熊本地震

熊本地震の復興のために必要な支援や寄付の方法は?

2016年に起きた熊本地震は大きな被害をもたらしました。
国宝である熊本城など被害を受けた建物も多く、仕事や住宅を失った人も多くいます。

そのため、被災地へは全国から支援や寄付が行われています。
ここではその種類や方法について紹介します。

災害を振り返り支援しよう!熊本地震の震度や震源地、被害の大きさは?

「震災で被災した子どもたちを支える」
活動を無料で支援できます!

30秒で終わる簡単なアンケートに答えると、「震災で被災した子どもたちを支える」活動している方々・団体に、本サイト運営会社のgooddo(株)から支援金として10円をお届けしています!

設問数はたったの3問で、個人情報の入力は不要。あなたに負担はかかりません。年間50万人が参加している無料支援に、あなたも参加しませんか?

\たったの30秒で完了!/

熊本地震の規模や被害


2016年に発生した熊本地震では、以下のような被害が発生しました。

発生日時2016年4月14日21時26分
震源地熊本県熊本地方
最大震度震度7
マグニチュード6.5
震源の深さ11km
死者数270人
建物全壊8,642棟

※データは2019年7月時点
(出典:熊本県公式サイト「 熊本地震に係る被害状況等について」)

最大震度7を記録したこの地震では、避難者数が熊本県内で最大18万人、大分県内で最大1万人にものぼる大規模な震災となりました。
活用予定であった避難所が不足したことから一般のホテルや旅館なども避難所として利用され、広大な空き地にテントを大量に張ったテント村も建設されました。

また、避難所に入れない、避難所に人が多すぎてプライぺートスペースがない、余震が頻繁に起こるという理由から車中泊を行う人も多く出ています。
その結果、エコノミークラス症候群を起こして死亡するという事例も起きており、ほかにも災害関連死が多く報告されました。

こうした事態を受けて、平成28年11月14日までに熊本県の16市町村に応急仮設住宅4,303 戸が建設されたほか、民間賃貸住宅の空室提供によるみなし仮設住宅の提供戸数は12,155 件にのぼりました。

(出典:熊本県公式サイト)

熊本で現在行われている支援活動とは


熊本地震から数年が経っていますがまだまだ完全復興には時間がかかるとされており、現在も多くの支援活動が行われています。

ここではそれらを紹介していきます。

熊本支援に関する包括支援協定

熊本県、飲料メーカー、日本財団が包括的支援協定を結び、その協定に基づいて寄付による基金を設置しています。

また、「食産業復興支援」「地域の活性化支援」「心と身体の元気サポート」という3つのテーマを掲げ、支援活動を続けています。
さらに「平成28年熊本地震からの復旧・復興プラン」とも連携することでより円滑に支援活動が行うことができるようになっています。

中高生学習・キャリア支援

中学校や仮設の集会所などを利用して学習支援を行っていた団体に対して支援が行われています。
こちらでは職業体験などの学校行事を行ったり、東北の被災地の学生との間に交流の場を設けたりしています。

復興におけるコミュニティ支援

安定した生活を再建していくために仮設住宅団地内のコミュニティ形成支援や区画整備事業などへの支援が行われています。
被災地の復興に対して事業を行っている団体に対しては現在も支援が実施されています。

また、被災した地域の小中学生を招待してクルーズイベントなどが開催されたりしています。
さらに学生ボランティアが被災地に派遣され、被災家屋からの家財道具や農機具の搬出、瓦の片付け、土嚢設置などの活動を行っています。

熊本地震の被災地、被災者のためにできる支援とは


被災地に直接行ってボランティア活動をするという方法もありますが、その他にも熊本を支援する方法はいくつかあります。

寄付

まず支援の中心となるのが寄付です。
復興にはとにかく多額のお金が必要となるからです。
ただ、寄付の仕方にも色々とありますので、行いやすいものを選ぶようにしましょう。

復興支援を行う非営利団体に寄付する、自治体に義援金を送る、ふるさと納税を行うなど様々です。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体に対して寄付でできる制度のことを言います。
正式に手続きを行うと、自分が住んでいる地域の住民税や所得税に対して還付や控除を受けることができます。

また、多くの自治体では地域の名産品などがお礼品として送っているというメリットもあります。
控除の手続きが簡略化されてきたことから、多くの人が利用しています。
この制度を使えば、被災した熊本県の地域に寄付を送ることができます。

継続寄付

支援活動を行う団体に対して、毎月決まった額を自動的に寄付してくれるシステムです。
毎回複雑な手続きをする必要がなく、クレジットカードなどを利用して行うことができます。
地域にとっても安定した資金として考えることができるために大きな力となっています。

月々1,000などの少額から寄付できることが多く、無理なく続けることができます。

都度寄付

こちらは寄付をしたいときに、そのタイミングで自由な金額を寄付がするという方法です。
複雑な手続きが必要なく、都合に合わせて金額とタイミングを選び寄付がすることができます。

義援金

義援金とは被災した地域の人々に御悔やみの気持ちや復興を応援する気持ちで行われる寄付です。

義援金は被災地の人々に分配されるお金ですので、行政の復興事業や緊急支援などには使用はされません

被災した県が設置する義援金配分委員会によって寄付金のすべてが被災者に公平・平等に分配されていきます。
熊本地震でも地域で人的被害、住居被害を受けた人に対して義援金が分配されています。

熊本県や各市町村に送ることができ、公式サイトなどで振込先情報などが掲載されています。

ボランティア活動

現地に行って活動するボランティア活動も行われています。

地震直後のときは支援物資の仕分け、避難所での炊き出しや運営などの支援活動から、被災者宅での家屋内外の後片付けといった直接的な支援が中心でしたが、一定の期間が経過した現在では生活復旧支援活動は次第に減少傾向にあり、求められるボランティア活動も生活復興支援の活動へと移ってきています。

今後必要とされているボランティア活動は被災者の生活環境の変化によるひきこもりや、孤立防止のために地元の方々を中心とした交流・見守り・買い物等の日常生活支援などと考えられています。

旅行する・買う

熊本県を支援するという意味では、「熊本」に対してお金を使うという方法もあります。

例えば、熊本県に旅行に行くというものもあります。
旅行に行けば、その地域で様々な業種に対してお金を使うことになります。
実際に地震の爪痕や復興状況を目の当たりにすることで、新たな気付きや変化があるかもしれません。

そして熊本の良さを他の人に伝えることで熊本の活性化をしていくことができるのです。
また、熊本県産のものは日本全国で販売されています。こういったものを購入するのも熊本県を応援することにつながります。

熊本復興のためにできることから始めよう!


熊本地震は大きな被害をもたらしたために復興にはまだまだ費用と時間がかかります。
すぐに達成できるものではありませんが、できることから支援していくことが大きな力になると言えるでしょう。

「震災で被災した子どもたちを支える」
活動を無料で支援できます!

30秒で終わる簡単なアンケートに答えると、「震災で被災した子どもたちを支える」活動している方々・団体に、本サイト運営会社のgooddo(株)から支援金として10円をお届けしています!

設問数はたったの3問で、個人情報の入力は不要。あなたに負担はかかりません。年間50万人が参加している無料支援に、あなたも参加しませんか?

\たったの30秒で完了!/

動画はこちら
この記事を書いた人
gooddoマガジンはソーシャルグッドプラットフォームgooddo(グッドゥ)が運営する社会課題やSDGsに特化した情報メディアです。日本や世界の貧困問題、開発途上国の飢餓問題、寄付や募金の支援できる団体の紹介など分かりやすく発信しています。

- gooddoマガジン編集部 の最近の投稿