安全な水とトイレを世界中に

SDGs目標6「安全な水とトイレを世界中に」の取り組み内容とは?

日本にいれば、水やトイレは比較的当たり前に使用することができます。

日本の水やトイレは安全に管理され、安心して使用できます。

しかし世界には安全な水やトイレを利用できないばかりか、野ざらしの水を飲料水としたり、屋外排泄などの不衛生な環境に置かれている人もいます。

SDGsで目標6として定められている「安全な水とトイレを世界中に」の取り組み内容を紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」のターゲットや現状は?

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世界の水とトイレの現状

日本では安全な水とトイレ、そして衛生設備が整った環境が当たり前に使用できます。

しかし世界に目を向けると、安全に管理された飲み水とトイレがない国や地域が存在します。

その中で飲み水へのアクセス状況は2000年以降、世界全体で大きな改善が見られました。

飲み水へのアクセス

安全に管理された飲み水を利用できる人の割合は2000年には61%でしたが、2017年には71%まで増加しました。

しかし2017年時点で、世界では22億人が安全に管理された水を使用できず、このうち1億4400万人は湖や用水路などの未処理の地表水を使用しています。

トイレなどの衛生施設

衛生環境に関しても、2017年時点では世界で42億人が安全に管理されたトイレなどの衛生施設を使用できず、このうち6億7,300万人は屋外排泄を行っています。

トイレへのアクセスについても2000年以降改善されているものの、特に農村部では10人に7人は基本的な衛生施設さえ使用できない生活を送っています。

衛生施設は基本的な手洗い施設も関係してきますが、2017年時点だと世界で30億人が基本的な手洗い施設を自宅で使用できていません。

衛生環境にはトイレや手洗い施設だけでなく、月経衛生管理や食品衛生など様々な衛生習慣も含まれています。

開発途上国における水と衛生施設

特にアフリカなどを中心とした開発途上国では、前述した衛生管理ができていない国や地域が多く、人々は不衛生な水やトイレを利用せざるを得ない、あるいは利用できない状況が広がっています。

こういった状況は世界中で問題になっており、国際的にも取り上げられています。そのため安全な水やトイレを利用できる環境を世界中に提供するために国際目標の1つに設定されているのです。

  • 2017年時点で、世界では22億人が安全に管理された水を使用できず、このうち1億4400万人は湖や用水路などの未処理の地表水を使用
  • 2017年時点では世界で42億人が安全に管理されたトイレなどの衛生施設を使用できず、このうち6億7,300万人は屋外排泄を行っている
  • アフリカなどを中心とした開発途上国では、衛生管理ができていない国や地域が多く、人々は不衛生な水やトイレを利用せざるを得ない、あるいは利用できない状況が広がっている

  • (出典:ユニセフ「安全な水」,2018)
    (出典:ユニセフ「衛生的な環境 (トイレ)」,2018)
    (出典:ユニセフ「衛生的な習慣 (手洗い)」,2018)
    (出典:ユニセフ「ユニセフ・WHOによる最新データ」)

    SDGsと目標6「安全な水とトイレを世界に」

    世界では水や衛生に関する問題を含め、各地で問題になっていることに対して全ての国や人が取り組むために、持続可能な開発目標(SDGs)を国連サミットで採択しました。

    SDGsでは他にも貧困や飢餓、保健、教育、ジェンダーなど全部で17の国際目標と169のターゲット、232の指標を決め、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会実現のため、2030年を期限として世界中で取り組みが行われています。

    SDGsの目標6に水・衛生として「安全な水とトイレを世界中に」が掲げられています。

    この目標では全ての人が安全な水源と衛生施設を利用できるようにすることをゴールとし、安全な水と衛生施設により健康はもとよりジェンダーの平等をはじめ、持続可能な開発目標を達成するための重要な基盤作りを目指しています。

    例えば水はきれいなだけでなく、安全でなければ人々の健康を守ることができません。

    しかし現状は先ほど触れたように、多くの人が安全に管理された飲み水を利用できない状況にあります。

    その中には未処理の地表水を使用しているため、下痢症やそれに伴う脱水症状を起こす人が絶えないような地域もあります。5歳児未満が下痢症にかかると、命を落とすこともあります。

    また不衛生な環境や汚染された水はコレラや赤痢、A型肝炎、腸チフスといった感染症の伝染とも関連しています。

    衛生的なトイレや手洗い施設が利用できないことで、感染症を拡大させる危険性があります。

    衛生的な個室トイレなどを利用できないことは、人としての尊厳を損なう可能性もあり、守れないのは健康以外にもあるのです。

    そのため目標6には以下のようなターゲットが定められています。

    6.1 2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。
    6.2 2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。

    こういったターゲットにより、安全で管理された水や衛生施設を提供できるように世界中で取り組んでいます。

  • 全ての人が安全な水源と衛生施設を利用できるようにすることをゴールとし、安全な水と衛生施設により健康はもとよりジェンダーの平等をはじめ、持続可能な開発目標を達成するための重要な基盤作りを目指す
  • 多くの人が安全に管理された飲み水を利用できない状況
  • 衛生的な個室トイレなどを利用できないことは、人としての尊厳を損なう可能性もある

  • (出典:ユニセフ「国連開発計画 駐日代表事務所」)
    (出典:農林水産省「SDGsの目標とターゲット」)
    (出典:ユニセフ「安全な水とトイレの普及はなぜ大切か」)

    安全な水とトイレを届けるための取り組み


    安全な水とトイレを届けるために、政府や関連機関、企業、NPO・NGOなどの様々な組織が支援を行っています。

    具体的に行われている取り組みとしては、安全で安価な飲料水を確保するための安価で簡素なポンプやろ過器、浄水器を提供している団体があります。

    子どもたちに清潔な水を届けるプロジェクト「TAP PROJECT JAPAN」により、ユニセフはマダガスカルの48校の小学校とコミュニティに対して、45ヵ所の井戸や貯水槽の建設などを支援活動として行ってきました。

    またソーラーパワーや重力を利用してコミュニティに給水する簡易水道設備の建設も行われ、子どもたちが利用する学校などには飲料水用の浄水フィルターの配布などが実施されています。

    さらにトイレに関しても学校のトイレをはじめとして、各地でトイレが設置されました。ユニセフの「TAP PROJECT JAPAN」の活動だけでも143基のトイレが設置されています。

    トイレの設置はしても、管理するのは地域の住民などに任せることになります。そこでトイレの管理責任者の養成や修繕の方法などの指導も行っています。

    衛生的な手洗い施設もトイレなどと共に設置されていますが、手洗いの習慣も身につけなければ意味がありません。そこで石鹸を使い、手洗いを行う習慣なども指導しています。

    他にも下痢症や脱水症状に苦しむ子どもを回復させるため、ORS(経口補水塩)などを送る取り組みも同時に行われています。

    支援のための寄付も実施

    井戸や貯水槽、水道設備、トイレや手洗い施設などの設置には資金が必要となります。

    さらに世界で安全な水やトイレが使えていない国や地域に施設を設置するとなると、非常に多くの人員や機材などが必要となります。

    その資金は膨大となるため、ユニセフやNPO・NGOは寄付を募っています。

    寄付によって集められたお金が、各地の水・衛生管理に活かされており、多くの人の命を救う手助けができるのです。

    そういった意味では、NPO・NGOへの寄付も世界に安全な水とトイレを届ける取り組みの1つといえます。

  • 井戸や貯水槽、水道設備、トイレや手洗い施設などの設置
  • トイレの管理責任者の養成や修繕の方法や、石鹸を使い、手洗いを行う習慣などの指導
  • ポンプやろ過器、浄水器、飲料水用の浄水フィルター、ORS(経口補水塩)の寄贈

  • (出典:ユニセフ「水と衛生活動の取り組み」,2019)
    (出典:ユニセフ「世界トイレの日プロジェクト」)
    (出典:ユニセフ「water is hope」)

    SDGs目標6「安全な水やトイレを世界中に」のために私たちができること


    世界には日本のように安全な水やトイレを利用できない人がたくさんいます。それは健康を損ない、尊厳を奪われ、命を落とす危険にさらされることでもあるのです。

    そんな状況を打開するためにも、安全で管理された水とトイレは全ての人が利用できなければなりません。

    私たちには現地へ行って井戸や衛生施設を設置するのは困難です。海外ボランティアなどに参加すればそれも可能かもしれませんが、誰もができるわけではありません。

    だからこそ政府や関連機関、NPO・NGOなどの活動に委ねなければいけないところもあります。

    しかし私たちにも協力できることもあります。寄付を行ったり、国内でのNPO・NGOの活動に協力したりすることで、間接的に支援できます。

    私たちが普段から受けられる恩恵を、世界の人々全てが受けられるようにするためにも、現状の問題について知り、できることから始めていきましょう。

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