世帯を一手に支援する「こども家庭センター」の全国展開
・先進的な地方公共団体を参考に、潜在的に支援が必要なこども・若者や家庭を早期に把握し支援を届けることができる取り組みを推進

④子育てに係る手続きの軽減、必要な支援を必要な人に届けるための情報発信
・デジタル技術を活用した手続きなどの簡素化
・様々な手続をワンストップで行うことができる窓口の整備
・こども・若者や子育て当事者に、必要な情報や支援が届くようなわかりやすい情報発信

⑤こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
・国の施設や他の公共施設、民間施設におけるこどもや子育て家庭を優先して受け付ける取り組み
・公共交通機関等における妊産婦や乳幼児を連れた家庭への理解・協力の促進

こども大綱策定の背景

こども大綱は、
・少子化社会対策基本法
・子ども・若者育成支援推進法
・子どもの貧困対策の推進に関する法律
に基づく3つの「こどもに関する大綱」を一つに束ね、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めたものです。

上記3つの法律がつくられた大きな理由として、以下の理由が挙げられます。

詳しく解説します。

背景1：少子化

子どもの生まれる人数「出生数」と女性が一生のうち何人産むのかを計るための指標「合計特殊出生率」は、年々減少傾向にあります。

2022年には出生数 77 万 747 人、合計特殊出生率1.26と、ともに統計開始以来、過去最低を記録しました*。

少子化の背景には主に以下の要因が複雑に絡み合っていることが指摘されています。

少子化問題の解決のためには社会全体で取り組む必要があり、これから生まれてくる子どもや今を生きている子ども、結婚や子育ての当事者となる若い世代を真ん中に据えていくことが重要です。

*出典：厚生労働省　令和４年(2022)　人口動態統計月報年計(概数）の概況

背景2：子どもや若者の生きづらさ

近年、子どもや若者は生きづらい状況にあります。

小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和4年では、514人と令和2年の499人を超え、過去最多となっています*。

孤独・孤立の顕在化、心身の健康度合の低さ、経済格差の拡大などが原因として考えられます。

子どもが安心して生きられる環境づくりや支援が必要です。

*出典：こども家庭庁提出資料（令和5年3月14日）

背景3：子どもの貧困

日本における子どもの貧困率は10.6%です*。近年改善傾向にあるものの、先進国である日本で9人に1人の子どもが貧困状態にあることは看過できません。

また数字が改善しているのは「大人が2人以上いる世帯」です。ひとり親の場合は、全体ほど数字の改善が確認できません。

*出典：2022（令和４）年　国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

これら3つの背景から、支援を必要とする子どもや家族が多く存在し、その状況は依然として厳しいことがわかります。そのため、教育支援や親のサポートなど、社会全体で改善していく必要があり、こども大綱の策定に至っています。

少子化問題や子どもの貧困問題について詳しく知りたい方は、以下の記事もご一読ください。
＞＞日本の少子化問題とは？原因や将来への影響を知り対策を考えよう
＞＞日本でも増え続ける「子どもの貧困」問題とは？貧困の原因、支援方法は？

子どもが幸せに生きるために私たちができることとは？

子どもが幸せに生きる社会の実現のために、私たちにもできることがあります。

ここでは以下の3つを紹介します。

ボランティアに参加する

子どもたちのためにできることのひとつが、ボランティアへの参加です。

子どもの支援や親のサポートを行う団体や、児童館の活動にボランティアとして参加することができます。工作・手芸を手伝ったり、本の読み聞かせをしたりと、団体によって活動内容は様々です。

また、こども家庭庁は子育て支援として「ファミリー・サポート・センター」の運営をしています。会員登録し研修を受けることで、子ども預かりなどの子育て支援に関わることができます。

子どもや子育て中の親を気に掛ける

ボランティアなどに参加する時間や機会がなくてもできることはあります。

周囲に子どもがいる場合は、子どもやその親に接する際に以下のことに気を付けてみるだけで、日々の生活の助けになります。

・子どもに接する際は子どもの権利を尊重する（意見や気持ちに耳を傾け受け止める）
・子どもを気に掛け、トラブルを抱えていそうな子どもは話を聞いたり、児童相談所などのサポートに繋げたりする
・子育て中の親を孤立させないような声掛けやサポートをできる範囲で行う

支援団体へ寄付する

ボランティアなどに参加する時間や機会がなく、子育て家庭と関わりがなくてもできることの1つが寄付です。

寄付のメリットは、今この瞬間に行動へ移せることです。寄付金額は、通常1000円程度から受け付けている団体が多く、無理のない範囲で協力できます。決済方法にはクレジットカード払いや銀行振込/引き落としなどがあります。

お金の寄付には主に以下の2つの方法があります。

特に継続寄付は、安定的に支援を届けられるためオススメです。

子どもの支援には長期間の継続的な活動が必要です。継続寄付によって団体は寄付収入の目処が立てられ、長期の支援計画を立てやすくなります。

継続寄付の手続きは非常に簡単です。月々の寄付金額やクレジットカード情報、個人情報を一度登録してしまえば、あとは毎月自動で引き落とされます。寄付を続けられなくなった時も煩雑な手続きは必要なく、団体のホームページ上で簡単に退会手続きができます。

子どもが生きやすい社会の実現のために活動しているNPO団体は多数あります。次の項目では、信頼できる活動団体を紹介しているので、参考にしてみてください。

子どもが幸せに生きられる社会の実現のために活動する団体を5つ紹介

子どもが幸せに生きられる社会の実現のために活動する、gooddo編集部おすすめの5団体を紹介します。寄付アドバイザーのおすすめコメントも合わせてご覧ください。

寄付アドバイザー ：河合将生（まさお）さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー

寄り添って伴走する第三者として、各団体（NPOなど）の支援に取り組んでいます。

認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ：全国約5,000箇所の「こども食堂」と協働

むすびえは、各地域のこども食堂ネットワークの支援、社会に貢献したいと考えている企業・団体と協働でこども食堂の支援、こども食堂に関する調査・研究を行っています。

こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくることをめざしています。

関連記事

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】むすびえの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞むすびえに関する記事一覧はこちら

認定NPO法人 Learning for All：包括的な支援に特徴あり

Learning for All は、さまざまな理由で生きづらさを抱える子どもたちに学習支援、居場所提供、食事提供などを行いながら、保護者たちのサポートも行っています。さらに、支援のノウハウを展開したり、ノウハウを共有するしくみを構築しています。

活動を通して「子どもの貧困の本質的解決」を目指しています。

関連記事

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】Learning for All の気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞Learning for All に関する記事一覧はこちら

認定NPO法人 カタリバ：ナナメの関係で支援者と伴走

カタリバは、自身ではどうすることもできない家庭環境などの課題を抱える子どもたちを対象に、居場所・学習・食事を地域と連携しながら届ける活動などを行っています。

活動を通じて「すべての10代が意欲と創造性を育める未来」の実現を目指しています。

関連記事

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】カタリバの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞カタリバに関する記事一覧はこちら

認定NPO法人 3keys：子どもが頼れる居場所を提供

3keysは、子どもの権利を守るため、子どものセーフティーネットづくり、子どもたちが自身の持っている権利や尊厳を守るための様々なコンテンツづくり、学習支援、調査及び啓発活動を行っています。

活動を通し「どんな環境で生まれ育っても、十分な教育や愛情が受けられる、すべての子どもの権利が保障される社会」を目指しています。

関連記事

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】子ども支援NPO「3keys」の気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞3keysに関する記事一覧はこちら

認定NPO法人 フローレンス：強固な組織による課題解決集団

フローレンスは、親子の笑顔をさまたげる社会問題を解決するため、病児保育、小規模保育園、障害児保育・支援、特別養子縁組、子ども宅食、ひとり親支援などの事業に取り組んでいます。

活動を通して、「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」の実現を目指しています。

関連記事

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】フローレンスの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞フローレンスに関する記事一覧はこちら

子どもが幸せに生きられる社会の実現のために、私たちにもできることがある

本記事では、こども大綱の基本方針や具体的な目標について解説しました。

記事の内容をまとめます。

政府の今後の取り組みに期待が高まります。また、並行して子どもや子育て中の親を気に掛ける、寄付をするなど、今すぐ私たちにもできることがあります。みなさんも、できることから行動してみませんか。

以下の記事では、日本の子どものために活動する団体を、取り組む課題別に紹介しています。より多くの支援団体について知りたい方はご一読下さい。
＞＞日本国内の子どもに寄付したい！おすすめNPO団体と選び方を専門家が紹介

▼この記事で紹介したおすすめ団体