西日本豪雨

西日本豪雨で行われた支援活動とは?私たちが支援をする方法

広い地域で大雨を降らせ、様々な地域で被害を与えた2018年6月末から7月頭にかけて起きた西日本豪雨では、今も被災地や被災者の方々が復興に向け取り組んでいます。

このような災害が起こったとき、すぐに行われるのが支援活動や寄付ですが、実際にはどのような支援活動が行われ、寄付や募金にはいくら集まったのでしょうか。

また、私たちが支援を行う方法はどのようなものがあるのかも紹介します。

西日本豪雨の被害の大きさを振り返り、私たちにできることを考えよう

なお、豪雨などの大規模災害の被災地支援に関心があるという方は、まずは気軽に支援に参加してみませんか?

約30秒のアンケートに回答いただくと、救助・救命活動を行う、医療を軸とした災害緊急支援プロジェクトに10円の支援金が届きます。記事を読み進める前にぜひお試しください!

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様々な災害支援、復興支援が行われた西日本豪雨


西日本豪雨は2018年6月に発生した広い範囲で多くの被害を及ぼした水害です。月降水量平均値を上回るような大雨を四国地方や東海地方で降らせ、多くの地域が被災しました。

特に甚大な被害となったのは広島県、岡山県、愛媛県であり、多くの人的被害、住居被害などが発生しました。これは、広域的かつ多発的に土砂災害が起こったことが要因とされています。

このような被害が起こった3県に関しては、自衛隊や非営利団体による支援活動が積極的に行われました。

災害が起こった場合、寄付金などによる支援が行われますが、非営利団体が中心となり、多くの寄付金や支援物資が集められ、被災者の方々の支えとなりました

また、全国からもボランティアスタッフが集い、特に浸水によって泥水や土砂などが流れ込んでしまった地域の土砂や流木、ゴミなどの撤去などが行われ、広い地域で被害状況に応じた支援活動が実施されました。
他にも、避難場所に身を寄せ不安や恐怖に悩まされる人々や子どもたちへのカウンセリングといった、心のケアも支援として行われています。

(出典:内閣府「防災情報のページ」)
(出典:広島災害ボランティア情報)
(出典:ピースボート災害ボランティアセンター)
(出典:愛媛県被災者支援ボランティア情報)

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西日本豪雨の被災地・被災者へ支援・寄付する方法は?


西日本豪雨の爪あとは未だに残り、被災地では今もなお復興に向けて取り組んでいる人々もいます。

被災地や被災者のために私たちができるのは支援や寄付による活動です。具体的には義援金非営利団体への寄付、ふるさと納税、ボランティアなどが挙げられます。

しかし、具体的にどのように行えばいいか分からない方のために、それぞれの方法について紹介します。

義援金

義援金は自治体や日本赤十字社を通して集められ、公平に分配されます。

そのため、義援金は復興や復旧活動に使われることはなく、あくまで災害時に県民や市民に対して公平そして平等に分配されるのです。

義援金は被災者数や正確な情報を把握した後に配布が行われること、そして配布作業での混乱が起こることもあり、被災者に届くまでに時間がかかることもありますが、直接的に被災者の支援を行いたい場合には、義援金を送るのが良いでしょう。

義援金を送る場合は、その自治体の公式サイトに振込口座情報などの詳細が掲載されていることが多いため、まずは調べてみるのが良いでしょう。その他の方法としては、日本赤十字社の各支部や共同募金会などを通して、銀行口座から送金することが可能です。

また、この西日本豪雨への義援金は、2019年6月30日時点で23万8,477件の応募があり、受付総額は239億8,584万131円が集まっていると日本赤十字社より発表されています。
義援金の受付は2020年6月30日までとなっており、現在も受付期間中です。

(出典:日本財団公式サイト)
(出典:日本赤十字社公式サイト)

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非営利団体に寄付

支援活動を行うNPOや非営利団体に寄付を行う方法もあります。支援活動を行う団体の活動資金の多くは寄付によるものです。

多くの被災者が出た災害では、いくつもの団体が支援活動を行います。直接現地へ赴いて活動できない私たちの代わりに、被災者や被害者を助けてもらえるよう寄付で助力することで被災地の支援になるのです。

寄付は少額数百円や1,000などの少額からでも受け付けていることが多く、無理なく行うことができます。支援したい団体へは、クレジットカードや銀行振込などで手軽に寄付を行う事ができます。

ふるさと納税

ふるさと納税も復興支援に一役買っています。ふるさと納税は自分が住む地域ではなく、支援などをしたい地域に納税するというシステムですが、自治体の復興プロジェクトに寄付することで、そのお金は復興のために活用されます。

ふるさと納税は1年中申込みができるので、被災地の中で支援したい地域を見つけ、納税することで復興への助けとなります。

被災地へ旅行する、名産品を買う

被災によって、観光客の減少などが見られる地域もあります。
そのような状況を打開し、再び人が訪れてもらえるような場所にするためには、現地の人々だけでなく私たちの支援も必要となります。

具体的には被災地を旅行し、その土地の名産や伝統工芸品などを購入。さらにその土地の魅力をSNSなどで発信することで大きな貢献になるでしょう。

実際に被災地を訪れることで、復興状況を確かめられたり新たな魅力にふれられたりするのではないでしょうか。

西日本豪雨の被災地・被災者を応援しよう!


西日本豪雨では多くの人々が被災し、今もその復興のために日々頑張っています。自治体や非営利団体も協力し、一日でも早く復興・復旧を完了させようと努めていますが、どうしても時間がかかるものです。

上記の義援金や寄付、ボランティアなど支援の仕方はいろいろあります。まずは自分でできることを把握し、被災地や被災者を応援してみではいかがでしょうか。

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この記事を書いた人
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