SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」にある「南南協力」とは？現状と課題について

開発途上国は様々な問題を抱え、経済の発展が妨げられていますが、先進国はこの問題に対して資金や技術供与などで協力しています。

しかし、国内の情勢などの違いや言語、文化の壁から上手くいかないことも出てきます。そのような課題をクリアする方法として取られているのが南南協力です。

SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」では、ターゲットに「南南協力」
に関する内容も含まれており、世界各国でも取り組みが行われています。

この記事では「南南協力」について、その現状や課題を紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲットや現状は？

パートナーシップによる世界全体の協力体制

国連では2015年に世界の様々な問題に対処するため、17の目標と169のターゲットを掲げた持続可能な開発目標（SDGs）を採択しました。

この目標の中には貧困や飢餓、教育、ジェンダーなどを世界で取り上げられている問題に対して、ゴールを定め、その達成のためにどのような対応をすべきか、という指針を規定します。
目標の1～16はまさにそのような問題を項目ごとに分けて割り振られていますが、目標17だけは異なり、問題を解決するため、そして目標を達成するために必要な実施手段の強化とパートナーシップの活性化に向けた目標を掲げています。

実施手段には資金や技術提供、能力構築など全7種の方法が分類されています。パートナーシップについては先進国、新興国、途上国同士の協力や、国家間だけでなく市民や企業、学術界など自発的な活動の促進なども目指しています。ただ国家間のパートナーシップに関しては、このSDGs成立以前から行われてきました。その一例が南南協力です。

（出典：国際開発センター「目標17　パートナーシップで目標を達成しよう」,2018）

南南協力とは？

南南協力とは何なのか、その説明をする前に南北協力についても触れておきます。

南北協力は南北問題解決に必要なパートナーシップであり、南北問題とは先進国が集まる北側と開発途上国が多く存在する南側との経済格差問題です。
南北協力とは資金や技術、能力開発のノウハウを持つ先進国が、開発途上国における問題に協力し、経済格差を是正するというものです。
つまり、北側の協力を得て、南側の経済発展を行うというコンセプトになります。

それに対して南南協力は少し内容が異なります。どちらも南側であることに気づくと思いますが、これは開発途上国の中でも、ある分野において開発の進んだ国が、他の途上国の開発を支援するという取り組みになります。

SDGsでは南北協力、南南協力、そして別途紹介する三角協力などあらゆる協力により、効果的且つ、的を絞った能力構築を実施し、国際的な支援を強化することを目指しています。

そのため南南協力も必要不可欠で重要なグローバル・パートナーシップの1つです。
また、国際協力機構では南南協力を「開発途上国が相互の連携を深めながら、技術協力や経済協力を行いつつ、自立発展に向けて行う相互の協力」と定義しています。
開発途上国の発展にとって先進国の協力は確かに必要ですが、環境や状況の違い、開発課題が多様化・複雑化していることで先進国や国際機関だけの協力では解決できない問題がいくつも存在します。

一方で途上国間における言語や文化、気候の類似、途上国としての最新の開発経験を元に協力し合うことで、環境や状況に適した技術の移転が行われ、持続的な開発につながると見られています。
さらに、途上国諸国が南南協力に取り組むことで、教わる側から教える側に立ち、援助国としてのノウハウを蓄積することができるので、パートナーシップの強化や活性化につながります。
加えて自国の発展が正しいものであったとの自信を付け、能力を身に付けることになります。

南南協力の現状と課題

南南協力に課題があるとすれば、それは支援する側の資金不足などの能力上の制約です。身に付けたばかりの技術では成熟した知識や経験は不足します。

SDGsにもありましたが、問題解決のための実施手段には資金や技術は欠かせません。相互が協力し合い、共にメリットがある中で発展できるという点では南南協力はすばらしいパートナーシップですが、限界があるのがデメリットです。
そのデメリットを解決できるのが三角協力であり、先進国が支援する側の開発途上国に資金や不足している技術を補うことで、相互を伸ばしつつ、協力関係を成功させることができます。

この三角協力には日本も加わることがあります。
日本は戦後、復興に向け援助を受ける側の国となっていました。そして経済発展を遂げ、先進国として進みだした頃から主要な援助国として、様々な国の援助を行ってきた経歴を持ちます。
経験則から南南協力は有効なパートナーシップであると考えており、ODAの大綱の中でも「アジアなどにおける、より開発の進んだ途上国と連携して南南協力を積極的に推進する」ことを主張しています。

また、世界的には南南協力支援のための枠組みも作られています。国連南南協力室では南南開発ポリシーや南南開発アカデミー、南南開発エキスポなど様々な枠組みを構築し、先進国と途上国、国連だけでなく、民間組織ともパートナーシップを結ぶことで、課題を解決し、南南協力を成功へと導くための支援が行われています。

（出典：JICA 独立行政法人国際協力機構「南南・三角協力」）
（出典：外務省「南南協力と三角協力」）
（出典：国連開発計画 駐日代表事務所「南南協力支援のための枠組み」）

SDGs目標17のターゲットにある「南南協力」への日本の取り組み

日本は南南協力を活用した様々な支援事業を行っています。その1つが気候変動下での食料安全保障地図活用・普及支援事業です。

この政策目標は事業最終年度から3年以内に対象国において、気候変動が及ぼす食料安全保障への影響を軽減する政策の導入を行い、対象国や関心を持つ国向けの「気候変動下での食料安全保障地図（AMICAF）」の活用に役立つガイドを作成することでした。
その過程で、南南協力を通じて先行対象国から新たな対象国にノウハウを移転する取り組みを行っています。この先行対象国からのノウハウの移転が南南協力となっています。

日本はODAや国際協力機構を取り組みをいくつも行っていますが、他の開発パートナーと協働して開発を達成するために必要な相手国の知識や経験を活用するため、南南協力や三角協力を戦略的且つ効果的に実施していることが高く評価されています。

（出典：農林水産省「南南協力を活用した気候変動下での食料安全保障地図活用・普及支援事業」,2015）
（出典：JICA 独立行政法人国際協力機構「JICAの南南・三角協力プロジェクトを国連が評価——持続可能な開発目標の実現に欠かせぬ取り組みの先進事例として」,2016）

SDGs目標達成に向けて国や立場を超えて協力しよう

南南協力は開発途上国同士の協力による相互の発展が為されてきました。課題はあるものの、これは双方にとって効果的なパートナーシップであり、相乗効果での発展は世界全体で見習うべき姿と成果です。
これは先進国同士でも言えることであり、国や立場を超えた協力がお互いを発展させることにもつながります。また、国家間だけではなく企業や民間レベルでも言えることです。

今の世界に求められているのは、立場や利益を超えた公平で平等な協力体制であり、如何なる問題も解決に進められる方法の1つです。
それは、SDGsの様々な問題の改善にもつながります。世界の問題について知り、南南協力のあり方を見習い、様々な垣根を超えて協力ができる世界が望まれます。