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西日本豪雨の被害の大きさを振り返り、私たちにできることを考えよう

西日本豪雨の被害の大きさを振り返り、私たちにできることを考えよう

2018年6月末から7月頭にかけて起きた西日本豪雨(平成30年7月豪雨)は、広い地域で大雨を降らせ、各地に多大な被害を及ぼした災害です。

特に被害が大きかった地域などもあり、今も復興や復旧が終わっていない場所もあります。このような災害が起こってしまったとき、私たちにできることはなんなのでしょうか。

また、豪雨が起こる前にできる対策はないのでしょうか。
この記事では西日本豪雨の被害の大きさや、私たちにできること、豪雨への対策などを紹介します。

西日本豪雨の概要と被害


西日本豪雨は広い範囲で多くの被害を及ぼした水害です。この前年には九州北部豪雨がありましたが、その被災地も含め西日本の多くの地域で激しい雨を降らせました。

平成30年(2018年)6月28日以降に北日本で停滞していた前線が、7月4日に北海道まで北上した後、7月5日に西日本まで南下し、そのまま停滞しました。

この前線と同時期に発生した台風7号の影響で、日本付近には暖かくて非常に湿った空気が供給され続け、結果として広い範囲で記録的な大雨がもたらされたのです。

これにより四国地方での総雨量は1800ミリ、東海地方でも1200ミリと7月の月降水量平均値の2~4倍にまでなったといわれています。

さらに48時間雨量、72時間雨量などは中国地方や近畿地方などの多くで観測史上1位となるなど、これまでにない降水量となりました。
それにより被害は拡大し、日本全体では以下のような被害が起こっています。

名称 平成30年7月豪雨
発生期間 平成30年(2018年)6月28日~7月8日
被害者数
(全都道府県の合計)
死者 237人(岡山県66人、広島県92人、愛媛県31人)
行方不明者 8人
負傷者 433人
被害家屋
(全都道府県の合計)
全壊 6,767件
半壊 11,243件
一部損壊 3,991件
床上浸水 7,173件
床下浸水 21,296件

(データは2019年1月9日時点)
(出典:内閣府「防災情報のページ」)

また1府10県で大雨特別警報が出されるなど、ライフラインなどにも影響を与えました。

中国電力と四国電力では停電被害が相次ぎ、中国電力で最大約58,700戸、四国電力で16,600戸、ガスや高圧ガス、LPガスでも一時供給ができなくなる事態になりました。
水道についても全国18道府県80市町村において最大263,539戸の断水が確認されています。

(出典:内閣府「防災情報のページ」)

西日本を中心に広域的かつ多発的に土砂災害が発生


このように全国的にも様々な被害をもたらした西日本豪雨ですが、その中でも特に被害が集中したのが広島県、岡山県、愛媛県です。

西日本を中心に、全国的に広い範囲での記録的な大雨が長時間降り続いたのが原因であり、広域的かつ同時多発的に河川の氾濫やがけ崩れが発生したことで、甚大な被害が広範囲で起こることとなってしまいました。

さらにハザードマップに記されている洪水浸水想定区域や土砂災害想定区域においては、避難行動を促す情報が発令されていたにも関わらず、多くの人的被害が発生してしまったのも被害が拡大してしまった原因と言えます。

想定区域と実際の浸水区域はほぼ一致していたため、十分に避難指示などが出せていたにも関わらずこれだけの被害者を生んでしまったのは、その被害者のほとんどが高齢者であったという特徴があります。

過去の経験から、被害の想定が実際より小さく考えてしまい、避難が遅れてしまったり、高齢であることから避難そのものの行動に時間がかかったことで、被害にあったことが考えられます。

特に浸水がひどかったのが先に述べた3県ですが、この中でも広島県はとりわけひどい被害となりました。

広島県では624件の土砂災害が発生

広島県では土砂災害が集中して起こったという報告が挙がっています。地滑りやがけ崩れ、土石流などが各所で起こり、死者108人、行方不明者6人、重軽傷者127人と人的被害が多く出ています。

家屋の損壊も全壊1,029棟、半壊2,888棟、一部損壊1,898棟、床上浸水2,926棟、床下浸水5,009棟と多くの家屋が被害を受ける結果となりました。

これだけの被害が拡大した理由として、土砂災害により発生した土砂が下流へ大量に流れ込み、河川の流れを阻害したことで市街地に大量の土砂を伴う氾濫が起こってしまい、家屋を飲み込み、交通インフラを麻痺させてしまったことが挙げられます。

広島県だけで624件にものぼる土砂災害が発生したとされており、それだけの災害が起これば、甚大な被害になってしまったのも頷けます。

(出典:広島県災害対策本部「平成30年7月豪雨災害による被害等について(第 63 報)」,2018年8月13日時点)

西日本豪雨で行われた支援活動


このような被害が起こった3県に関しては、自衛隊や非営利団体による支援活動が積極的に行われました。

災害が起こった場合、寄付金などによる支援が行われますが、非営利団体が中心となり、多くの寄付金が集められ支援活動に生かされています。それだけではなく、支援物資なども提供され、避難所などで非営利団体により配布されました。

また、特に浸水によって泥水や土砂などが流れ込んでしまった地域に関しては、土砂や流木、ゴミなどの撤去に多くの団体やボランティアが参加し、広い地域で支援活動が行われました。道路や線路などにあるゴミは、ライフライン復旧のためにすぐにでも取り除かなければいけません。

家屋や田畑に流入してしまったものに関しては、撤去しない限り住むことも作物を作ることもできないため、多くの人の手で撤去作業が行われました。

他にも避難場所に身を寄せている人々や子どもたちへのカウンセリングといった心のケアも支援として行われています。

(出典:広島災害ボランティア情報)
(出典:愛媛県被災者支援ボランティア情報)

今も支援を必要としている人は多くいる


これだけの被害を出してしまった西日本豪雨から1年が過ぎましたが、被災地ではまだ支援を必要としている人がいます

ボランティアの募集などは終わってしまい、自治体や非営利団体などがその支援活動を続けるのみとなってしまっていますが、復興は今なお続いている状況です。

そのような支援を必要としている人たちに私たちができることは寄付や義援金など、現地へ行けなくてもできる支援はあります。しかもそれほど手間にはならず、少しの行動ですぐに力になれる方法です。

少額であっても支援を必要とする人たちにとっては大きな力になりえます。私たちができることをしっかりと把握し、復興支援について検討してみてはいかがでしょうか。

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