質の高い教育をみんなに

SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」のターゲットに出てくる「無償かつ公正で質の高い教育」の実態とは

日本に住んでいれば、義務教育として中学まで教育を受けることができます。そこで学ぶことは、生きていく上で必要な知識や考え方であり、多くのことを学べます。
それは私たちにとっては当たり前となっていますが、これが「当たり前ではない」国も存在します。

しかし教育はそのような不平等ではあってはならず、誰もが平等に質の高い教育を受ける権利があります。

SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」のターゲットに出てくる「無償かつ公正で゙質の高い教育」というものがあります。

この目標を達成することで、国や世界の未来をより良くすることにつながるため様々な取り組みが必要となっています。

この記事では、その「無償かつ公正で質の高い教育」の実態について紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」のターゲットや現状は?

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世界の教育の現状と解決のための目標

日本を含む先進国では、初等教育(小学校教育)、中等教育(中学・高等教育)、高等教育(大学教育)を受けられる体制が整えられており、私たちは当然のようにその恩恵を受けることができます。

一方で開発途上国では貧困や紛争などにより、教育を受ける環境が整備されていない、教育を受けられないという子どもが多数存在します。

特にサブサハラアフリカや南アジアなどを中心に顕著であり、初等教育を受けられない子どもは2018年時点で約5,900万人にも上り、改善傾向にはあるものの、依然として多くの対策を必要としています。
学校に行けない理由の中には、家計による経済的な問題や近隣に学校がない、学校があっても正規の教育を行える教員がいないといったものが挙げられます。

教育は子どもたちにとって享受すべき基本的人権であり、世界の発展や、持続可能な社会を形成していくためにも必要です。
しかしその実態はまだ課題も多く、開発途上国だけでなく先進国でも解決すべき点があり、そのために様々な対策が取られています。
そしてそれを国際的な課題として見出し、解決すべき目標として掲げたのが、持続可能な開発目標(SDGs)の目標4にある「質の高い教育をみんなに」です。


(出典:外務省「持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けて日本が果たす役割」,2020)
(出典:国際協力機構「変わる、世界と日本の教育」)

SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」とは

教育は持続可能な開発にとって最も有効かつ効果的な手段の1つです。

SDGsでは教育以外にも貧困や飢餓、ジェンダーなど様々な課題や問題を17の目標として掲げていますが、これらは質の高い教育を全ての人に受けてもらうことで、解決へとつなぐことができると考えられています。

人々が貧困状況から脱し、自立した人生を送るために必要不可欠であることから、全ての人に包摂的(※)で公正な質の高い教育を提供することを目指し、世界で取り組まれています。
目標4の中には7つのターゲットが定められており、その1つに以下のようなものが設定されています。

2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、「無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育」を修了できるようにする。

先述しましたが、先進国の多くの国は初等教育や中等教育を受けられる体制が整っています。その一方で開発途上国では初等教育すらままならない国や地域があります。
また教育の質の高さや無償化、公正であることに関しては開発途上国だけでなく先進国でも課題としている国や地域があるのが実態としてあります。

※包摂的:1つの事柄をより大きな範囲に取り込むこと。

  • サブサハラアフリカや南アジアなどを中心に教育を受けられない子どもが多く、2018年時点で5900万人に上る
  • 学校に行けない理由の中には、家計による経済的な問題や近隣に学校がない、学校があっても正規の教育を行える教員がいないといったものがある
  • SDGsでは教育以外にも、貧困や飢餓など質の高い教育を全ての人に受けてもらうことで、解決へとつなぐことができると考えられている
  • (出典:公益財団法人 日本ユニセフ協会「アフリカに教育支援が必要な理由」)
    (出典:国際開発センター「目標4 質の高い教育をみんなに」,2018)

    SDGs目標4のターゲット「無償かつ公正で質の高い教育」を実現するための取り組み

    無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を達成するためには、数々の問題を解決してかなければいけません。またその問題は国や地域によっても違います。

    例えば公正さで言えば、女子であることが理由で教育を受けさせてもらえない地域があります。
    これは教育を軽視しているだけでなく、古くからの慣習から女性の地位が確立されておらず、それが教育にも影響を与えています。

    さらに男女別のトイレがないことにより、学校に行かなくなってしまう女子もいることから、平等に受けられる環境が作られていないことも問題です。このような状況は開発途上国などで多く、大きな問題となっています。

    無償、公正、質、それぞれを達成するためにどのようなことが課題で、どういった施策が行われているか見ていきましょう。

    無償の教育

    無償の教育は、開発途上国においては経済的な理由で学校へ行けない子どもたちを救うことができます。

    先進国の中には初等教育や中等教育を無償化している国があります。教育とは将来を担う子どもたちへの投資でもあり、全ての子どもが平等かつ公正に教育を受けるために無償化は必要なことです。
    そのため経済的な理由で学校に行けないというのは、公正さを失っています。

    開発途上国での学校の整備を行う際、ユニセフなどは政府に対して初等教育の無償化の働きかけを行い、教科書や学用品、奨学金などを提供する取り組みが行われています。
    また、この教育の無償化は開発途上国だけでなく、先進国での課題でもあります。

    質の高い教育にもつながりますが、先進国では急速な核家族化や両親の共働きなど社会の変化や、正規教育以外のインフラの整備による効果的な学習環境の提供が、今後必要であることから、就学前教育の制度の充実が求められています。
    しかし多くの国や地域において、変化に追いつけておらず、先進国でも深刻な課題となっています。

    各国では対策として保育所や幼稚園の設置や充実、無償化などの動きなどもあり、日本では2019年10月から、全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児の幼児教育の無償化が実施されています。

    公正な教育

    公正、つまり偏りがなく正当である教育は必要不可欠です。裕福だから学校へ行ける、貧困だから学校へ行けないというのは公正ではありません。
    また宗教や環境、慣習などを理由に学校に行けないというのも公正な教育を実施できているとは言えません。

    先ほども触れましたが、経済的理由で学校へ行けない子どもや、女子だから学校へ行かせてもらえない、教育を軽視しているがために親に学校へ行かせてもらえないという子どもが存在します。
    そのような子どもたちが学校へ行けるよう、男女別のトイレの設置、地域の人々や保護者に教育の大切さを理解してもらうなどの取り組みが行われています。

    さらに日本でも起こりえることですが、障害をもつ子どもが教育を受けられない、中退した子どもが教育を受ける機会を失うというのも公正さに欠けます。
    そのため、障害を持つ子どもを受け入れる教育体制の整備や、中退した子どもの補習授業などを行う取り組みも実施されています。

    質の高い教育

    教育の質の高さは、その国の環境などによって異なります。

    例えば教育の環境が整っていない国や地域にとっては読み書きや計算など基礎的な能力を身につけ、生きていく上で将来につなげるために必要な知識を身につけられる教育が、質が高いと考えられます。
    そのためには教育を受けられる環境を整え、質が高い教育を行える教員を研修などで育成していくことが必要であり、それらを整備する取り組みが行われています。

    一方で先進国では教育が持続可能な社会を作り上げていく上で有効かつ効果的な手段であることから、より質を高めるため持続可能な社会づくりの担い手を育てていく取り組みも行われています。

  • 古くからの慣習で、女子であることが理由で教育を受けさせてもらえない地域がある
  • 無償の教育は、開発途上国においては経済的な理由で学校へ行けない子どもたちを救うことができる
  • 各国でも保育所や幼稚園の設置や充実、無償化などの動きがあり、日本では2019年10月から全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児の幼児教育の無償化が実施されている
  • 先進国では、持続可能な社会づくりの担い手を育てていく取り組みも行われている
  • (出典:公明党「いよいよ始まる「3つの教育無償化」」,2019)
    (出典:公益財団法人 日本ユニセフ協会「アフリカに教育支援が必要な理由」)
    (出典:国際協力機構「変わる、世界と日本の教育」)

    SDGs目標の達成に向けて誰もが等しく教育を受けるために

    日本国憲法において、教育とは子どもが受けられる「権利」として存在しています。
    また、保護者は子どもに教育を受けさせる「義務」を負っています。あくまで日本の中での話しですが、これは世界でも言えることです。

    例えば憲法に規定されていなかったとしても、教育は世界に存在するあらゆる人にとって受けることができる基本的人権であり、それは誰もが公平・公正に機会を与えられるべきものです。
    しかしその実態は課題が多く、地域ごとに偏りも見られるため、解決すべき問題として世界で取り組まれています。

    日本は法整備され、権利と義務として教育制度が確立されていますが、必ずしも質が高い教育を誰もが公正に受けられているとは言いがたい状況です。

    教育が子どもたちだけでなく、私たちの将来についても重要なことであり、世界全体が発展していくためにも必要不可欠なものです。

    教育の重要性を改めて認識し、質が高い教育を施せるよう一人ひとりが考えていくことも必要となります。

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