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西日本豪雨の被害が大きくなった原因とは?対策や備え方について知ろう

この記事を要約すると

2018年6月、日本の広範囲で強い雨を長期間降らせ、各地に甚大な被害をもたらした西日本豪雨。

この西日本豪雨は当初では想定していなかった量の雨を降らせる結果となり、被害が拡大していきましたが、なぜここまで大きくなってしまったのでしょうか。

その原因を探るとともに、豪雨に対する対策や備えについて紹介します。

西日本豪雨の被害の大きさを振り返り、私たちにできることを考えよう

西日本豪雨の概要と被害


西日本豪雨は広い範囲で多くの被害を及ぼした水害です。この前年には九州北部豪雨がありましたが、その被災地も含め西日本の多くの地域で激しい雨を降らせました。

平成30年(2018年)6月28日以降に北日本で停滞していた前線が、7月4日に北海道まで北上した後、7月5日に西日本まで南下し、そのまま停滞しました。

この前線と同時期に発生した台風7号の影響で、日本付近には暖かくて非常に湿った空気が供給され続け、結果として広い範囲で記録的な大雨がもたらされました。

これにより、四国地方での総雨量は1800ミリ、東海地方でも1200ミリと7月の月降水量平均値の2~4倍にまでなったといわれています。さらに48時間雨量、72時間雨量などは中国地方や近畿地方などの多くで観測史上1位となるなど、これまでにない降水量となりました。

名称 平成30年7月豪雨
発生期間 平成30年(2018年)6月28日~7月8日
被害者数
(全都道府県の合計)
死者 237人(岡山県66人、広島県92人、愛媛県31人)
行方不明者 8人
負傷者 433人
被害家屋
(全都道府県の合計)
全壊 6,767件
半壊 11,243件
一部損壊 3,991件
床上浸水 7,173件
床下浸水 21,296件

(データは2019年1月9日時点)
(出典:内閣府「防災情報のページ」)

それにより被害は拡大し、西日本全体でこのような被害が起こっています。
また1府10県で大雨特別警報が発令されるなど、ライフラインなどにも影響を与えました。

この豪雨の影響により中国電力と四国電力では停電被害が相次ぎ、中国電力で最大約58,700戸、四国電力で16,600戸停電が発生。ガスや高圧ガス、LPガスでも一時供給ができなくなる事態になり、水道についても、全国18道府県80市町村において最大263,593戸の断水が確認されています。

(出典:内閣府「防災情報のページ」)

西日本豪雨が全国的に記録的な大雨になった要因


先にも触れていますが、全国的にも記録的な大雨になった要因にはいくつかの気象条件が重なってしまったことが挙げられます。

1つは北海道まで上がっていた梅雨前線が7月5日の時点で西日本まで南下してきており、長期間同じ場所に停滞してしまったことです。

ただ、停滞していただけならこれだけ大量な雨を降らせるにはいたりませんでした。なぜなら、雨は降り続ければやがてその量は減り、ここまで長期的な大雨にはならないからです。

長期的な豪雨を可能にしてしまう要因は、太平洋高気圧の縁を回るように、暖かく非常に湿った空気が梅雨前線に向かって流れ込んできたことです。

これにより停滞していた梅雨前線に大量の水蒸気を含む空気が供給され、広範囲で記録的な雨を降らせることとなったのです。

この暖かく非常に湿った空気は、同時期に発生していた台風7号が持ち込んだものとされ、7月4日の時点で日本海にて温帯低気圧に変わった後は、非常に湿った空気が梅雨前線側に移動したとされています。

これらの要因により、降った先から雨雲が提供されることで、長期間に渡り大雨を降らせ、多大な被害をもたらすこととなってしまいました。

被害が大きくなった要因


記録的な大雨は、河川やダムの増水などに影響を与え、二次災害の原因になります。西日本豪雨がここまで被害を大きくしてしまったのには、2つの要因があるとされています。

それは予想を超える雨量と人為的な要因です。

予測を超える雨量

西日本豪雨では先述したとおり、6月28日から7月8日までで総降水量が四国地方で1,800ミリ、東海地方で1,200ミリとなりました。

つまり、平均値を大幅に超えた雨量が10日間で降っており、これまでの想定を大きく超える豪雨となり、これまで経験したことのない雨量となっていたのです。

各地の想定被害などは、予測される雨量に基づき行われ、対策などもそれを基準に練られます。

 

後述する人為的な要因もこれに関わっており、想定を超えた雨量によって対応を誤ってしまったことも被害を大きくした要因の1つとなってしまいました。

(出典:内閣府「防災情報のページ」)

人為的な要因

甚大な被害を出した愛媛県では人為的な要因も重なったとされています。
この愛媛県を流れる肱川上流の野村ダムと鹿野川ダムの2つは、豪雨により満水となって決壊する恐れがありました。

事前放流によって通常の1.5倍もの貯水容量を増やし、大雨が降っても問題ないように対処していたにもかかわらず、予想外の記録的な豪雨によって野村ダムはダムの放流量と同じ量を放流する異常洪水時防水操作を行うことを決定し、この放流によって鹿野川ダムも同様に異常洪水時防水操作を余儀なくされたのです。

この決定により避難指示を事前に発令していたものの、住民にはその緊急性が伝わらず、両ダムの異常洪水時防水操作により、最大で毎秒3,742トンの水を放流。これは放流基準の6倍もの水が、下流に押し寄せたことになります。

これにより大洲市の河川は氾濫を起こし、街は次々に飲み込まれ、多くの家屋が浸水の被害を受けることとなってしまいました。

豪雨による災害への備え


豪雨による被害がここまで大きくなることは、今まで人々が経験したことのない事態でした。しかし、起こってしまった以上、今後は同じような被害を起こさないために備えをしておかなければいけません。

では、豪雨による災害に対して、どのような備えをすべきか紹介します。

雨や風が強くなる前に家屋を補強

豪雨では大量の雨が降るだけでなく、強い風を伴うこともあります。特に強風や大雨をもたらす台風については、家屋への被害も十分に想定されます。

そのため、雨や風が強くなる前に、家屋を補強しておく必要があります。特に屋根や塀、壁などはしっかりと点検し補強しておきましょう。

窓ガラスに飛散防止フィルムなどを貼ることで、飛来物によるガラスの飛散を防ぐことができます。

非常用持ち出し袋を用意

豪雨だけに限りませんが、いざというときすぐ逃げられるように非常用持ち出し袋は常に用意しておく必要があります。

自然災害では刻一刻と状況が変わっていくため、逃げ遅れることが命の危険に直結します。そのような状況を防ぎ、いち早く避難するためにも、すぐに貴重品などを持ち出せる非常用持ち出し袋は必須と言えるでしょう。

ハザードマップ・防災マップで避難所や想定被害の確認

ハザードマップや防災マップで避難上や避難経路、想定被害を確認しておくことは命を守るうえでも重要です。

西日本豪雨では、岡山県倉敷市で想定被害とほぼ同じ区域が浸水してしまいました。予めこれらの情報があったにもかかわらず、66人の方が命を落とす結果となっています。

事前に得られる情報は1つでも多いほうが、危険から身を守る上で有益であることがわかります。

テレビやラジオで情報収集

同じく災害時に最新の情報を得ることも重要です。テレビやラジオで情報収集を行いどう動くべきなのか、どのような指示が出ているのか、被害の状況などを把握することが大切です。
(出典:首相官邸「防災の手引き」)

防災対策が減災につながる!


この西日本豪雨より前にも甚大な被害を及ぼした災害はありましたが、この豪雨ではさらに広範囲で想定を超えた被害をもたらすこととなってしまったのです。

今後はどのような災害が起こってもいいように、これまで以上に防災意識をもってその対策を行わなければ生き残れない可能性もあります。

防災対策は、減災にもつながります。今できることをしっかりと把握し、対策を講じていくことで、自分や家族の命を守れるように心がけましょう。

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