気候変動による台風の被害が増加！どんな被害があったのか見てみよう

夏になると日本に度々接近する台風ですが、近年は大型化することも多く、その被害は増加しています。
日本は気候や位置から台風が通過しやすい場所にあるため、古くから台風の対策などを行っていましたが、その対策を上回る被害が起こっているのも確かです。
人の想定を超え、大きな被害をもたらす台風ですが、この記事では、実際にどのような被害が起こったのか紹介します。

大雨・台風による被害や防災対策は？日本であった過去の災害とは

台風とは

日本では7月から10月にかけて、台風が接近・上陸する頻度が増えます。
台風は大雨や洪水、暴風、高波、高潮をもたらし、川の氾濫や土石流、がけ崩れや地すべりを発生させる災害であることは分かっていますが、どのように定義されているかご存知でしょうか。
気象庁では、以下のように定義されています。

北西太平洋または南シナ海に存在する熱帯低気圧のうち、低気圧域内の最大風速がおよそ17m/s（34ノット、風力8）以上のもの

（引用：気象庁「気圧配置 台風に関する用語」）

またこの熱帯低気圧とは、熱帯または亜熱帯地方に発生する低気圧の総称であり、気象情報などで用いられる場合は、台風に満たないものを指します。
加えて台風は北上していくことで熱帯低気圧や温帯低気圧に変わりますが、台風や熱帯低気圧は水蒸気を多く含む暖かい空気からできているのに対して、温帯低気圧は前線を伴い南北で空気に温度差があるという違いがあります。

台風はもともと水蒸気が凝結して雲になるときの熱を原動力としているため、台風域内は暖かい空気に満たされていますが、北上することで冷たい空気が混ざり温度差が生じていきます。
これにより前線ができ始め、台風のもとの性質が徐々に失われることで、温帯低気圧の性質が強くなって、温帯低気圧に変わるのです。
これが私たちの生活を脅かす台風であり、気象庁では台風情報として私たちに知らせてくれます。

（出典：気象庁「気圧配置 台風に関する用語」）
（出典：気象庁「＜解説：温帯低気圧と台風＞」）

台風による被害とは

台風はこれまで様々な被害をもたらしてきました。
これは台風が暴風や強風、大雨、高潮、高波を起こし、それによる川の氾濫や洪水、土砂崩れなどの二次災害を起こすことで、広域にわたって被害を及ぼすためです。
では実際にこれまであった台風の被害がどのようなものなのか、被害内容からまとめてみましょう。

暴風による災害

台風は低気圧域内の最大風速がおよそ17m/s（メートル毎秒）以上のものを指すため、台風の接近時には相当の風が予想されます。

人は平均風速15～20m/sの風が吹くと転倒し、車の運転に支障をきたし始めます。
これがさらに強くなれば建物の損壊や農作物の被害、交通障害など社会に甚大な被害をもたらします。
あるいは強風により飛ばされたものが電線に当たることで、送電線が切れて停電になることや、最大風速が40m/sを超えると電柱が倒れるという被害も起こっています。
台風周辺では暖かい空気が流れ込み、大気が不安定な状態になります。そうすると活発な積乱雲が発生し、竜巻などの激しい突風を伴うことがあります。

暴風の被害例

2007年に沖縄県を接近した台風第4号は、非常に強い勢力で沖縄本島に接近して、西の海上を通過しました。
この台風の影響を受け、沖縄本島地方では風速25m/sの暴風域に入り、那覇市では最大風速33.1m/s、最大瞬間風速56.1m/sもの猛烈な風が吹きました。
この風害により、家屋の倒壊や屋根が剥ぎ取られ飛ばされるといった被害が報告されています。

大雨による災害（浸水害・洪水災害）

台風がもたらす雨は数時間から数日という短期間の間に大量の雨が広い範囲に降ります。
そのため河川では氾濫危険水位を超える水が流れ込み、堤防の決壊が起こって浸水などの水害が起こることがあります。
そのため大雨による被害は、浸水や洪水などの二次災害へとつながります。

近年は治水事業が進んだことで、大河川の氾濫は少なくなりました。しかし都市部では周辺地域の開発が進み保水（遊水）機能が低下していることもあり、水害に占める都市部の被害の割合は増加しています。

そしてもう一つ、大雨による被害として挙げられるのが、山や崖が崩れるがけ崩れ、土石流の発生などの土砂災害です。二次災害の一つではありますが、雨による土砂災害の犠牲者は自然災害による死傷者の中で大きな割合を占めています。
近年の宅地開発が都市郊外の丘陵地や急傾斜地を利用することが多くなり、宅地造成により新たながけが形成されることで、土砂災害による被害を大きくしている傾向にあります。

水害による被害例

2002年に発生した台風第6号は、同時期に発生していた梅雨前線とともに各地に影響を与え、岐阜県西濃地方に記録的な豪雨をもたらしました。
この豪雨により、多数の家屋は浸水し、道路の通行不能被害、河川堤防の損傷、護岸の流出、土木施設への甚大な被害が発生しています。

この地域は古くから揖斐川（いびがわ）や長良川、木曽川など一級河川の氾濫による水害を経験していたため治水技術が高い地域でもありました。
それでも短期間に発生した豪雨により、数々の被害がもたらされました。

特に岐阜県大垣市は揖斐川、杭瀬川（くいせがわ）、水門川（すいもんがわ）、大谷川（おおたにがわ）などが流れており、堤防に囲まれた低平な地域であったことから、広い地域で浸水害を受ける結果となりました。
発達した輪中堤により氾濫域の拡大は防げたものの、床上や床下浸水が多数発生しています。
梅雨前線などと一緒に発生すると、大きな被害を生み出すのも台風の特徴です。

土砂災害（土石流・がけ崩れ）

台風の二次災害として、被害が占める割合が最も大きく、一瞬にして多くの人命や住宅といった財産を奪っていくのが土砂災害です。
山腹や川底の石や土砂が、台風や梅雨などの集中豪雨などによって一気に下流へと押し流される現象が土石流です。

また山の斜面や自然の急傾斜の崖、人工的な造成による斜面が崩れ落ちることをがけ崩れと言い、これらの総称を土砂災害と呼びます。
先述しましたが、台風や豪雨による降水量の増加と短期間での集中降雨だけが原因ではなく、宅地開発による人工的な崖の増加などの様々な要因で土砂災害が増加しています。

土砂災害の例

2004年に発生した台風第23号は、同時期に発生していた梅雨前線の影響もあり、大量の雨を、西日本を中心とした広い範囲にもたらしました。
これにより九州地方から関東地方にかけて多くの地点で、当時の1日の日降水量の記録を上回る大雨が降っています。

また短期間での大雨が影響し、岡山県玉野市や京都府宮津市、香川県東かがわ市、愛媛県四国中央市など、西日本を中心に土砂災害が発生しました。
土砂災害を含み、この台風と前線による影響での人的被害は、兵庫県や京都府、香川県を中心に、全国で死者や行方不明者が100人近くに達する甚大な被害となっています。

高潮による災害

台風が発生したとき、接近することで起こるのは強風や大雨だけではありません。
日本に最接近する以前から影響が出始めるのが潮位（海面の昇降）です。

台風や発達した低気圧などの影響で、気圧が下がって海面が吸い上げられる効果と、強風により海水が海岸に引き寄せられる効果によって、海面が以上に上昇する現象が高潮です。
台風や発達した低気圧の接近、あるいは上陸に伴って短期間で急激に潮位が上昇し、海水が海岸堤防などを越えることで、一気に浸水害が起こります。
これに後述する高波が加わると、さらに浸水の危険が増すことになります。

台風の接近は暴風や豪雨、波しぶきで避難所への移動が困難になることから、沿岸域に住んでいる人や海に近い地域に住んでいる人は、特に台風情報や高潮情報を確認して、安全に行動できるうちに避難することが求められています。

高潮害の被害例

2004年に発生した台風第16号は、強い勢力のまま西日本を横断しました。これによる台風接近、通過に伴って気圧低下が起こり、海面が上昇して、南からの暴風による吹き寄せで豊後水道などから瀬戸内海に大量の海水が送り込まれました。
その結果瀬戸内海沿岸では高潮が発生しています。

一年を通して最も潮位の高い季節、かつ大潮の時期にあたったこと、満潮の時間に重なったこともあり、香川県では床上8,393棟、床下1万3,424棟、岡山県では床上5,696棟、床下5,084棟、広島県では床上1,386棟、床下6,139棟の浸水害が発生しています。

高波による災害

台風の中心付近では、その暴風から10メートルを超える高波が発生することがあります。
また台風が日本のはるか南海上にある場合でも、台風によって発生した高波が「うねり」となって日本の太平洋沿岸まで到達することがあります。
穏やかな天気であっても海岸には高波、これを土用波とも呼びますが、この波が打ち寄せる可能性があるので注意が必要です。

この高波による被害は、主に釣り人やサーファーなどに起こることがあります。台風や発達した低気圧が近づいて波が高くなっているときに、釣りやサーフィンなどをしたり、海を眺めるために海岸へ出かけたりすることで、高波にさらわれる事故が毎年のように発生しているのです。
また台風接近による高潮と重なることで、浸水害が増す原因にもなります。
波浪警報や注意報が発表されているときは、無闇に海岸に近づかないようにする必要があります。

高潮害による被害

2004年に発生した台風第18号は、暴風域を伴ったまま北海道の西海上を北上しました。北海道は位置的に台風の影響を受けにくい土地ではありますが、高波は別です。
この台風により、北日本の日本海側では有義波高が6メートルを超える大しけとなり、北海道神恵内村（かもえないむら）では海岸沿いの道路で落橋が発生し、大きな被害を受ています。

（出典：気象庁「暴風による災害」）
（出典：気象庁「大雨の影響」）
（出典：国土交通省 国土技術政策総合研究所「台風 6号による岐阜県大垣市の水害」）
（出典：気象庁気象庁「土砂災害」）
（出典：気象庁「台風第23号、前線」）
（出典：気象庁「高潮による災害」）
（出典：気象庁「高波による災害」）

近年大きな被害を及ぼした台風

台風が発生し、接近・上陸・通過することで様々な被害が起こることが分かりました。
日本はその位置の関係で台風被害が多い国でもあります。そのためこれまでも台風災害に対しての備えや技術が発達してきました。
しかしそれでも大型の台風の前では、為す術なく甚大な被害が出ることも少なくありません。
次に、近年起こった台風による大きな被害について、いくつか例を見ていきましょう。

平成30年7月豪雨

災害の名称としては豪雨となっていますが、停滞した梅雨前線と発生した台風第7号の影響を受け、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨をもたらし、甚大な被害をもたらした災害です。

前線や台風第7号の影響で、日本付近に暖かくて非常に湿った空気が供給され続けたことにより2018年6月28日から7月8日まで、記録的な大雨が降り続けました。
これにより四国地方では1,800ミリ、東海地方では1,200ミリを超えるところがあり、7月の月降水量平年値の2～4倍となる大雨を記録しています。

また九州北部や四国、中国、近畿、東海、北海道地方の多くの観測地点で24、48、72時間降水量の値が観測史上1位となりました。
さらに沖縄県から西日本では、台風の通過に伴い7月1日から5日にかけ、最大風速20m/sを超える非常に強い風を観測したほか、沖縄・奄美から九州地方にかけて海は大しけとなりました。

この影響により、河川の氾濫や浸水害、土砂災害などが多くの場所で発生し、全国各地で断水や電話の不通などのライフラインの被害、鉄道の運休などの交通障害が相次ぎました。
また死者224名、行方不明者8名、重軽傷者459名を出し、多くの家屋が全壊や半壊、一部破損、床上・床下浸水となり、甚大な被害をもたらした災害として記録されています。

令和元年東日本台風

2019年10月6日に発生した台風第19号は、大型で猛烈な台風に発達し、強い勢力のまま伊豆半島に上陸して、関東地方を通過しました。
この1ヶ月ほど前の9月7日から8日にかけても台風第15号が小笠原近海から伊豆諸島付近を北上し、三浦半島付近を通過して東京湾に侵入、強い勢力で千葉県付近に上陸し、猛烈な風と雨をもたらしました。

台風15号は多くの地点で観測史上1位の最大風速や最大瞬間風速を観測する記録的な暴風となり、多くの支障やライフラインの被害、交通障害を及ぼしました。
その上で被害からの復興もままならないうちに、この大型で猛烈な台風第19号が再び関東地方を襲い、広い範囲で大雨、暴風、高波、高潮が起こりました。3日間の総降水量では神奈川県箱根で1,000ミリに達し、東京都江戸川臨海で最大瞬間風速43.8m/sで当時の観測史上1位を記録しています。

また台風の接近に伴って大気の状態が不安定となり、千葉県市原市では竜巻と推定される突風も観測されました。
静岡県石廊崎で13メートルの記録的な高波が、静岡県や神奈川県、伊豆諸島で過去最高潮位を超える値が観測されています。
この大雨の影響で、広い範囲での河川の氾濫や土砂災害、浸水害が発生し、人的被害や住宅被害、電気・水道・道路・鉄道施設のライフラインの被害が相次ぎました。

令和2年台風第10号

2020年は台風第10号は南西諸島や九州を中心として多大な被害をもたらしました。
小笠原諸島付近で発生したこの台風は、大型で非常に強い勢力のまま沖縄・奄美地方から九州に接近しました。
これに伴い南西諸島や九州では暴風、大雨、高波、高潮の被害が出ています。

特に長崎県野母崎では最大風速44.2m/s、最大瞬間風速59.4m/sの猛烈な風が吹き、観測史上1位の値を超える記録的な暴風となりました。
また宮崎県神門では4日から7日までの総降水量が599.0ミリとなるなど、非常に多くの雨が降っています。
この暴風や大雨による影響で、人的被害や住宅被害が発生し、飛来物や倒木により高圧線断線などが起こり、南西諸島や九州を中心に広い範囲で停電が発生しています。

（出典：首相官邸「大雨・台風では、どのような災害が起こるのか」,2020）
（出典：気象庁「平成30年7月豪雨（前線及び台風第7号による大雨等）」,2018）
（出典：気象庁「令和元年東日本台風（台風第19号）による大雨、暴風等」,2019）
（出典：気象庁「台風第10号による暴風、大雨等」,2020）

増加する台風の被害は備えることができる

近年、気候変動により台風は大型化し、非常に強い勢力となって襲い掛かることが増えました。これにより、私たちは甚大な被害を受けることが増加したことは、これまでの紹介でも明らかでしょう。

一方で台風は発生前から気象庁による情報発信が行われ、台風発生後には定期的な実況と予報をしてくれます。
そのため私たちは台風がどのような勢力で、どのように動くのかある程度の予測の元に備えることが可能です。

地震は一瞬で起こるため予測することは難しいですが、台風であればその動きから安全なうちに避難をすることで命を守ることも可能です。
台風の影響は接近するだけでも危険であり、軽視すれば多くの被害がもたらされます。
日頃から台風の接近に備えておき、いざ近づいたら速やかに命を守るための行動を行えるようにしておきましょう。