SDGsが課題とする女子教育の現状は？未だ男女の格差が深刻な地域とその理由

世界では女子の教育に関する格差が問題となっています。世界で取り組まれている持続可能な開発目標（SDGs）では目標5にジェンダーの問題を掲げており、そこには女子教育も1つの課題としています。
未だに教育における男女格差が深刻な地域があり、様々な理由から女子は教育を受けられない現状があります。
この記事ではそんな女子教育の現状が格差が深刻な地域と理由などを紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」のターゲットや現状は？

教育を受けられない女子たち

世界では教育を受けられない女子がたくさんいます。初等教育や中等教育で見てもその人数は歴然です。
まず2018年時点で初等教育を受けられない子どもは約5,900万人であり、そのうちの約3,200万人は女子であるという結果が出ており、教育を受けれられていない子どものうち、女子が半分以上という現状があります。

6歳から17歳の女子をまとめると約1億3200万人が教育を受けられず、このうちの75%が10代というデータもあります。
特に顕著なのがサハラ以南のアフリカであり、前期中等教育、日本で言えば中学校を修了する女子の割合は40%程度に留まっています。
これには「女の子だから」という理由で教育を受けられない背景には、様々な事情があります。

（出典：THE WORLD BANK「女子の教育機会の欠如、国に巨額の損失をもたらすことに ―世界銀行新報告書」,2019）

女子が教育を受けられない理由

世界では教育における男女格差が大きな問題になっていますが、女子が教育を受けられない理由は様々です。

例えば、女の子だから教育は必要ないというような古い慣習によるものが多いです。
「結婚適齢期になれば結婚するのが当たり前」と言う考え方が根付いている地域も多いため、就学中であっても結婚させられる、いわゆる児童婚があり、それによって学校へ通えなくなることも少なくありません。

このような社会・文化的習慣や規範が女子の教育を妨げている地域もあります。また国によっては法整備が十分ではないところもあります。
法律によって教育を受ける権利が保障されていない国も少なくありません。

また本来なら行政が学校を用意すべきですが、建物の用意や教員不足の問題があり、各地域に学校を設置できないという現実もあります。そのため近くに学校がなく通えないという子どももいます。
経済的な理由も挙がります。アフリカや南アジアなど貧困国である国では、経済的な困窮に陥っている家庭も多いです。

子どもも働かなければ生きていけない、両親が共働きであることから幼い弟妹の面倒を見なければいけないなど、家庭の経済状況などによって学校に通えない女子もいます。

学校があったとしても男女別のプライバシーが守られているトイレが無いことから、学校に通わなくなる女子もいます。特に思春期にはそれが大きな壁となり、退学してしまう女子もいるのです。

男女の格差から女子が下に見られ、暴力や搾取、体罰にあう可能性や女性教員の不足も理由として挙がっています。

（出典：日本ユニセフ協会「ジェンダーの平等」,2017）

（出典：独立行政法人国際協力機構JICA「学校に行けない子どもたち」）

男女の教育格差が大きな地域とは

このような男女の教育格差は地域によって異なります。世界経済フォーラムが公表している「ジェンダー・ギャップ指数2018」によると、日本は教育における男女格差はほぼ無いという評価を受けています。

その一方で深刻な男女格差が生まれている国や地域もあります。それが先ほども挙げたサハラ以南のアフリカや南アジア、西アジア地域です。

これらの地域では社会・文化的習慣や経済的理由など、先述した女子が学校に通えない理由が如実に現れている国もあります。

（出典：独立行政法人国際協力機構「学校に行けない子どもたち」）

（出典：日本ユニセフ協会「ユニセフT•NET通信」）

（出典：男女共同参画局「共同参画2019年1月号」,2019）

教育を受けることができれば人生も変わる

世界銀行が2019年に発表した報告の中には、女子の教育機会が失われることで巨額の損失を招くことが提言されています。

例えば中等教育を受けた女性は全く受けていない女性に比べて、就業率が高く、収入も約2倍の違いが出るというものです。

そして女子が教育を受けることで、本人はもとより子どもやコミュニティに様々な恩恵をもたらすと言われています。

女子が学校へ通えない理由の一つである児童婚はほぼ撲滅され、人口の伸びが著しい国で出生率は低下し、子どもの死亡率や栄養不良が改善すると見込まれています。

他にも中等教育を受けることで、自身の健康を含めた家庭での選りすぐれた判断力を発揮する可能性や、近親者からの暴力を受ける可能性の低下、精神的幸福感の向上なども期待されてます。

つまり、女子教育を受ける機会の確保に尽力すれば、女性の就業率向上の可能性や収入に大きな向上が見られるだけでなく、将来的な国の経済発展にも寄与する可能性があるということが言われています。

（出典：THE WORLD BANK「女子の教育機会の欠如、国に巨額の損失をもたらすことに ―世界銀行新報告書」,2019）

教育の男女格差をなくそう

教育の男女格差は地域により異なることを説明しましたが、日本でも全体的な教育の男女格差はないと評価されたものの、高等教育では専修分野によっては偏りがあり、大学進学率だけで見れば格差が見られる現状があります。

大学進学は就業や生涯賃金にも大きな差が出るため、ここで格差が生まれることにより、経済的な格差や政治分野での格差がまだまだ大きいことに繋がってしまいます。
世界でもそうですが、教育が受けられないことで様々な弊害があるものの、その中でも深刻なのが貧困であり、日本でも女性の貧困は大きな問題となっています。

このような他分野での格差や貧困を解決していくためにも教育の男女格差の是正は必須です。
世界でも貧困国の経済的な発展には、女子の就学率が向上することは未来への投資として必要であり、男女間の格差をなくしていくことが求められています。