西日本豪雨の復興状況を知ろう！今から私たちにできる支援方法は？

2018年6月に発生した西日本豪雨では、広い地域で被害が拡大し今も復興のために被災者や自治体、非営利団体が協力して様々な取り組みを行っています。

このような復興にはどうしても人手や資金が必要となり、今もそれを求めている方々がいますが、今も必要な支援やボランティアとは何なのでしょうか。
現状の復興状況も踏まえた上で、必要な支援について紹介します。

西日本豪雨の被害の大きさを振り返り、私たちにできることを考えよう

西日本豪雨の復興の現状は？

全国的にも様々な被害をもたらした西日本豪雨ですが、その中でも特に被害がひどかったのが、広島県、岡山県、愛媛県です。

西日本を中心に、全国的に広い範囲での記録的な大雨が長時間降り続いたことが原因となり、広域的かつ同時多発的に河川の氾濫やがけ崩れが発生。その結果広範囲で甚大な被害が起きました。

そして、先に述べた3県の中でも広島県はとりわけひどい被害が発生し、人的被害が最も多く出た県となりました。これは、土砂災害が広島県だけで624件も発生し、それによって流入した土砂が河川を塞き止めて氾濫したため、市街地に大量の土砂を伴う水が流れ込んで、家屋への侵入や交通インフラを麻痺させたのが原因とされています。

これらの被害から、各地では復興への取り組みが進められていますが、未だにその目処は立っていない状況です。

ライフラインである水道や電気、ガスなどは真っ先に復旧されたものの、道路は通行止めとなっている場所もあり、JR線の完全再開は2019年10月下旬となると予定されています。

また、橋桁が流された橋の再建などもようやく計画が立ったところで、再開までには1年以上かかる見通しとなっています。河川などは、応急復旧や二次災害防止のための工事は進んでいるものの、本復旧にはいたっていません。

また住まいに受けた被害についても修繕などができていない家屋も多く、今も避難生活を余儀なくされている方もいる状態です。

（出典：国土交通省公式サイト　「平成30年7月豪雨による土砂災害概要」）
（出典：岡山県公式サイト）
（出典：JR西日本公式サイト）
（出典：広島県災害対策本部「平成30年7月豪雨災害による被害等について（第 63 報）」,2018年8月13日時点）

西日本豪雨の被災地・被災者に必要な支援

復旧や復興が未だ継続しているなかで、被災地や被災者にはどのような支援が必要とされているのでしょうか。

被災直後は、自治体や非営利団体にて募集されるボランティアが必要とされていましたが、現在はそれらの募集も落ち着き次の段階へと踏み出しています。

そうなると必要となるのが、寄付や義援金、ふるさと納税などの金銭による支援です。また、被災地での旅行など経済活動を活性化することも支援方法の一つとなります。

以下にそれぞれについて詳しく記載します。

寄付

寄付にも大きく分けると2つの方法があります。それが支援金と義援金です。
支援金は非営利団体など支援団体を通して行われ、寄付したお金は被災者の支援活動などに使われるのに対して、義援金は被災者に直接分配されます。

そのため義援金は復興や復旧活動に使われることはなく、あくまで災害時に県民や市民に対して公平そして平等に分配されるのです。そうすることで、それぞれ個人で受けた被害などから立て直すための資金を得ることができるため、被災者を直接的に支援することが可能です。
義援金の受付は2020年6月30日までとなっており、現在も受付期間中です。

それに対して支援金は非営利団体が支援活動を行うための資金となるため、その用途は寄付先の団体に一任されます。被災状況や被災者に必要な形で利用されるため、非営利団体への寄付も、復興を行ううえで不可欠と言えるでしょう。

ふるさと納税

ふるさと納税も復興支援に一役買っています。ふるさと納税は自分が住む地域ではなく、支援などをしたい地域に納税するというシステムですが、災害の被災地となった自治体では復興プロジェクトなどがあり、ふるさと納税で復興支援を行うことができます。

ふるさと納税は1年中申込みができるため、被災地の中で支援したい地域を見つけ、納税することで復興への助けとなります。

被災地へ旅行する、名産品を買う

被災によって観光客の減少などが見られる地域もあります。
そのような状況を打開し、再び人が訪れてもらえるような場所にするためには、現地の人々だけでなく私たちの支援も必要です。

具体的には被災地を旅行や観光で訪れ、その土地の名産や伝統工芸品などを購入します。さらにその土地の魅力をSNSなどで発信することで大きな貢献になるでしょう。

実際に被災地を訪れることで、復興状況を確かめられたり新たな魅力にふれられたりするのではないでしょうか。

一人ひとりの小さな行動が災害の被災者の大きな助けに

西日本豪雨から1年が経過しましたが、一日でも早く復旧・復興を終わらせようと被災地では多くの人がが頑張っています。

一人ひとりの小さな行動が、災害で被災した人々の大きな助けになるのです。
寄付や義援金は少額からでも可能で、税金控除の対象にもなります。

まずは被災地の現状を知り、私たちにできることを考え、行動してみてはいかがでしょうか。