シングルマザーが受けられる手当とは？種類や内容について解説

今日本ではシングルマザーをはじめとしたひとり親世帯が増えており、その中には貧困に苦しむ世帯が相当数存在します。

貧困は国内で早急に解決するべき問題の一つとして取り上げられており、貧困な状況にいる人たちを支援する動きが国や自治体によって行われています。

その1つが条件を満たしていれば支給される手当です。
シングルマザーが受けられる手当とはどのようなものがあるのか、その種類や内容について解説します。

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貧困に悩むシングルマザーが多い理由

日本では今、貧困に悩み苦しむシングルマザーが多いです。なぜこのような貧困に陥ってしまうのでしょうか。

貧困となる大きな要因として、平均年収と就業状況が関係しています。
まず、2018年に行われた調査では、シングルマザーの平均年収は299.9万円という調査結果が出ており、これは父親1人で子どもを育てている父子世帯の623.5万円の半分以下となっています。

ふたり親世帯でも平均年収が734.7万円であり、シングルマザーの平均年収がいかに低いかが見て取れます。

2016年にも同じ調査が行われていますが、母子世帯だけが母子世帯316.8万円から下降しており、父子世帯が505.8万円、ふたり親世帯721.6万円と平均年収は上昇しています。

この平均年収の低さには就業状況が大きく関わってきます。
2016年の調査では正規雇用で働くシングルマザーは44.2%、非正規雇用やパート・アルバイトで働く人が43.8%と同じくらいの割合です。
非正規雇用は正規雇用よりも収入が低くなる傾向にあり、福利厚生なども得られないケースがあります。

それに加えてパート・アルバイトの場合は子どもの迎えや病気でシフトに入れなければ、収入の減少にもつながります。

非正規雇用でも契約によっては給与が減る可能性もあり、収入面でかなり不安定な状況に陥ってしまっていることから、貧困に陥りやすくなります。
他にも「シングルマザーとなってしまった原因」にも理由があります。
2016年には母子世帯となった8割近くが離婚であり、子どもが小さいときに離婚したという世帯が多いです。

子どもが小さいと面倒を見る人が周りにいない場合、全て自分で世話をしなければいけません。
保育園などに入れるにしてもお金がかかりますし、養育費など様々な出費があるため少ない収入から考えると負担は増えます。

離婚である以上、相手から養育費をもらうこともできますが、そのような取り決めをしている世帯は42.9%で、さらに現在も実際受け取れている世帯は24.3％と少ないです。
ただでさえ収入も少ないのに、養育費もまともに受け取れないとなれば、シングルマザー1人にかかる負担はより大きなものとなります。

ただ最近は2011年に行われたひとり親世帯調査結果と比べても正規雇用での割合が5％近く増えており、貧困からの改善がみられる世帯もあるようです。

父子世帯に比べれば正規雇用で働けている人は半分にも満たないですが、それでも少しずつ環境の改善が行われているのが現状です。
（出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「第5回(2018)子育て世帯全国調査」結果速報」,2019）
（出典：厚生労働省「平成 28 年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要」.2016）

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シングルマザーが受けられる手当は？

このような貧困に苦しむシングルマザーを支援するための手当が存在します。それが「児童手当」と「児童扶養手当」です。

これらは特定の児童を扶養しているシングルマザーであるならば、受けられる可能性がありますが、対象や条件、支給額などは自治体によって細かい部分は異なるため、申請前に確認をする必要があります。

全国で統一して決められている部分もあるため、まとめて紹介します。
（記事公開時点（2019/12）の情報を元に紹介）

児童手当

家庭などの生活の安定に寄与し、次世代の社会を担う児童の健やかな成長に役立てる目的で設けられているのが児童手当です。

支給対象は中学校修了までの国内に住所を有する児童であり、具体的には15歳に到達後の最初の年度末までとなります。簡単に言えば義務教育が終わるまで、ということです。

所得制限は児童2人の場合、年収ベースで960万円未満の所得限度額となっています。
受給資格者は監護生計要件を満たす父母、児童が施設に入所している場合は施設の設置者、支払期月は毎年2月、6月、10月の3回です。

また保育料はこの手当から保育施設の設置者が直接徴収することが可能ですが、学校給食などは本人の同意により手当から納付することが可能です。

（出典：厚生労働省「児童手当制度の概要」）

児童扶養手当

離婚によるひとり親世帯等、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした手当てです。
対象者は児童手当と異なり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を監護する母、監護し、かつ生計を同じくする父または祖父母など養育する者になります。

しかし障害児の場合は20歳未満の児童が対象の条件となっています。
所得制限限度額は2人世帯で収入ベースが160万円の場合全部支給、365万円の場合は一部支給となり、手当は月額支給となっています。

（出典：厚生労働省「Ⅳ 経済的支援」）

シングルマザーが利用できる政府の制度は？

手当は上記の2つが利用できますが、他にも政府が推進する制度が利用できる可能性があります。
候補として挙がるのは「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」と「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」です。

それぞれの制度、事業について説明していきます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

この制度は、「配偶者のない女子または配偶者のない男子であって現在児童を扶養しているものなどに対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進すること」を目的としています。
また母子及び父子、並びに寡婦福祉法の規定に基づき行われている制度でもあります。

（出典：厚生労働省「Ⅳ 経済的支援」）

対象者

この制度の対象者は3つに分類されます。

• 母子福祉資金は母子家庭の母（配偶者のない女子で現に児童を扶養している者）
• 父子福祉資金は父子家庭の父（配偶者のない男子で現に児童を扶養している者）
• 寡婦福祉資金は寡婦（配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある者）

と定められています。

貸付金の種類

貸付金の種類は全部で12種あります。

• 事業開始資金
• 事業継続資金
• 修学資金
• 技能習得資金
• 修業資金
• 就職支度資金
• 医療介護資金
• 生活資金
• 住宅資金
• 転宅資金
• 就学支度資金
• 結婚資金

貸付条件

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は貸付である以上、利子や償還方法に条件があります。
利子は貸付金の種類や連帯保証人の有無によって異なりますが、無利子または年利1.0％と定められています。
また、償還方法はこちらも貸付金の種類によって異なりますが、一定の据え置き期間の後、3年～20年の間での償還と決められています。

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業

ひとり親世帯には母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業という制度を利用することもできます。
こちらは母子家庭の母または父子家庭の父の経済的な自立を支援することを目的に行われている事業です。

シングルマザーなどに主体的な能力開発の取り組みを支援し、資格などを取得する教育訓練を受講してもらい、修了した場合には経費の60%が支給されます。
支給を申請する場合、都道府県によって講座の指定を受ける必要があるため、必ず住んでいる場所の自治体に相談する必要があります。

（出典：厚生労働省「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」）

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まずは住んでいる自治体に確認・相談してみよう

シングルマザーを含めひとり親世帯の負担というのは問題視されており、貧困となってしまう現状を改善するため、国や地方自治体が様々な取り組みを行っています。

シングルマザーは子育てと仕事を両立しつつ生活していく際に、これら手当や支援事業を利用することでそれができる可能性があります。

まずは住んでいる自治体に手当や支援事業の有無などを確認し、相談してみてはいかがでしょうか。