ひとり親家庭が抱える問題とは？どんな手当や支援があるのか見てみよう

ひとり親家庭は時代の移り変わりとともに増え続け、今の日本社会の中にも一定数存在しています。
本当なら両親が助け合い、子育てなどを行っていきますが、ひとり親である以上すべてを自分1人で行わなければならず、負担も大きいです。
また、いくつもの問題を抱えることが多く、生活が苦しくなることも少なくありません。
この記事ではひとり親家庭が抱える問題、支給される手当や支援などについて紹介します。

ひとり親家庭の現状

現代の日本において、ひとり親家庭は増加傾向にあります。
以前からひとり親家庭は存在していましたが、家族の在り方の変容や多様性により、その世帯数は増えてきました。

2015年に行われた国勢調査では、一般世帯が5,300万世帯以上あり、その中に占める母子家庭が約75万世帯（1.42%）、父子家庭が約8.4万世帯（0.16%）となっていました。
割合だけ見ればそれほど多くないように見えていますが、世帯数で言えばかなりの数です。

平成に入って初めて行われた1990年の国勢調査では、一般世帯数がおよそ4,067万世帯なのに対して、母子家庭は約55万世帯（1.36%）、父子家庭は約10万世帯（0.25%）でした。
このデータを比較すると一般家庭に加えて、母子家庭の成体数は現在よりも20万世帯ほど少ない反面、父子家庭は2015年よりも多かったことが分かります。
その5年後の調査では母子家庭、父子家庭ともに世帯数は減少傾向になっていました。
しかし2000年に行われた調査では母子家庭が約63万世帯と約10万世帯ほど増え、その後も増加を続けました。
それに対して父子家庭は2005年に約9.2万世帯まで増えたものの、その後は2015年まで減少を続けていきました。

ひとり親家庭となる原因

なぜひとり親家庭となってしまったのか、その理由についてまとめられた調査結果があります。

まずひとり親家庭で共通して言えることは、ひとり親家庭となった理由のほとんどは離婚である、ということです。
母子家庭では79.5％、父子家庭でも75.6％の世帯が「離婚」を理由にひとり親家庭になったとの報告が挙がっています。
これは先ほど触れたように家族の在り方や多様性により、昔よりも離婚件数が増加していることも1つの要因と考えられます。

次点に来るのは、母子家庭が「未婚の母」の8.7％、父子家庭が「死別」が19.0％となっています。全体的に見ても離婚が圧倒的な割合を占めていますが、これは様々な社会的変化が要因となっています。

（出典：東京都福祉保健局「直近の調査に基づくひとり親家庭の現状」,2019）
（出典：厚生労働省「平成28年度全国ひとり親家庭等調査結果の概要について」,2016）

ひとり親家庭になることで起こる問題

ひとり親家庭となることで、特に深刻となるのは就業・収入面に関する問題です。
推計にはなりますが、母子家庭、父子家庭それぞれの就業状況は、母子家庭が81.8％、父子家庭が85.4％と割合で見ればそれほど大きくは変わりません。

ただ前提として、母子家庭が123,2万世帯、父子家庭が18.7万世帯であることを考慮すると母子家庭は約10.1万世帯あるのに対して、父子家庭は約0.9万世帯が就業できていないということになります。

収入・社会保障の差

先述した推計データの通り、母子家庭のほうが圧倒的に就業できていない人が多く、安定した収入を得られない状況となっていることが分かります。
それだけではなく、就業形態は人によって異なります。正規の職員や従業員や自営業だけでなく、パート・アルバイトなどでも就業者となりますが、その収入や社会保障は大きく差が出てきます。

上記はひとり親家庭の就業状況を表したものになります。現代は女性が明らかに正規職員や従業員として就き難いという問題が存在しています。
実際に母子家庭の正規職員あるいは従業員の割合と、パート・アルバイトの割合はそれほど変わりませんが、収入や社会保障の面では格差があります。
パート･アルバイトで生活をせざるを得ず、生活に困窮している状況に陥ることも少なくありません。

平均年間収入で比較すると、母子家庭は299.9万円、父子家庭は623.5万円と大きく差が開いています。これに加えて年間収入の中央値で比較すると、母子家庭は250万円、父子家庭が400万円となっています。
これらのデータから分かることは、母子家庭は多くの家庭で300万円以下、250万付近の収入で生活していかなければいけないということです。

ディープ・プア（深刻な貧困状態）

実際に厚生労働省が定めた貧困線における相対貧困率では母子家庭が51.4%と半数以上が貧困状態にあると判断されています。
さらにディープ・プア（深刻な貧困状態）にある母子家庭も13.3%とかなりの世帯がいることが分かります。

一方で父子家庭については、平均年間収入は高いものの、中央値は400万円であることから、大きく差が開いており、400万円以下や300万円以下の父子家庭も存在している可能性があります。
相対貧困率やディープ・プアの割合を見ても、22.9%が貧困状態にあり、8.6%は深刻な貧困に陥っているという結果があります。

ひとり親家庭の貧困は、子どもの就学状況や最終進学目標、発育など成長していく上での様々な状況に影響し、将来に影を指す可能性もあります。
そうなれば連鎖的に貧困を招くことになるだけでなく、生涯独身や少子化がさらに加速するなど日本社会全体の成長の妨げにもなってしまいます。

ひとり親家庭が苦しむ現状を打破しなければ、現在の日本が抱える問題のいくつかも解決に向かうことはないと考えられています。

（出典：厚生労働省「平成28年度全国ひとり親家庭等調査結果の概要について」,2016）
（出典：労働政策研究・研修機構「母子家庭の貧困率は5割超え、13%が「ディープ・プア」世帯」,2018）

ひとり親家庭に向けた自立支援制度がある

収入が少なく貧困状態になりがちなひとり親家庭に対して、政府や各自治体では自立支援制度の導入や、数々の手当の給付を行うことでひとり親であっても生活を成り立たせ、自立していけるように対策を講じています。

しかし自ら申請しなければ受けられないものも多く、知らなければ支援や手当を受け取れないということもしばしば見受けられます。
そのため、どのような支援や手当があるのか、把握しておくことは大切です。
また分からない場合でも役所など居住する自治体の担当課に問い合わせれば教えてくれるため、しっかりと確認することをおすすめします。

ひとり親家庭に向けた支援

ひとり親家庭に向けた自立支援制度は、先ほども触れたように「子育て・生活支援」「就業支援」「養育費確保支援」「経済的支援」の4本柱によって施策を推進しています。

子育て・生活支援については母子・父子自立支援員による相談支援や子どもの生活・学習支援事業などによる子どもへの支援、母子生活支援施設の機能拡充など子どもについての問題を改善できるように行われる支援です。

それに対して就業支援は、ひとり親の自立支援プログラムの策定やハローワークなどの連携による就業支援の推進が行われています。
また母子家庭など就業・自立支援センター事業の推進や、能力開発などの給付金の支給もこちらの支援事業になります。

他にも離婚時の養育費の取り決めの代行などを行ってくれる養育費確保支援もあります。こちらは養育費相談支援センターや養育費の手引き、リーフレットの配布などによる支援が行われています。

（出典：厚生労働省「ひとり親家庭等の支援について」）

ひとり親家庭に支給される手当とは

ひとり親家庭にはいくつかの手当が支給されます。手当の中にはひとり親家庭特有のものから、一般的な家庭を含めて受け取れる手当もあります。
ただ大抵はひとり親家庭も対象に入るため、利用できる手当をいくつか紹介します。

子育てに関する手当

まず児童手当は、ひとり親家庭、一般家庭を含めたすべての家庭で受給資格を満たした場合に支給される手当です。
対象児童は国内に住所を有する中学校修了までの児童であり、15歳に到達後の最初の年度末までとなります。こちらは住基登録者が外国人であっても含まれます。
受給資格を満たしていれば、子どもの年齢や人数に合わせた金額が手当として受け取れます。

それに対して児童扶養手当は離婚によるひとり親家庭など、父あるいは母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために支給される手当であることから、ひとり親家庭専用です。
受給資格を満たしていれば、こちらも子どもの人数に合わせた金額を手当として受け取れますが、収入によって全部支給か一部支給かが変わります。

また児童育成手当もひとり親家庭を対象とした手当になります。所得制限はありますが、こちらは市区町村などで異なるため、確認をする必要があります。

（出典：厚生労働省「児童手当制度の概要」,2019）
（出典：厚生労働省「IV 経済的支援」,2019）
（出典：厚生労働省「｢児童扶養手当」が年6回払いになります」, 2019）

障害者・障害がある子どもに関する手当

児童扶養手当と同じような名称で特別児童扶養手当がありますが、こちらは精神または身体に障害を有する児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした障害者の子どもを持つ家庭専用の手当です。
受給資格を満たし所得制限以内であれば、障害の階級に合わせた手当が受けられます。この階級については障害者手帳を参考にしてください。

障害福祉手当も一般家庭を含めて支給要件にあう家庭に給付される手当です。
特別児童扶養手当と支給要件が異なりますが、併給することができるので、要件に合う障害がある人がいる家庭であればどちらも申請しておくことをおすすめします。

（出典：厚生労働省「特別児童扶養手当について」, 2019）
（出典：厚生労働省「障害児福祉手当について」,2019）

住宅・医療に関する手当

住まいに関しては住宅手当がありますが、こちらは都道府県や市区町村によって異なります。名称も住宅手当や家賃補助、住宅費助成制度と異なり、内容も違うことが多いため居住の役所に問い合わせてみましょう。

また市区町村によっては住宅手当や家賃補助という形ではなく、市営住宅などへの入居申込などで支援している自治体もあります。
医療に関してはひとり親家庭の医療費助成制度がありますが、こちらも各自治体によって要件や負担金などが異なります。

基本的には、ひとり親家庭で受給資格や所得上限限度額の要件を満たす場合は医療費助成の申請を行い、医療証が発行されれば助成を受けることができます。
ただ、市区町村の条件によっては医療費の1割負担など一部を負担するところもあれば、一律で無料となるところもあるため、役所などに確認する際は手続きの方法とともに、助成内容についてもしっかり確認しておきましょう。

（出典：久留米市「ひとり親家庭住宅手当（市の制度）」,2019）
（出典：蕨市「ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成」,2019）
（出典：新宿区「ひとり親医療費助成」,2020）
（出典：名古屋市「ひとり親家庭等医療費助成制度」,2019）
（出典：日の出町「児童育成手当（育成・障害）」,2015）
（出典：目黒区「児童育成手当」,2020）

有事の際などに給付される特別給付金

支援や手当とは別にひとり親家庭に対して給付される特別給付金というものが存在します。
2020年に入り猛威を奮った新型コロナウイルスで経済が停滞し、収入が低いひとり親家庭を含め、多くの人が損害を被りました。
ただでさえ貧困状態にある家庭が多い母子家庭などを支えるために、政府は「ひとり親世帯臨時特別給付金」を支給しています。

また過去には「未婚の児童扶養手当に対する臨時・特別給付金」という給付金を支給したこともあります。
これらは不定期にはなりますが、支給が発表された場合には受給資格をしっかり確認の上、可能であれば申請することをおすすめします。

（出典：厚生労働省「ひとり親世帯臨時特別給付金」,2020）

ひとり親家庭の支援や手当を把握し活用しよう

ひとり親家庭は、本来であればふたり親で助け合いながら行うことを、すべて1人で行わなければいけない家庭も少なくありません。実家の助けを得られる、頼れる先があれば別かもしれませんが、それが望めない人もいるでしょう。

ひとり親家庭によっては貧困状態に陥り、苦しい生活を送っている親子もいます。そのような人たちを見捨てないために行政による支援や手当があります。
ひとり親家庭になったことは悪いことではありません。懸命に仕事と家事、子育てを両立しようとしているのであれば、受け取って然るべき権利です。
支援や手当といった活用できるものを最大限活かして生活をして行きましょう。