日本のひとり親世帯の現状や推移を見てみよう

現在の日本には母親のみ、あるいは父親のみで家庭を切り盛りする「ひとり親世帯」が一定数存在しています。
かつては、夫婦が揃って家を守っていくべきという考え方が根付いていましたが、近年は多様性によりひとり親となって子どもを育てていく家庭もあるのです。

しかし、ひとり親世帯には様々な問題もあり、苦しい状況に置かれている家庭は少なくありません。

この記事では、ひとり親世帯にどのような問題があるのかを紹介します。

ひとり親家庭が抱える問題とは？どんな手当や支援があるのか見てみよう

日本のひとり親世帯の現状

政府では国勢調査にてひとり親世帯の世帯数調査を行っています。
2015年（平成27年）に行われた調査では、一般世帯が5,300万世帯以上あるのに対して、その中に占める母子世帯がおよそ75万世帯（1.42%）、父子世帯がおよそ8.4万世帯（0.16%）存在しているという結果になりました。

割合だけ見ればそれほど多くないように見えますが、世帯数で言えばかなりの数になり、ひとり親世帯として仕事をしつつ、子どもを育てている人がそれだけいるということになります。

ひとり親世帯の増減推移

下記は1990年（平成2年）から2015年（平成27年）までの国勢調査による世帯数のデータです。

※母子（父子）世帯とは、未婚、死別又は離別の女親（男親）とその未婚の20歳未満の子どものみから成る世帯

ひとり親世帯はかなり前から存在しており、ひとり親世帯が抱える様々な問題が取り上げられてきました。それについては後述していきます。

社会が抱えるひとり親世帯という問題について理解するためにも、このひとり親世帯はどのように推移してきたのか知っておく必要があります。
5年ごとに行われる国勢調査では一般世帯数とひとり親世帯の数が数値としてまとめられています。

最新のデータである2015年の世帯数については先ほど触れましたが、それ以前の世帯数はどうなっていたのでしょうか。

平成に入って初めて行われた1990年（平成2年）の国勢調査では、一般世帯数がおよそ4,067万世帯なのに対して、母子世帯数はおよそ55万世帯（1.36%）、父子世帯数はおよそ10万世帯（0.25%）ありました。

一般世帯数もそうですが、母子世帯数は2015年（平成27年）時点よりも20万世帯ほど少なかったと言えます。それに対して父子家庭は2015年（平成27年）よりも1990年（平成2年）の方が多かったことも分かります。

1995年（平成7年）には一般世帯数がおよそ4,390万世帯なのに対して、母子世帯数はおよそ53万世帯（1.21%）、父子家庭がおよそ8.8万世帯（0.2%）であり、どちらも減少傾向になっていました。

しかし2000年（平成12年）に行われた調査では、母子家庭がおよそ63万世帯と約10万世帯ほど増える結果となっています。
母子世帯はその後も増加を続け、2005（平成17年）年にはおよそ75万世帯、2010年（平成22年）にはおよそ76万世帯と増加を続けました。

2015年（平成27年）には2010年（平成22年）に比べてわずかに母子世帯数が減少したと言えます。
父子世帯は2005年におよそ9.2万世帯まで増えたものの、その後は2015年まで減少を続けていきました。

（出典： 東京都福祉保健局「直近の調査に基づくひとり親家庭の現状」,2019）

なぜひとり親世帯になってしまうのか

ひとり親世帯の母子世帯については増加傾向にあり、父子世帯は緩やかな減少傾向にあることが分かりました。

上記のデータは国勢調査による実数値です。ひとり親世帯について別途調査を行い統計として発表しているデータでは、2016年時点で母子世帯が123.2万世帯、父子世帯が18.7万世帯存在していると推計されています。

ではなぜひとり親世帯となってしまったのか、母子世帯、父子世帯共にその理由が存在するはずです。

厚生労働省の調査結果によると、共通して言えることは、ひとり親世帯となった理由の7割以上、8割近くは離婚であることです。
母子世帯では79.5％、父子世帯でも75.6％の世帯が「離婚」を理由にひとり親世帯になったとの報告が挙がっています。

次点に来るのは、母子世帯については「未婚の母」、つまり子を授かっても何らかの理由で相手の男性とは結婚せず、始めからシングルマザーとして子どもを育てている世帯が全体の8.7％を占めています。

それに対して父子世帯で2番目に多い「死別」は19.0％となっています。母子世帯でも未婚の母に次いで多いのが死別であり、8.0%を占めています。
全体的に見ても離婚が圧倒的な割合を占めていますが、これは様々な社会的変化が要因となっています。

総務省統計局が発表したデータによると、1961年には離婚件数がおよそ9.1万件だったのに対して、2016年（平成28年）にはおよそ21万7,000世帯まで増加しています。
2018年までの1年間の離婚件数の中では、2002年（平成14年）のおよそ29万件がピークであり、そこからは緩やかに減少傾向にありますが、それでもここまで離婚件数は大きく増加したことが分かります。
すべての離婚した世帯が子を持ち、ひとり親世帯になるわけではありませんが、この中にはひとり親世帯となった人が存在しているのも事実です。

（出典：厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要について」,2016）
（出典：総務省統計局「第2章 人口・世帯」,2019）

ひとり親世帯になることで起こる問題

ひとり親世帯となることで発生する問題はいくつか挙げることができますが、特に深刻となるのは就業・収入面に関する問題です。
こちらも2016年の全国ひとり親世帯等調査で報告されたデータを元に見ていきます。
推計にはなりますが、母子世帯、父子世帯それぞれの就業状況や平均年収などが挙げられています。

まず就業状況ですが、母子世帯が81.8％、父子世帯が85.4％と割合で見ればそれほど大きくは変わりません。
ただ前提として、母子世帯が123.2万世帯、父子世帯が18.7万世帯と大きく差が開いており、そのうちの割合であることは予め理解しておく必要があります。

つまり、就業できていない母子世帯はおよそ10.1万世帯あるのに対して、父子世帯はおよそ0.9万世帯であるということになります。
そうなると母子世帯のほうが圧倒的に就業できていない人が多く、安定した収入を得られない状況となっていることが分かります。

それだけではなく、就業と言ってもその形態は人によって異なります。正規の職員や従業員や自営業だけでなく、パート・アルバイトなどでも就業者となりますが、その収入や社会保障は大きく差が出てきます。

下記は2016年度の厚生労働省の「ひとり親世帯の就業状況のデータ」です。

現代は男女平等に社会に参画していくことを目標として様々な取り組みを行っていますが、その格差は是正し切れておらず、男性に対して女性が明らかに正規職員や従業員として就き難いという問題が存在しています。

実際に母子世帯の正規職員あるいは従業員の割合と、パート・アルバイトの割合はそれほど変わりません。
しかし、収入や社会保障の面では格差があり、パート･アルバイトで生活を補っていることから少ない収入で苦しい生活を強いられている人が半分近くを占めているとも言えます。

平均年間収入（※1）で比較すると、母子世帯は243万円なのに足して、父子世帯は420万円と大きく差が開いています。
平均年間就労収入（※2）で見ても母子世帯は200万円、父子世帯は398万円で母子世帯の中には貧困状態に陥っている世帯も少なくありません。

先ほど触れたようにひとり親世帯となる理由の多くが離婚によるものです。そうなると養育費を受け取ることも可能ですが、ひとり親世帯の半数以上が養育費の取り決めをしておらず、していたとしても現在も受けている世帯は少ないという現状があります。
もちろん収入面で貧困状態に陥るのは母子世帯だけでなく、父子世帯でも言えることです。
世帯数の差、割合の違いから母子世帯に注目が行きがちですが、父子世帯でも同様に貧困で苦しむ世帯は存在しています。

ひとり親世帯の貧困は、その家庭で生活している子どもにも大きな影響を与えてしまうことがあります。
子どもの就学状況や最終進学目標、発育など成長していく上での様々な状況に影響し、将来に影を指す可能性もあります。
そうなれば連鎖的に貧困を招くことになるだけでなく、日本社会全体の成長の妨げにもなってしまいます。

また経済や収入が安定しない、家庭環境の不和などから家庭を築いたり子どもを授かることを忌避する人も出てくる可能性もあり、生涯独身、少子化がさらに加速することにもなりかねません。
ひとり親世帯が苦しむ現状を打破しなければ、現在の日本が抱える問題のいくつかも解決に向かうことはないと考えられています。

※1 平均年間収入：年間に得たすべての収入の平均。就労以外によって得た収入も含まれる。
※2 平均年間就労収入：就労によって年間に得た収入の平均。

（出典：厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要について」,2016）

ひとり親世帯ためにできる支援とは

ひとり親世帯として日々1人で働き、子どもを養い、家庭を切り盛りする人がいます。本来であれば夫婦で助け合い行われるはずの家事や子育てなどを1人で行わなければならず、収入も何とかしなければ生きていけません。

多くの重責とストレスに襲われることは多いでしょう。一般世帯数の数からすればひとり親世帯はそれほど多くないかもしれませんが、それでもそういう人々が存在し、貧困などに苦しんでいることも確かです。

そのようなひとり親世帯を支援するために、政府では様々な支援策を用意しています。それは税制面や助成金・給付金など金銭的な面での支援が一般的です。

もちろんそれだけでなく学習支援ボランティアや就業支援なども行われていますが、それだけでは必ずしもすべてのひとり親世帯に行き渡るわけではありません。
仕事の関係から子どもを家に1人で留守番させなければいけない現状や、収入が少なく満足な食事を用意できないといった問題もありますが、すべてを政府が支援することはできません。

そのような現状を改善するために、民間による支援も実施されています。寄付により、定期的に暖かい食事を提供する「こども食堂」といった取り組みや、民間組織による職業支援などもあります。

（出典：男女共同参画局「第2節 高齢者，ひとり親の状況」,2016）
（出典：内閣府「子供の貧困に関する指標の推移」,2017）

ひとり親世帯の現状を知ったうえで私たちにもできることから始めよう

ひとり親世帯となることで経済や収入が安定せず、貧困に陥る世帯も少なくありません。

そのようなひとり親世帯のシングルマザーや子どもたちをサポートするために、学習支援ボランティアやこども食堂などの取り組みが各地で行われています。
しかし、より多くのシングルマザーと子どもたちを支援するためには、活動資金や人材が足りていないのが現状です。

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