現代は、生産性が高まったことによりものにあふれている国が多くあります。
そんな生産性も永続的に続くとは限りません。
ものを消費するということはそれを作り出す資源を消費しなくてはいけないのです。
このままものを作り続ければ資源はいつか枯渇してしまう可能性が高まります。
この記事では、このような状態を防ぐため生産者と消費者に対する課題であるSDGsの目標12について紹介します。
持続可能な開発目標・SDGsとは？17の国際目標やターゲットなどを解説
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持続可能な開発目標・SDGsとは
SDGsは「Sustainable Development Goals website」の略称であり、持続可能な開発目標を示しています。
2001年に策定され、2015年に達成期限を迎えたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択されたこの国際目標は2016年から2030年までの期間で達成を目指し「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載されています。
SDGsは17のゴール・169のターゲットから構成され、「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）こと」を誓い、発展途上国のみならず先進国自身が取り組む普遍的なものとなっています。
（出典：外務省公式サイト「SDGsとは？」）
（出典：国際連合広報センター公式サイト「2030アジェンダ」）
17の目標は「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」など、個人の力だけでは達成が難しいものもあります。
個人で少しでもSDGsに貢献したい場合は、世界中で支援活動をおこなう団体へ寄付するのもひとつの方法です。
支援団体の活動を通じて、世界を良くする手伝いができます。SDGsに取り組む支援団体については以下の記事で紹介してるので、ご一読ください。
＞＞SDGsの目標達成のためにできる支援や寄付の方法は？
SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」の内容とターゲット
SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」は持続可能な生産消費形態を確保することを目的としています。
持続的開発を阻む要因の一つには、食品廃棄や有価物の投棄など資源の浪費が挙げられます。
少ない資源で、良質でより多くのものを得られるように生産や消費ができる形態を目標12では求めているのです。
そのためには、生産工程での廃棄物の発生の抑制やユーザーへのリサイクルやリユースの協力の呼びかけ、および実際に行われることが不可欠となります。
ほかにも産業界、政治家、メディア、消費者、地域共同体などを総動員することで、持続可能な生産と消費の形を作っていくことを目指し、策定されています。
それを達成するためのターゲットとして、対策を講じることはもちろんのこと、2030年までの天然資源の持続可能な管理と効率的利用、食糧廃棄や廃棄物の削減、化学物質などの放出の低減が謳われています。
ほかにも企業と行政機関の取り組み、メディアなどの役割なども盛り込むと共に、開発途上国への科学・技術分野への支援なども定められています。
ターゲット
目標12の具体的なターゲットは以下の11項目です。
| 12.1 | 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 |
| 12.2 | 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 |
| 12.3 | 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、 収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 |
| 12.4 | 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 |
| 12.5 | 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 |
| 12.6 | 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 |
| 12.7 | 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 |
| 12.8 | 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 |
| 12.a | 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 |
| 12.b | 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 |
| 12.c | 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。 |
（出典：国際開発センター公式サイト）
エコロジカル・フットプリントの現状は？
エコロジカル・フットプリントとは人間が消費する資源を生産したり、社会経済活動から発生するCO2を吸収したりするのに必要な生態系サービスの需要量を地球の面積として表した指標です。
例えば、食品、木材、繊維、インフラストラクチャー（基盤・土台）などが含まれます。また化石燃料の燃焼による炭素排出は、世界中のエコロジカル・フットプリントの60％を占めています。
このエコロジカル・フットプリントは、先進国では大きく、途上国では小さくなる傾向があります。世界のエコロジカル・フットプリントは年々増加し、1970年代前半には地球がバイオキャパシティ（※）を超え、2013年時点で世界全体のエコロジカル・フットプリントは地球1.7個分となりました。
日本のエコロジカル・フットプリントは近年減少傾向にありますが、環境負荷が最も高い地域は東京、次いで大阪、神奈川、埼玉、愛知となっており、人口の多い地域に偏っています。
2013年にグローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）が発表したデータによると、日本のエコロジカル・フットプリントは世界平均の1.7倍という結果が分かりました。この数字は、世界の人々が日本人と同じ生活をした場合、地球が2.9個必要という計算になります。
日本の消費資源は多く、また、資源の多くを海外からの輸入に頼っています。しかし、それらを海外に頼りすぎることにより、海外の生態系サービスも影響を与えてしまいます。
※バイオキャパシティ：生態系サービスの供給量
（出典：Global Footprint Network,2019）
（出典：環境省「第3章 地域循環共生圏を支えるライフスタイルへの転換」）
持続可能な消費と生産のために、私たちができることは？
ではこのような問題への対策や行動、私たちにできることあるのでしょうか。
まずこの問題に大きく取り上げられるのは食品廃棄、いわゆる食品ロスです。
世界の食用農水産物のうち、およそ3分の1が消費されることなく廃棄されています。先進国では6,800億ドル、途上国では3,100億ドルにも相当するロスになります。
食品ロスが発生する段階は先進国と途上国では異なりますが、先進国である日本では販売や消費段階での食品ロスの割合が高いため、必要以上の食品の供給を抑えることが求められます。
私たちの食生活の中でも余分に購入し過ぎない、できるだけ食材は使い切る、調理されたものはできる限り残さない、といったことに注意する必要はあるでしょう。
食品ロスを減らす取り組みとして、フードバンクへ寄付するのもおすすめです。
フードバンクへ寄付すれば食品が無駄にならないうえ、食品を必要としている人の助けにもなります。
フードバンクは食品だけでなくお金を寄付することも可能なので、気になる人は以下の記事をご一読ください。
＞＞フードバンクへ寄付するには？食品ロス削減を支援できるNPO5選
また、リサイクルやリユースにも気を配る必要があります。2000年を境に日本のリサイクル率は上昇し続け、2012年には20.4％に達しています。
しかし世界的に見れば日本のリサイクル率はまだまだ高いとは言えず、韓国やドイツ、オーストラリアに比べると大きく下回っていることから、さらなるリサイクルへの取り組みが必要となります。
企業単位で見れば、温室効果ガスの排出量の低減を推進するといった動きも必要です。
排出削減目標を社内で設定し、エネルギー効率の向上や再生可能制限の利用比率の上昇、メタン排出量、二酸化炭素排出量の抑制など、様々な施策を打ち出す企業もあります。
業種によって何を目標にするかは異なりますが、組織的に持続可能な消費・生産形態の実現に貢献するためにも、それぞれにできる目標設定が重要となります。
政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする取り組みです。
今後の気象災害を遅らせる重要な取り組みとして、世界中でカーボンニュートラルへの関心が高まっています。カーボンニュートラルについて詳しくは、解説本を読むと深く理解できるのでおすすめです。
また、クローズド・ループ・システムへの取り組みを進める事業者もいます。これは市場で販売した製品を使用後に回収し、部品を再生あるいはリサイクルすることで、埋立地に送る廃棄物をできるだけ抑制するという取り組みです。
このような廃棄物の抑制や再利用も今後はさらに促していくことが、目標達成には不可欠となります。
（出典：国連環境計画（UNEP）機関誌「ー私たちの地球ー 日本語版2013 Vol.3」）
（出典：環境省大臣環境廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室「日本の廃棄物処理の歴史と現状」）
（出典：国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所公式サイト）
生産者・消費者の責任として、私たち一人ひとりができる行動とは
SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」は、持続可能な生産消費形態を確保し、資源の枯渇を防ぐことを目的としています。
SDGsは壮大なテーマも含むため、興味はあっても「難しくてよく分からない」ということもあるでしょう。理解していないと行動することができないため、次のように分かりやすい解説本を読むのもおすすめです。
現在、食品ロスやリサイクル・リユース、温室効果ガス排出量の抑制など、様々な取り組みがされています。しかし、さらなる改善には、まだまだ活動資金や人材が足りていません。
そこで、無理のない範囲であなたのお力を貸していただけませんか？
gooddoマガジンでは、環境や気候変動といった問題の解決に取り組んでいるおすすめの寄付先を紹介した記事があります。環境保護活動に関心がある方は、ぜひ読んでください。
＞＞環境保護活動に取り組んでいる、おすすめの寄付先の紹介記事はコチラ
またお願いしたいのは、選択肢から選ぶだけの4つの質問にお答えいただくことです。
お金はもちろん、個人情報や何かの登録も一切不要で、30秒あれば終わります。
それだけで、リサイクル・リフィルを社会に広める活動している方々・団体に本サイトの運営会社であるgooddo（株）から支援金として10円をお届けします。
お手数おかけしますが、お力添えいただけますようお願いいたします。
