寄付の方法や節税メリットなど、寄付・募金のよくある疑問に答えます

「コンビニや街中の募金募集以外に、寄付する方法はあるのだろうか？」
「ネットから寄付した場合、個人情報は守られるのか？」
とお悩みではありませんか。

これから寄付をはじめようと思っても、さまざまな団体が寄付を呼びかけており「結局どこに何を寄付すればよいのだろう」と悩んでしまいますよね。また思い切って寄付を定期的にしても、

など、いろいろな疑問が浮かんでくることも。

そこではじめて寄付をする方から既に寄付をしている人まで、「寄付に関するよくある疑問」をまとめて解説しております。

「寄付について分からないことがあり、悩んでいるうちに時間ばかり過ぎてしまった」となるのは避けたいですよね。寄付について悩んでいることがある人は、ぜひ最後までお付き合いください。

これから寄付をする人向けのよくある疑問

ここでは、「これから寄付をはじめたい」という人が感じる、よくある7つの疑問について解説します。

それぞれの疑問について、詳しく見てみましょう。

【疑問1】どんな寄付先があるのか？

寄付先には、以下ジャンルの活動を行っている団体があります。

各ジャンルの寄付金を募集している団体は多数あります。具体的な寄付先の団体については、以下記事をご一読ください。

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【疑問2】匿名で寄付はできる？

団体によっては、匿名での寄付を受け付けていることがあります。匿名での寄付を受け付けているか、寄付先に問い合わせてみてください。

ただし匿名で寄付した場合、領収書を発行できず、寄付金控除を受けれない可能性があります。

【疑問3】個人情報は守られている？

多くのNPOでは、寄付者の個人情報について慎重に取り扱っています。

たとえば個人情報の利用はあくまで「募金活動のため」のみに活用したり、本人の承諾なく第三者に個人情報を提供しない、といった事を定めています。詳しくは各団体ホームページにある「個人情報保護に関するポリシー（プライバシーポリシー）」を参照してください。

また「どうしても個人情報を寄付先に知られたくない」という場合は、個人情報を一切伝えない「匿名での寄付」をおすすめします。ただし匿名で寄付した場合、領収書を発行して貰えず、寄付金控除を受けれない可能性がある点に注意しましょう。

【疑問4】寄付金が多い（少ない）けど大丈夫？

寄付する金額は、多くても少なくても問題ありません。

もし年間2,001円以上の寄付を認定NPO法人などにした場合、所得税や住民税を控除（節税）できる「寄付金控除」を受けられる可能性があります。ただし寄付金控除が適用できるのは総所得の30～40%程度までと、控除金額は上限が決まっております。

詳しくは以下記事をご一読ください。

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【疑問5】どのような方法で寄付できるのか？

寄付の方法は、大きく分けて3つあります。

コンビニの募金箱から寄付するのはもちろん、最近ではクレジットカードから定期的に寄付したり、使い終わったランドセルなどの「モノ」を寄付したりできます。寄付の仕方について詳しく知りたい方は、以下記事をご一読ください。

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【疑問6】寄付の申し込み方法は？

寄付の申し込み方法は、団体によって異なります。たとえばクレジットカードで寄付する場合、クレジットカードを用意するのはもちろん、事前の会員登録が必要になることも。

一方で郵便局や銀行から寄付をする場合、備え付けの振替用紙に寄付先の口座番号と口座名義を記入すれば寄付できます。郵便局や銀行から寄付する場合、事前登録といった手続きは不要です。

まとめると、クレジットカードから寄付したり定期的に口座から一定額を寄付したりする場合は、事前の会員登録が必要になるケースが多いです。一方で郵便局や銀行から寄付する場合は、備え付けの振替用紙に振込先の口座番号と口座名義を記入するだけです。

ただし振り込みの手順や必要になるモノは、寄付先の団体によって異なります。もし寄付したい団体を決めているなら、ホームページから寄付の申し込み方法を確認しましょう。

一方で、もし寄付先をどこにしようか検討中であれば、以下記事を参考に、さっそく寄付先となるNPOを探してみませんか。

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【疑問7】寄付の支払い方法は？

お金を寄付する場合、主に以下4つの方法でお支払いできます。

またお金以外にも、モノを寄付できます。詳しい寄付の仕方が知りたい方は、以下をご一読ください。

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ここまで、「これから寄付をはじめよう」と考えている方向けの疑問について解説しました。次は、いま寄付をしている人が悩みがちな疑問について解説します。

いま寄付をしているけれど悩んでいる方はもちろん、これから寄付をしようと考えている方も、今後の寄付活動において役に立つ内容を紹介しているので、ぜひご一読ください。

現在寄付をしている人向けのよくある疑問

ここでは、「いま現在寄付をしているけれど、分からないことがある」という方向けに、よくある5つの疑問を解説します。

どういうことか、詳しく見ていきましょう。

【疑問8】寄付額は途中で変更できる？

定期的に一定金額を寄付する場合、寄付先の団体に問い合わせると、寄付する金額を途中で変更できます。

金額の変更方法は、ホームページのお問い合わせフォームや会員ページ、電話といった方法で変更ができます。ただし具体的な手順については、各団体によって異なります。まずは寄付先の団体に問い合わせて、定期的に寄付する金額を変更したい旨を伝えましょう。

【疑問9】クレジットカードや送金方法を変更するにはどうしたら良い？

「クレジットカードから口座振替に、支払い方法を変更したい」という方は、寄付先に問い合わせて支払い方法を変更しましょう。

まずは寄付先の団体ホームページを確認し、寄付金の支払い方法を変更する方法について確認しましょう。「よくある質問」に記載されていることが多いです。もし記載が無い場合は、各団体に問い合わせることをおすすめします。

【疑問10】クレジットカードが更新されたら、手続きは必要？

クレジットカードが更新された場合、寄付の支払い方法を更新する必要があります。

団体によってはクレジットカード更新月が近づくと案内が届くことがありますが、支払い方法の変更方法は、各団体ホームページの「よくある質問」に記載されていることが多いです。もし記載がない場合は、団体に直接問い合わせて変更手続きを行いましょう。

【疑問11】お金以外のモノは寄付できる？

本や服など、お金以外のモノを寄付することも可能。お金意外に寄付できるのは、以下のモノが挙げられます。

「お金以外にどのようなモノが寄付できるのだろう」とお悩みの方は、以下をご一読ください。

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【疑問12】特定の国やプロジェクトに対して寄付はできる？

寄付先のNPOによっては、特定の国やプロジェクトに対して寄付を行えます。

ただし寄付先の国や団体を選べない場合もあるので、詳しくは各NPOの公式ホームページをご確認ください。

ここまで、現在寄付をしている人向けのよくある疑問について解説しました。次は「今後も寄付を続けようか、迷っている」という方が悩みがちな疑問について解説します。

今後も寄付を続けるか悩んでいる方向けのよくある疑問

ここでは、「寄付を今後も続けようか迷っている」という方が悩んでしまう、よくある5つの疑問を解説します。

どういうことか、1つずつ見てみましょう。

【疑問13】寄付は途中で辞めることもできる？

「今まで定期的に寄付をしていたけど、今後も寄付を続けるのは難しい」という場合は、途中で寄付を辞めることもできます。クレジットカードなどで定期的に寄付金を支払っている方は、各団体に問い合わせて寄付の支払いを止めることも可能です。

また「定期契約は結んでいないけど、毎月定期的にお金を寄付している」という場合は、何も連絡せずに寄付を辞めてしまっても問題ありません。

【疑問14】海外から寄付はできる？

日本以外の国からお金やモノを寄付することも可能です。

たとえばあるNPOでは、通貨が日本円であれば海外からも送金による寄付を受付中です。ただし海外からの寄付を受け付けているかどうかは、団体によって対応が異なります。

「海外から寄付をするのに別途手続きが必要なのか」
「日本国内から寄付する場合と比べて、異なる点があるのか」
など、詳細は各NPOへご確認ください。

【疑問15】集まった寄付額や活動内容は確認できる？

寄付額や活動内容の確認ができるかどうかは、各NPOによって異なります。

活動内容を報告している団体では、ホームページのトップ画面で活動内容を報告しています。またホームページ内で「活動レポート」や「年次報告書」を公開しているケースもあります。ホームページを見ても分からない場合は、Google検索で「（寄付先の団体名） 活動報告」と検索してみると、活動情報が見つかりやすいです。

ただし団体によっては、集まった寄付額や活動結果を公開していないこともあります。ホームページを確認したりGoogle検索をしたりしても情報が見つからない場合は、その団体は活動結果を公開していないこともあります。

もし「集まった寄付額や活動の結果を知りたい」ということであれば、活動レポートを公開している団体を選びましょう。

なお「そもそも寄付先のNPOはどのように選べばよいのかわからない…」という方は、以下記事をご一読ください。

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【疑問16】寄付をする社会的意義は？

いま世界では、二酸化炭素を原因とする地球温暖化問題などの環境問題や子どもの貧困といった社会問題を抱えています。しかし環境問題に取り組んでいる団体や子どもの貧困問題に取り組んでいる団体に寄付をすることによって、このような問題を解決するための活動に活かされます。

具体的にどのような団体があるのか知りたい方は、以下の記事をご一読ください。

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また最近ではSDGsという言葉もメディアで取り上げられるようになり、日本でも社会問題・環境問題への関心が高まっています。

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あなたが寄付をすると、世界で起きているさまざまな問題の解決に繋がります。

【疑問17】寄付をしたら領収書は貰える？

寄付をすると多くのNPOでは、寄付をした証明として「領収書」が発行されます。年に1回発行されるため、寄付金控除を受けるなら必ず領収書を受領しておきましょう。

領収書に記載される名前は、NPOに登録している名前と異なるものに変更できる団体もあります。家族名で登録しているが自分の名前を領収書に記載してほしい場合は、名前を変更できないか、寄付先のNPOに問い合わせましょう。

ここまで、今後も寄付を続けようか迷っている方向けのよくある疑問を解説しました。寄付は途中で辞めることもできますし、認定NPO法人等に2,001円以上寄付すれば「寄付金控除」を受けることもできます。

社会貢献をしながら節税もできるのが、寄付金控除の魅力です。「寄付をして節税できる制度があるなら、ぜひ活用したい」と思った方もいるのではないでしょうか。

そこで次は、寄付をすると受けられる可能性がある「寄付金控除」について、事前にしっておくべき7つのポイントを紹介します。

寄付をすると税金がお得になる？ポイントを7つ解説！

ここでは、寄付をすると一定金額を控除できる「寄付金控除」について、7つのポイントを解説します。

寄付金控除は、年間2,001円以上寄付した人が申請できます。ただし控除を受けるにはサラリーマンでも確定申告をする必要があるなど、注意すべきポイントも。どのような点に注意すべきか、1つずつ見てみましょう。

なお、ここでお伝えしている情報は2024年10月時点のものです。また寄付金控除を受けられるかどうかの最終確認は、各団体に問い合わせてご確認いただきますよう、お願い致します。

【ポイント1】寄付金控除とは？

寄付金控除とは国や地方公共団体など、特定の団体に対して寄付を行った場合、税金の控除を受けられる仕組みです。

控除を受けると、納税額が安くなります。たとえば納税額が10万円の場合で寄付金控除2万円を受けた場合の納税額は、10万円-2万円＝8万円となります。寄付をして社会貢献しつつ、納税額も安くなるのが「寄付金控除」の魅力です。

ただし、控除を受けるには以下の注意点もあります。

寄付金控除について詳しく知りたい方は、以下をご一読ください。

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【ポイント2】確定申告の手順は？そもそも必要？

寄付金控除を受ける場合は、たとえサラリーマンでも確定申告をする必要があります。ただし「寄付金控除を受けるつもりがない」「寄付額が年間2,000円以下のため、寄付金控除を受けられない」という方は、寄付をしても確定申告をする必要はありません。

また確定申告をする場合も、それほど手続きは難しくありません。最近はe-Taxを利用してインターネットから確定申告をすることも可能。特にe-Taxの場合、入力必須の項目を自動表示してくれるため便利です。

寄付金控除の確定申告について詳しく知りたい方は、以下をご一読ください。

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ちなみに確定申告をしなくても控除を受けられる「ワンストップ特例制度」は、ふるさと納税以外の寄付では適用できません。ふるさと納税以外の方法で寄付をした方で寄付金控除を受ける場合は、必ず確定申告を行いましょう。

【ポイント3】寄付をすると領収書は貰えるのか？

寄付をすると、どれぐらい寄付をしたのか証明する「領収書」が年に1回発行されます。ただし対応は各団体によって異なりますし、匿名で寄付をすると領収書を発行できない場合もあります。詳しくは、寄付先の団体に問い合わせて確認しましょう。

また領収書は、紛失すると再発行できないケースも多いです。領収書を受領したら、無くさないよう大切に保管しましょう。

【ポイント4】寄付でいくらぐらい節税できる？

仮に毎月1万円寄付して「税額控除」を適用した場合、47,200円が所得税から控除されます。

※所得金額の最大40％相当まで

また特定の団体へ寄付した場合、11,800円が住民税から控除されます。

※所得金額の最大30%相当まで

「寄付金控除の計算方法について理解したい」
「そもそも税額控除って何？」
という方は、以下をご一読ください。

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【ポイント5】現在の居住地で住民税の控除を受けられる？

都道府県や市区町村といった特定の団体へ寄付をすると、所得税の控除だけでなく、所得金額の最大30%相当まで住民税の控除を受けられることがあります。住民税の控除額について、計算式は以下の通りです。

ただし寄付先が「都道府県・市区町村が条例で指定する寄付金」以外の場合、以下の割合で計算します。

寄付先が住民税の控除額対象となる団体かどうか、事前に問い合わせて確認しましょう。

【ポイント6】年金生活者で寄付金控除は受けられるのか？

年金生活者でも寄付金控除を受けられるかは、現在の収入額によって異なります。年金の収入は税法上「雑所得」となり、年金収入の合計額が110万円以下の場合は所得税がかかりません。

よって年間110万円超の年金を受け取っている65歳以上の方は、寄付金控除を受けられる可能性があります。

（出典：国税庁：公的年金等の課税関係）

【ポイント7】寄付金控除は何年前まで遡って申請できる？

実は寄付金控除は、寄付をした年の翌年から5年間まで遡って申請できます。もし過去に寄付金控除をしていない場合は、この機会に還付申告を行ってはいかがでしょうか。

（出典：国税庁：還付申告）

まとめ：さっそく寄付をしよう！

今回は、寄付についてのよくある疑問について解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。

寄付は手軽にできますし、途中で寄付額を変更したり辞めたりできるもの。手軽にさまざまな方法で社会貢献できるのが魅力です。また2,001円以上寄付すれば「寄付金控除」が適用される可能性があることも知っておきたいポイントです。

「寄付をはじめようか迷っている」
「今後も寄付を続けていくか、迷っている」
という方は、ぜひ今後も寄付を続けていきましょう。

「そもそも寄付や募金との違いって何だろう？」
「寄付する意味や寄付の方法って何があるのだろう？」

このような点が気になっている方は、ぜひ下記記事もご一読ください。

＞＞寄付とは？寄附や募金、義援金との違い、おすすめの寄付先を紹介