災害支援をしよう！西日本豪雨の被害の大きさを知り被災者のためにできることとは

日本ではたびたび災害が発生しており、2018年6月28日～7月8日の間で発生した西日本豪雨はまさに平成の大水害として記憶に残っている人も多いのではないでしょうか。

西日本豪雨について災害の被害や現状を知り、私たちに何ができるのかを解説します。

西日本豪雨の被害の大きさを振り返り、私たちにできることを考えよう

なお、豪雨などの大規模災害の被災地支援に関心があるという方は、まずは気軽に支援に参加してみませんか？

約30秒のアンケートに回答いただくと、救助・救命活動を行う、医療を軸とした災害緊急支援プロジェクトに10円の支援金が届きます。記事を読み進める前にぜひお試しください！

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西日本豪雨は平成で最大の浸水被害

平成で最大の浸水被害と言われることもある西日本豪雨は、どれほどの被害が出たのでしょうか。

（出典:内閣府 「平成30年7月豪雨による被害状況等について」）

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各地で豪雨による被害が発生

これほどまで被害が拡大した原因は、単に大雨が降ったからというだけではありません。
雨によって地盤が緩み、それが結果的に土砂崩れにつながったのです。

山に近い地域ではものすごい勢いの土砂が山肌を滑り落ち、そのまま家屋ごとのみ込まれてしまうこともありました。

そしてダムや河川の決壊、氾濫によって大量の水が押し寄せてきたのです。

家屋は浸水し、逃げ遅れた人は津波のようにのみ込まれてしまいました。そういった被害が各地で同時に起こったため、被害が急速に拡大していったのです。

相乗効果のように水かさは増えていき一時は孤立する人もいました。

被害規模が大きい広島県

西日本豪雨で最も被害が大きかったのが広島県です。
広島県の人的被害、住宅被害について見てみましょう。

人的被害

死者115人、行方不明者5人、重傷者61人、軽傷者85人

市区町村別ごとの死亡者数

広島市23人、呉市25人、竹原市4人、三原市8人、尾道市2人、福山市3人、府中市2人、東広島市15人、安芸高田市2人、海田町1人、熊野町12人、坂町17人、神石高原町1人

住居被害

全壊1,150棟、半壊3,602棟、一部破損2,119棟、床上浸水3,158棟、床下浸水5,779棟

以上の数字は各都道府県の中でも特に広島県の被害規模が大きく、48時間の雨量が観測史上1位を記録するなど西日本豪雨の災害被害の大きさを物語っています。

（2019年1月9日現在）

（出典：内閣府 「平成30年7月豪雨による被害状況等について」）

国内、海外から多額の義援金が寄せられる

今回の豪雨を受けて、国内外から多くの義援金が集まりました。
2019年9月30日時点の国内だけで、受付金額『241億2,638万2,673円（24万833件）』が集まっています。

さらに、国外からも韓国、サウジアラビア、シンガポール、セルビア、タイ、中国、米国、ベトナム、マケドニア、マレーシア、モンゴル、台湾など世界各国から寄付の表明がありました。

（出典：日本赤十字社「平成30年7月豪雨災害義援金」）

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西日本豪雨の復興状況、現状とは

当時はほとんどの店舗が浸水や交通が使えないため商品が品薄になったことが原因で営業を一時休止していた状況でした。

しかし、基幹道路が段階的に再開することになり、被災後数日～1週間ほどでスーパーやコンビニエンスストアに食料の輸送が可能になったのです。
浸水している店舗は多くとも、品薄状況は解消する方向に向かっていきました。そして、浸水状況も落ち着いてきたことで多くの店舗が本格的な営業再開に進むことになりました。

西日本豪雨の発生から半年経った1月ごろになると、豪雨の被害が集中した広島、岡山、愛媛の3県では、被災者は避難所から建設型や自治体が民間賃貸住宅を借り上げた「みなし」仮設住宅に移ることとなりました。

しかし、地元を離れるというストレス、仮住まいというストレスは負担が大きく、安心した住まいを提供することが最大の課題となっています。

広島県では2019年12月時点でも「平成30年7月豪雨災害 砂防・治山施設整備計画（緊急事業）」において、現在も多くの箇所で作業が進められています。

岡山県も「平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興ロードマップ」が設けられ、2019年9月時点でも仮設住宅には6,000人近くが暮らし、道路や河川等の早期復旧に向けた工事が実施されています。

（出典：広島県「平成30年7月豪雨災害　砂防・治山施設整備計画（緊急事業・激特事業等）について【森林保全課・砂防課】」,2019）

西日本豪雨の被災者、被災地のためにできる支援とは

豪雨による被災者、被災地に対して私たちができることは限られています。しかし、確実に被災者たちのためになることもあるのです。まずは、自分たちがどのような支援ができるのか見てみましょう。

寄付

被災地から離れている私たちができることは寄付が分かりやすく、被災者の助けになります。

NPO・NGOに寄付をする場合は、銀行による振り込みとクレジットカードを使った送金、スマホによる送金などがあります。クレジットカードの場合毎月定額の寄付を行う「継続」か単発の寄付を行う「都度」の方法が選べます。

金額についても募金であれば数円、数十円から可能ですし、寄付も数千円から任意の金額を選択できます。
無理のない範囲で継続して寄付できる金額を設定しましょう。

ボランティア活動

西日本を中心に、非常に広範囲にわたって甚大な被害が出たため、災害当初は多くのボランティア募集がありました。

現在では、報道などでの取り扱いは少なくなってきましたが、現在もボランティアや寄付の募集は行われています。
個人でボランティア活動を行なうよりも、ボランティア団体に参加することをおすすめします。費用も安くなりますし、ホームページなどで簡単に応募できます。

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災害は他人事ではない！被災者のために私たちができることを考えよう

災害はいつどこで起こるか分かりません。
もしかしたら自分の地域でも発生する可能性も充分にあります。
「自分の地域で災害が発生したら支援に頼ることもある」と意識して、少しでもいいから自分でもできる支援を試してみましょう。