高齢化社会による問題とは？日本の現状や対策について知ろう

高齢化は日本で進行している社会現象です。数十年前から進行しており、現在では深刻な状況まで来ています。

この記事では日本の高齢化の現状や、進行することで起こる問題、取り組まれている対策などを紹介します。

高齢社会・超高齢社会とは

高齢化社会や高齢社会、超高齢社会という言葉が世界中で使用されていますが、この言葉には国際的に明確な定義はありません。

日本政府は、高齢化社会という用語は1956年の国連報告書において、当時の欧米先進国の水準を元にしながら、仮に7%以上を「高齢化した（aged）」人口と呼んだことに由来するのではないかとされており、高齢化率は国際的に共通した尺度として使用されています。

この高齢化率というのは0～14歳を年少人口、15～64歳を生産年齢人口、65歳以上を高齢者人口としたとき、総人口に占める高齢者人口の割合を言い、この高齢化率によって分類・定義していると考えられています*。

高齢化率が7％以上であると高齢化社会、14％以上であると高齢社会、21％以上であると超高齢社会としています**。

明確な定義こそないものの、高齢化の状況を分かりやすく分類するため規定された言葉だとされているのです。

この基準に当てはめると、日本は2021年時点で高齢化率が28.9%***となっていますので、超高齢化社会に突入していると言えます。

*出典：厚生労働省「平成１２年版厚生白書の概要」
**出典：千葉県「高齢化社会とはどういうことですか。」
***出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書」

高齢社会の進行とその要因

日本は25年前から高齢社会へと突入しています。日本は1995年に高齢者人口が14%を超え、　14.6%となりました。さらに2010年には23.0%となり、21%を超えたことで超高齢社会に入ったとも言われています。

さらに2021年時点では高齢化の進行により高齢者人口の割合は28.9%と3割に迫る勢い*となっています。

高齢化の進行は2つの要因が考えられています。
1つは医療分野の発展や生活の変化などにより、日本の平均寿命は2020年時点で男性が81.56歳、女性が87.71歳と長寿*であり、少しずつ平均寿命が延び続けている点です。

65歳以上の人口増加に伴い、死亡者数も増加傾向にありますが、年齢構成を調整した死亡率である「年齢調整死亡率」は低下傾向にあると言われています。

もう1つの要因が少子化の進行です。
1970年代に訪れた第2次ベビーブームをピークに出生数は減少傾向にあり、2017年には出生数が94万人、人口1,000人当たりの出生数である出生率は7.6となりました。2016年に初めて年間の出生数が100万人を割り、今なおも減少している状況です。

また合計特殊出生率（※）では第一次ベビーブーム以降急速に低下し、1947年に4.32だったものが、2005年には過去最低となる1.26、2020年時点でも1.33と低い水準となっています**。

※合計特殊出生率＝「その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当する」

*出典：内閣府「令和4年版　高齢社会白書」
**出典：内閣府「令和4年版　少子化社会対策白書」

高齢化が進むことによる影響

高齢化が進むことで大きな問題となるのが経済成長と社会保障制度です。

経済成長は労働力人口により左右されますが、高齢化及び少子化の進行により労働力人口も加速度的に減少しているのです。

年金や介護などの社会保障制度はこの労働力人口によって支えられています。労働力人口の減少に加え、高齢者人口が増加することから、総人口に占める労働力人口の割合が低下することになります。

また労働力人口の低下による国内市場の縮小によって投資先としての魅力の低下や、経済など様々な分野での成長力が低下します。

また社会保障制度の影響としては高齢者1人を支える労働力人口の人数は、1960年は11.2人、1980年が7.4人、2014年が2.4人となっており、高齢化が進むことで1人当たりの負担が増大します。

このまま進むと、2060年には高齢者1人に対して生産年齢人口約1人で支えることになり、医療や介護費を中心に社会保障に関する給付と負担のバランスが崩壊することにつながるのです。

高齢化による今後の推計

日本の総人口は現在減少に転じる中で、これまで生産者人口として経済を支えてきた人々が次々と高齢者人口へと移り変わり、今なお高齢化が進んでいる状況です。

特に多くの高齢者が増えたのが2015年であり、この年は団塊の世代（第一ベビーブーム）と呼ばれる人たちが65歳以上となり、高齢者人口は3387万人になりました。

この団塊の世代が10年後の2025年には75歳以上となりその人口は3677万人に達する見込みです。

また、総人口が減少し続ける中で高齢者人口は増加するので高齢者率も上昇を続けることになりますが、2036年には33.3%となります。高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を止めず、2065年には高齢化率が38.4%、その中でも75歳以上は25.5%にまで達すると予測されています。

さらに2053年には総人口の減少により、9,000万人を下回るとの予測もあり、2065年には8,808万人にまで減るとされています。これは1950年よりも総人口は少なくなるという見込みです。

（出典：内閣府「令和元年版高齢社会白書」,2019）

進行する高齢化への対策

進行する高齢化に対応するため、日本では政府主導で高齢化への対策が行われています。

高齢社会対策としては基本的な枠組みを作り、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献など、全ての世代の活躍推進の6つの分野に分けて取り組まれています。

基本的枠組みは、2005年に施行された「高齢社会対策基本法」に基づいて策定されました。この法律では高齢社会対策を総的に推進し、経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上を図ることを目的としています。

分野別の基本的施策

高齢社会対策基本法に基づき、高齢社会対策の推進の基本的考え方を踏まえた上で、先述した6つの各分野に分けた基本的施策に関する中期に渡る指針を定めています。

就業・所得分野ではエイジレス（年齢にこだわらず）に働ける社会の実現に向けた環境整備、公的年金制度の安定的運営、資産形成などの支援や施策を実施していくものとしています。

健康・福祉分野では健康づくりの総合的推進や持続可能な介護保険制度の運営や介護サービスの充実（介護離職ゼロの実現）、認知症高齢者支援施策の推進などが実施されています。

学習・社会参加分野では学習活動の促進、社会参加活動の促進などを図ることとしています。
具体的なものを挙げると、児童生徒が高齢社会の課題や高齢者に対する理解を深めるため、学習指導要領に基づき、小・中・高等学校において、ボランティアなど社会奉仕に関わる活動や高齢者との交流などを含む体験活動などです。

生活環境分野では豊かで安定した住生活の確保や高齢社会に適した町づくりの総合的推進、交通安全の確保と犯罪、災害などからの保護、成年後見制度の利用促進などを実施しています。

研究開発・国際社会への貢献などの分野では先進技術の活用及び高齢者向け市場の活性化や研究開発などの推進と基盤整備、諸外国との知見や課題の共有などを図っています。

特に研究開発においては、高齢者に特有の疾病や健康増進に関する調査研究など、医療・リハビリ・介護関連機器などに関する研究、高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析などが行われてるのです。

全世代の活躍推進は全世代の人々が高齢社会での役割を担いながら、積極的に参画する社会を構築するための施策の推進を目的としています。

また各分野でニッポン一億総活躍プラン、働き方改革実行計画、新しい経済政策パッケージなどとの連携も進めていくことも規定しています。

（出典：内務省「令和元年版高齢社会白書」,2019）

高齢社会をみんなで支えあって乗り切るために

高齢社会は既に日本にある問題として施策が取り組まれています。年金や介護などの社会保障を中心として、様々な影響が出ているのが現状です。

高齢社会は既に十数年続いており、今もなお進行し続けていることから、すぐには解決できない問題となっています。

そんな状況だからこそ、政府の施策に任せておくだけではなく、私たち自身もこの問題と向きあっていかなければ、厳しい未来が待ち受けている可能性があります。

まずは高齢社会の問題を理解し、どのような取り組みが必要か、一人ひとりが考えていくところから始めていかなくてはいけません。

私たちができることを進めていくためにも、まずは問題についての理解を深めていくことが重要です。