SDGs「安全な水とトイレを世界中に」達成のために私たちができる支援

SDGsでは世界中で深刻となっている水や衛生面の問題に取り組むため、目標とターゲットを定め、各国政府や国際機関などとともに対策を講じています。

2030年の達成を目標にしたSDGsでは改善に向けて様々な取り組みが行われていますが、まだまだ多くの力を必要としています。

このような問題に対して私たちができることは何なのか、水や衛生についての課題、国際的に行われている取組みとともに、私たちにできる支援を紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」のターゲットや現状は？

SDGs「安全な水とトイレを世界中に」で解決するべき課題

持続的な開発目標（SDGs）では目標6に「安全な水とトイレを世界中に」を定めています。
この目標を達成するために8つの解決すべきターゲットを決めていますが、その中でも大きな課題がいくつか挙げられています。
まず、気候変動による干ばつの影響などから国や地域によって深刻化している水不足です。

水不足に陥った多くの人が水ストレスを経験していますが、特にその状態に曝されているのが気候変動の影響を受けやすいアフリカの国です。

干ばつによって再生可能な淡水が枯渇状態になってしまい、砂漠化も進んでいることから、このまま対策を行わなければ2050年には人口増加による需要の増加とともに、さらに慢性的な水不足が世界に広がる可能性もあります。

また、衛生面の課題は下水施設やトイレの不足などです。
すべての人が安全で衛生的なトイレにアクセスできる状況が望まれますが、基本的なトイレさえ無いという地域も多くあります。

特にアフリカで紛争が起こり難民となった人々が暮らす難民キャンプや、東南アジアや南アジアにある貧困国に多い傾向にあります。

トイレが無いことにより屋外排泄を余儀なくされ、様々な弊害を生み出し、中でも恐ろしいのが感染症などの病気です。

排便から体内に細菌や病原菌が浸入することで下痢症などの病気を引き起こし、脱水症状に陥る人がいます。

また下痢症が重症化した人や重度の感染症にかかった人はそのまま命を落とすことも少なくありません。

トイレが無いことは女性や女の子にとっては精神的な苦痛を与えることもあり、人々の尊厳を傷つけることにもつながります。

このように水や衛生面での課題は多く、また世界で解決すべきものとしてSDGsでは目標に掲げられています。

（出典： 国連開発計画 駐日代表事務所「目標6: 安全な水とトイレをみんなに」）

水資源や衛生問題に対する国際的な取組み

このようにSDGsで目標として定め、達成のためにターゲットに対して世界中で様々な取り組みを行っています。

各国と国際機関が協力して各々できることを実施していますが、中には国際デーの策定、気候変動に関する政府間パネル、国際水文学計画などの国際的な取組みも行われています。

（出典：国土交通省「水資源に関する国際的な取組み」）

国際デーの策定

国際デーの策定は特定の日を水やトイレなどの衛生問題に関連した日に定めることで、人々にその問題に対して意識し考えてもらうことを目的としています。

国際デーはたくさんありますが、その中でも水や衛生に関しての国際デーは「世界水の日」、「世界トイレの日」、「世界津波の日」の3つになります。

世界水の日（3月22日）

世界水の日は1992年12月に開催された国連総会本会議にて、毎年3月22日を世界水の日と定めることが議決されました。

世界水の日は水資源の開発・保全のアジェンダ21の勧告の実施に関して普及啓発を行う日とされています。
私たちにとっては水の重要性や水資源、水不足の問題について考える日として定められた国際デーです。

世界トイレの日（11月19日）

2013年7月の国連総会で毎年11月19日を世界トイレの日とすることが議決されています。

11月19日に定められたのは、トイレの普及促進を展開している世界トイレ機関（WTO：World Toilet Organization）という機関の設立日であり、この活動を後押しする目的があったためです。
主な目的は開発途上国で深刻な衛生問題への取組みを強化することです。

加盟国や国連機関に対しては貧困層への衛生施設提供の推進、私たちにとっては世界でトイレに関する問題について考え、改善していく日として定められています。
（出典：ユニセフ「世界トイレの日プロジェクト」）

世界津波の日（11月5日）

2015年12月には国連総会本会議で毎年11月5日を世界津波の日と定める決議が行われました。
11月5日に定められたのは日本の歴史が関係しています。

1854年11月5日に和歌山県で大津波が発生し、村人が自ら収穫した稲むらに火をつけ早期警報を発して避難させたことで人々の命を救い、被災地のより良い復興に尽力した「稲むらの火」の逸話に由来しています。
この国際デーの策定には、以下のような内容が含まれています。

他にもありますが、このような重要性の認識や意識の向上を高める日として定められており、津波は起こったとき被害をできるだけ最小限に抑えられるように考えていくことを目的としています。
（出典：外務省「世界津波の日」,2019）

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

気候変動に関して近年世界で大きな問題として取り上げられており、国際機関を中心として様々な取り組みが行われてきました。

そんな中、世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）の協力のもと1988年に定められたのが「気候変動に関する政府間パネル」です。

気候変動に関する政府間パネルは、人為的な要因で起こる気候変動やその影響、適応、緩和のための方策に関して、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うこと目的としています。
3つの部会に分け、それぞれの分野で報告書をまとめて評価を行っており、現在は第5次評価報告書までがまとまっています。

（出典：気象庁「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）」）

国際水文学計画（IHP）

国連教育科学文化機関（ユネスコ）による政府間の事業が国際水文学計画（IHP）です。
この事業では環境保護を含めた合理的な水資源管理を行うための手法の開発や人材の育成を、科学的、技術的な面から改善することを目的としています。

世界的な観測網によるデータ収集や世界の水収支の解明、人間の活動が水資源に与える影響の解明などを事業として実施しています。
（出典：文部科学省「ユネスコと日本ユネスコ国内委員会」

国連機関やNPO・NGOによって行われている支援

現状世界的に深刻な水やトイレの問題の改善に向けて、国連機関やNPO・NGOによる支援が行われています。

水の問題に関しては井戸などの給水ポンプの設置や経口補水塩の配布などが行われています。
また井戸の管理などを現地の人々にしてもらうために、管理方法や修理などの指導も実施されています。

衛生面に関しては衛生的に使えるトイレの設置を行っています。同時にトイレを作るための材料を提供し、トイレの作り方を指導するなどの支援も行われています。

さらに感染症などを防ぐため、衛生観念の普及のためにトイレ後の手洗いや衛生的な生活についての指導も実施しています。

SDGs目標達成のためにのために私たちができることとは

水や衛生面に関して世界中で取り組まれていますが、これは国連機関や各国行政、NPO・NGOによる支援です。

このような問題について私たちにもできることがあります。どれも水やトイレの問題で苦しむ人たちを支援できる方法として有効です。

NPO・NGOへの寄付

NPO・NGOに寄付をすることで間接的に支援をすることができます。

NPO・NGOの活動資金は主に寄付によるものです。そこから活動に必要な物資を購入したり現地のスタッフの人件費になるなど、支援を行うことができます。
インターネットから簡単に寄付ができるため、家にいながらでも世界で困っている人々のサポートができます。

海外ボランティア

海外協力隊に参加し、現地へ赴いて支援をする海外ボランティアに参加する方法もあります。
現地の人と触れ合いながら支援できるため、自分の知識や経験を直に活かせる場であり、また多くのことを学ぶことも可能です。

日本でできるボランティア

NPO・NGOの中には啓発普及のためのイベントなどを行っています。

イベントボランティアに参加することも間接的に支援になります。イベントの手伝いをすることで、海外で支援をするスタッフは集中できますし、イベントに参加した多くの人に問題について知ってもらうことができます。

イベントではなくても普段の事務作業などのボランティアでもスタッフをサポートすることが可能です。

支援を行う団体・機関の職員として働く

国際機関やNPO・NGOの職員として働くという選択肢も支援につながります。
実際に現地へ行くか否かは所属する組織によって異なりますが、第一線で支援を行う組織に所属し働くことで、多くの人を助けることができます。

（出典：外務省「ODA（政府開発援助）」）

SDGs「安全な水とトイレを世界中に」達成のために私たちにもできることから始めよう

世界には、安全な水やトイレがない環境下で人々が暮らしている地域が多く存在し、解決すべき課題としてSDGsの目標に掲げられています。

安全な水やトイレがないことにより病気を引き起こし、命を失う人も少なくありません。

世界中の人々に安全な水とトイレを届けるために、各国や国際機関に加え、様々な方々や団体による支援活動が行われています。しかし、活動を継続して行うための資金や人材が足りていません。

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