SDGsで必要不可欠なグローバル・パートナーシップとは？

持続可能な開発目標（SGDs）はそれぞれの国が協力、連携しあわなければ実現は不可能です。
そのためには「グローバル・パートナーシップ」は欠かせないのです。

ここではSDGsを実現していくために必要不可欠なグローバル・パートナーシップについて紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲットや現状は？

SDGsの達成に欠かせないグローバル・パートナーシップ

持続可能な開発を行っていくためにはそれぞれの国、政府、民間、市民の連携が必要です。

そして価値観や目指している目標の共有化を行っていくことで目標を実現していくことができるのです。

民間資金では年間に数兆ドルがSDGsに投資されているとされていますが、それらは開発途上国ではもっとも必要とされている資金源です。

特に持続可能なエネルギー、電力などを長期にわたり安定して供給できるシステムや交通インフラ、情報インフラは急務とされています。

例えば情報インフラでは、アフリカのインターネット利用者はここ数年のうちに倍増しています。
それでも2015年時点では、世界の人口の約半数にあたる40億人ほどがインターネットを技術的、経済的な理由で利用できない環境にあります。

しかしこういったインフラ整備には多額の資金や人的資源が必要です。
また、短期間でできるものではないため、長期的な取り組みをしなければいけません。

その場合、こういった事業に取り組んでいる企業や団体に対して投資が行われ、資金を開発に利用し利益を上げていくシステムができなければ、持続的な開発は難しいと言われています。

それを可能にするのがグローバル・パートナーシップを活用したSDGsです。

先進国からの政府開発援助（ODA）は2000年から2014年にかけて66％ほど増大していますが、まだまだ不足しているのが実状です。
開発途上国が自国の産業、経済を発展させて自立していくためにはさらなる援助を必要としているのです。

（出典：国際連合広報センター公式サイト）

グローバル・パートナーに求められるもの

具体的にグローバル・パートナーシップを実現していくために必要となるのは、援助を行う企業、開発途上国に進出していく団体がその地域の国や団体を巻き込んで開発を行うことです。

国や地域によって、それぞれ考え方、風土、文化の違いがあります。
進出した企業が独自で事業を行っていくと、援助しているつもりでも現地の人から批判を受けることもあります。

また、長期的に開発を行うには現地の人の協力は欠かせません。
事業を行う際には現地の人の協力を得て、現地の人を雇用することで経済の発展が生まれます。

こうして現地の人が生活力、購買力を持つことで自立することが可能となるのです。
ゆくゆくは国際貿易が行えるようになれば、その国の経済発展は確実なものとなっていきます。

経済発展のための貿易に関しては、既に取り組みが行われています。

先進国は開発途上国からの輸入品に関して、80％ほどは関税をかけていません。
また、開発途上国の債務負担は輸出入の3％ほどで安定してきています。
これらは先進国が短期的な利益を求めずに長期的な支援を行うために行っていることです。

また、グローバル・パートナーシップには戦争や紛争、内戦などを否定するものもあります。
戦争や紛争、内戦は世界の貧困の原因の一つとして考えられているからです。

そこで先進国G8では大量破壊兵器及び物質の拡散に対する「G8グローバル・パートナーシップ」を2002年に発表しています。

軍縮やテロ対策、環境保全のために原子力安全に関するプロジェクトについて、国を超えた協力体制で取り組むことが唱えられています。
日本では2016年にこのパートナーシップに対して2億ドルほどを提供しています。

（出典：外務省公式サイト）

「パートナーシップで目標を達成しよう」の現状とは

そして現在行われているグローバル・パートナーシップに関して力が入れられているのが「教育」に関する分野です。

開発途上国や貧困国と呼ばれるような国では食料や産業の支援も必要ですが、次世代を担っていく子どもたちに対する教育も非常に重要となってきます。

そこで教育のためのグローバル・パートナーシップでは世界中の8億7,000万人の子どもたちに対して質の高い教育を提供しています。
優先的に貧困国の子ども、紛争や内戦の被害を受けている子どもなどに対して教育が行われています。

多国間パートナーシップではすでに65ヶ国、社会団体、教員、慈善財団などが参加して協力しています。

これは持続可能な開発目標の目標4「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」にも関係している事業です。

この教育では公正で質の高い教育を拡大しているのですが、就学前教育、初等教育、中等教育までを行うと開発途上国で子ども一人に対して一日に1.25ドルほどがかかります。
この資金をグローバル・パートナーシップを結んでいる国から調達するように取り組まれているのです。

そして援助を受ける側の国では国家予算の20％が教育に充てられるように促されていきます。この教育によって以下の目標が達成できるとされています。

（出典：国際連合広報センター公式サイト）

私たちにできることを考えよう！

開発途上国で持続可能な開発目標SDGsを実現していくためにはグローバル・パートナーシップは欠かせません。
そういった国々に対して自分が何をできるのかを考え、身近なこと、小さなことから支援を始めていきましょう。