高齢化とは？現状や対策、行われている取り組みとは

高齢社会とは現在の日本のように高齢者が総人口に対して一定以上の割合で存在している状態のことを言います。

世界的に見ても高齢化は進んでいますが、日本はその中でも群を抜いており、急速な高齢化が進行している状態です。

この記事では高齢化の定義、現状や対策などについて紹介します。

高齢化社会による問題とは？日本の現状や対策について知ろう

高齢社会・超高齢社会とは

高齢社会や超高齢社会という言葉が現在の世界や日本で使用されています。これに加えて高齢化社会と言う言葉もありますが、似たような言葉であることから、その定義をはっきりさせておく必要があります。

この高齢化社会や高齢社会は1950年代の国連の定義に基づいているという意見もありますが、明確な定義を行ったという記録は存在していません。

日本政府の見解でも、高齢化社会という用語は1956年の国連報告書において、当時の欧米先進国の水準をもとにしながら、仮に7%以上を「高齢化した（aged）」人口と呼んだことに由来するのではないかとされており、高齢化率は国際的に共通した尺度として使用されているのです。

この高齢化率というのは0～14歳を年少人口、15～64歳を生産年齢人口、65歳以上を高齢者人口としたとき、総人口に占める高齢者人口の割合のことであり、この高齢化率によって分類・定義していると考えられています。

• 7%以上14%未満：高齢化社会
• 14%以上21%未満：高齢社会
• 21%以上：超高齢社会

明確な定義こそないものの、高齢化の状況を分かりやすく分類するため規定された言葉だとされているのです。

この規定によると日本は2018年時点で高齢化率は28.1%を記録し、超高齢社会に分類されることが分かります。

日本の高齢化の推移と現状

1950年の高齢化率は4.9%であり、高齢化社会にさえ属しませんでした。

しかし徐々に高齢者人口は増加していき、1985年にはじめて7.1%となり高齢化社会に突入しています。
そこから加速的に高齢化が進み、1990年には12.1%だった高齢化率が1995年には14.6％になり高齢社会に入りました。

さらに2000年には17.4%、2005年には20.2%となり、2010年には23%と21%を超えて超高齢社会へと移行していきました。

都市規模別に高齢者人口の推移を見てみると、大都市から人口10万人以上30万人未満までのほとんどの都市で増加しており、今後2045年までにかけて増加傾向にあります。

特に東京都区部と政令指定都市を含む大都市は大幅な増加が見られ、次点で人口30万人以上の都市が増進すると言われています。

これに対して人口5万人以上10万人未満の都市も増加傾向にあるものの、2025年以降は横ばいになると予想され、5万人未満の都市に関しては2020年まで増加するものの、それ以降は減少すると言われているのです。

（出典：千葉県「高齢化社会とはどういうことですか。」,2019）
（出典：J-STAGE「高齢化社会をめぐる用語の意味するもの」）
（出典：内務省「平成22年版高齢社会白書」）
（出典：内務省「令和元年版高齢社会白書」,2019）
（出典：内務省「令和元年版高齢社会白書」,2019）

進行する高齢化への対策

高齢化は急速に進行しており、2018年では総人口の約3割、3人に1人は高齢者となっています。

この状況が続けば、経済的あるいは社会的な影響などが懸念されるため、政府主導で高齢化への対策が行われています。

高齢社会対策としては基本的な枠組みを作り、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献など、全ての世代の活躍推進の6つの分野に分けて取り組まれています。

基本的枠組みの策定

日本の高齢社会対策の基本的枠組みは、2005年に施行された「高齢社会対策基本法」に基づいています。

この法律では高齢社会対策を推進し、経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上を図ることを目的としているのです。

また基本理念として、公正で活力があり、地域社会が自立と連帯の精神にたって形成される豊かな社会の構築を掲げています。国および地方公共団体は、それぞれ基本理念に則って高齢社会対策を策定し、実施する責務があるとするとともに、国民の努力についても規定しています。

さらに国が講ずべき高齢社会対策の基本的施策として、就業や所得、健康や福祉、学習や社会参加、生活環境などの施策について明確化しています。加えて以下の項目についても定めています。

• 政府が基本的かつ総合的な高齢社会対策の大綱を定めること
• 政府が国会に高齢社会対策に関する年次報告書を提出すること
• 内閣府に特別な機関として「高齢社会対策会議」を設置すること

分野別の基本的施策

高齢社会対策基本法に基づき、高齢社会対策の推進の基本的考え方を踏まえた上で、先述した6つの各分野に分けた基本的施策に関する中期に渡る指針を定めています。

就業・所得

エイジレス（年齢にこだわらず）に働ける社会の実現に向けた環境整備、公的年金制度の安定的運営、資産形成などの支援や施策を実施しているのです。

健康・福祉

健康・福祉分野では以下の項目を基本的な施策としています。

• 健康づくりの総合的推進や持続可能な介護保険制度の運営
• 介護サービスの充実（介護離職ゼロの実現）
• 持続可能な高齢者医療制度の運営
• 認知症高齢者支援施策の推進
• 人生の最終段階における医療の在り方
• 住民等を中心とした地域の支え合いの仕組み作りの促進

学習・社会参加

学習活動の促進、社会参加活動の促進などを図ることとを重要視しています。

児童生徒が高齢社会の課題や高齢者に対する理解を深めるため、学習指導要領に基づいて、小・中・高等学校ではボランティアなど社会奉仕に関わる活動や高齢者との交流などを含む体験活動の充実に取り組んでいます。

また生涯学習のニーズの高まりに対応するため、大学で社会人入試の実施や夜間大学院の設置、昼夜開講制の実施、科目等履修生制度の実施、長期履修学生制度の実施などの継続的な実施も行っています。

加えて大学などが、その学術研究・教育の成果を直接社会に開放し、高度な学習機会を提供することを促進しています。

生活環境

豊かで安定した住生活の確保や高齢社会に適した町づくりの総合的推進、交通安全の確保と犯罪、災害などからの保護、成年後見制度の利用促進などを実施しています。

そのためにも高齢者向け住宅の割合や都市再生構築団地の地域の医療福祉拠点、高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化率などの充実・促進などを行っています。

研究開発・国際社会への貢献など

先進技術の活用及び高齢者向け市場の活性化や研究開発などの推進と基盤整備、諸外国との知見や課題の共有などを図っています。

特に研究開発においては、高齢者に特有の疾病や健康増進に関する調査研究など、医療・リハビリ・介護関連機器などに関する研究、高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析などが行われています。

全ての世代の活躍推進

高齢社会対策大綱の方針は以下の通りです。

（出典：内閣府「高齢社会対策大綱 」,2018）

この方針から全ての世代の人々が高齢社会での役割を担いながら、積極的に参画する社会を構築するための施策の推進を図っています。

また各分野でニッポン一億総活躍プラン、働き方改革実行計画、新しい経済政策パッケージなどとの連携も進めていくことも規定しています。

（出典：内務省「令和元年版高齢社会白書」,2019）

高齢社会を乗り切るために

高齢社会は少子化問題とともにある現実です。現在抱えているいくつもの問題を解決し、将来に改善できる道を残さなければ日本の社会は破綻してしまう可能性もあります。

現在の生産年齢人口に属する人や将来高齢社会を支える年少人口にとっては負担が大きい社会ですが、それを受け入れるあるいは見て見ぬふりをしても問題を将来に先延ばしするだけになってしまうのです。

今変えていかなければ未来にはもっと負担の大きい社会が来てしまうと考えられるため、高齢者を含み社会全体が協力してこの高齢社会への対策に取り組んでいく必要があります。

改めて高齢社会の現状や問題を知り、私たちにできることから始めましょう。