人や国の不平等をなくそう

SDGs達成のために必要な富の再分配とは?

SDGsの17の目標の中に「人や国の不平等をなくそう」というものがあり、これを達成するためには富の再分配という仕組みが必要とされています。

富の再分配を行うことで、経済的困難を回避することが可能だからです。

しかし高齢者の世帯構造が変化しているので、改めて社会保障について考える必要があります。

この記事では、なぜSDGs達成のために富の再分配が必要とされているか、日本がどのように富の再分配を行っているのか、またジニ係数との関係性について説明します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標10「人や国の不平等をなくそう」のターゲットや現状は?

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富の再分配(所得再分配)とは

現在は、ほんのわずかな人々が世界の80%以上の富を保有しています。日本国内でも資産家が莫大な富を保有する一方で、格差が広がっていることが問題になっています。

裕福に暮らしている人と生活水準以下で暮らしている人の格差をなくすためには、富の再分配を行う必要があります。

また先進国や途上国の国家間の不平等をなくすためにも、世界で富の再分配が重要です。

富の再分配を行う理由は、SDGs17の目標の一つである「人や国の不平等をなくそう」を解決するためなのです。

(出典:オックスファム格差に関する2018年版報告書を発表「資産ではなく労働に報酬を」,2018)
(出典:内閣府「第2節 賃金・所得格差と再分配効果」)

  • 富の再分配を行うことで、経済的困難を回避することが可能
  • ほんのわずかな人々が世界の80%以上の富を保有している
  • 国家間の不平等をなくすためにも、世界で富の再分配が必要
  • 富の再分配(所得再分配はなぜ必要?

    所得格差が広がると、経済成長が低下します。

    多くの先進国では富裕層と貧困層の格差が大きくなる一方で、中長期的な経済成長率が低下しているのも事実です。

    経済成長率を伸ばすためには、格差を広げないことが重要です。

    しかし経済成長と格差については、勝者と敗者によって格差を広げてしまう側面もあります。

    経済以外の問題として高齢化問題や人口問題、若者層の貧困問題などもあり、それらの問題を解決するためにも、社会保障制度による再分配が必要です。

    実際に富の再分配により高齢者比率が高いことや、若者層の正規雇用が少ないことから格差が広がっています。

    社会保障や租税制度などにより、富の再分配を行うとジニ係数は横ばいとなってしまいます。

    富の再分配がうまく機能しないことにより、富裕層と貧困層の格差は広がってしまうのです。

    経済成長を行う上でも富の再分配は必要と言えます。

    (出典:内閣府「第3節 人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題」)

  • テキスト所得格差が広がると経済成長が低下する
  • 富の再分配により高齢者比率が高いことや、若者層の正規雇用が少ないことから格差が広がっている
  • 富の再分配がうまく機能しないことにより、富裕層と貧困層の格差は広がる
  • 日本における所得再分配とは

    日本では、租税制度や社会保障制度、公共事業などによって所得を動かして富の再分配を行っています。

    富の再分配を行うことで貧富の差を緩和させるだけでなく、社会的弱者を作らないようにすることで、社会を公平にする目的もあります。
    富の再分配は、経済政策の一つとしても効果が期待できます。

    富の再分配は社会の活力を維持する効果もあり、社会保険としても活躍します。

    日本における所得再分配の特徴は、所得再分配をしたあとに所得再分配調査を行うという点であり、所得再分配調査は格差を縮小させるため行われます。

    高所得者から低所得者へ富を分配するには、世帯状況を把握する必要があります。

    実際には、所得が多い若者よりも医療機関に受診する回数が多いのは、所得が少ない高齢者であり、収入が多い人の方が社会保険も税金も多くなります。

    所得の差を行政サービスで調整して埋める必要があるため、所得再分配の後に行う再分配調査も重要なのです。

    (出典:内閣府「少子高齢社会における世帯・家族と再分配のあり様 」,2015)

    再分配調査方法とは

    再分配調査方法は、あらかじめ配布した調査票に世帯員が自ら記入することで調査を行い、後日、調査員が回収する留置自計方式を採用しているのが特徴です。

    調査の対象者は、国民生活基礎調査の準備調査によって無作為に抽出した、500単位区内の全ての世帯及び世帯員としています。

    調査内容は、医療や介護の受療、給付状況、保育所の利用状況、拠出金及び受給金の状況です。

    調査の頻度は3年に1度で、今後の施策立案の資料を作る目的でもあります。

    頻度 3年に1度
    方法 留置自計方式
    対象 全国の無作為に抽出した世帯及び世帯員
    内容 拠出金及び受給金、医療の受診状況、介護の給付状況、保育所の利用状況など

    ジニ係数と再分配の関係は?

    所得再分配調査に必要な指標に、ジニ係数があります。

    ジニ係数は、所得格差を表す指標です。0〜1の間で所得格差を表します。
    「0」の場合が所得配分ができている状態、「1」の場合は所得配分ができていない状態で、世帯が独占している状態です。

    ジニ係数を求めるには、X軸には世帯数累積比(%)、 Y軸には所得額累積比(%)をとってグラフを作るローレンス曲線を利用します。

    グラフを作成するときには、所得の低い順から並べます。

    全世帯の所得が同じ場合には、ローレンス曲線は45度の傾斜の直線(均等分布線)となります。

    しかし所得の格差があるため、ローレンス曲線は緩やかなカーブを描きます。

    ローレンス曲線の理想である「均等分布線」と「実際の所得である曲線」の距離が近いほどジニ係数は0に近くなります。

    所得再分配を行ったあとにもジニ係数の指標を使って格差を確認します。

    再分配を行う前のジニ係数を「当初所得ジニ係数」、再分配後のジニ係数を「再分配後ジニ係数」ともいいます。

    ジニ係数は、再分配を行う上で重要な指標です。

    (出典:厚生労働省「所得再配調査報告書」,2017)

  • 日本では租税制度や社会保障制度、公共事業などによって所得を動かして富の再分配を行っている
  • 日本の所得再分配の特徴は、所得再分配をしたあとに格差縮小させるため所得再分配調査を行う
  • ジニ係数は、再分配を行う上で重要な指標
  • 富の再分配について知ることから始めよう

    SDGsの目標である誰もが暮らしやすい世界を作るためには、富の再分配を行うことが必要です。

    実際に社会保障を充実させたことにより、高齢層における一人暮らしの貧困率も低下しています。

    しかし、正しく対策を行わないと今後も所得格差は広がってしまいます。

    まずは富の再分配を理解してから、所得格差の原因を解決することが重要です。

    (出典:政府税制調査会「少子高齢社会における世帯・家族と再分配のあり様」,2015 )

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