SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲットにある「開発途上国に対するODA」とは

SDGsの目標を達成するためには、SDGs目標17にある「パートナーシップで目標を達成しよう」が重要です。

国や政府だけでなく、企業や私たちが共に協力することで、2030年までにSDGs目標達成を目指すことができます。

日本での取り組みだけでなく、世界の取り組みを知ることにより、SDGsへの理解が深まることでしょう。

この記事では、SDGs目標17を達成するためには、どのように行動すべきなのか解説します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲットや現状は？

SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」とは

SDGs目標を達成させるには、グローバル・パートナーシップ（※）が重要です。

SDGsを持続して行うためには、パートナーシップを強化し、共通の目標に対して行動することが求められています。

SDGs目標17の中には、SDGsを持続して行うために必要な内容が記載されています。

※グローバル・パートナーシップ：国際的な協力関係

SDGsとは

SDGs（持続可能な開発目標）とは、2030年までに取り組みを行い、より良い世界を目指すための国際目標です。

2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発の2030アジェンダに記載されているもので、17の目標と169のターゲットから構成されています。

SDGsは、前身のMDGs（ミレニアム開発目標）の後継目標です。

MDGsは、開発途上国を中心とする取り組みでした。SDGsは先進国及び、開発途上国が相互に協力し、取り組む内容となっており、地球上の誰一人取り残さないことを誓っています。

目標達成のために取り組みを行い、継続させることで、美しい地球を未来に残すことができます。

グローバル・パートナーシップの強化とターゲット

SDGs目標17で掲げている「パートナーシップで目標を達成しよう」は、19のターゲットから構成されています。

それらは持続可能な開発に向けての取り組みを強化し、グローバル・パートナーシップを活性化させようとするものです。

SDGs目標17にある19のターゲットは、以下のような7つのジャンルに分かれています。

1. 資金
2. 技術
3. 能力構築
4. 貿易
5. 政策・制度的整合性
6. マルチステークホルダー・パートナーシップ
8. データ、モニタリング、説明責任

「開発途上国に対するODA」に関するターゲットは、上記7つのジャンルのうち「①資金」の17.2に当たります。
該当のターゲットを確認してみましょう。

SDGs目標1〜16を達成するためには、SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」が重要です。

持続可能な生活を続けるためには、個人でSDGsに取り組むのではなく、政府や企業、個人と共に行うといったパートナーシップの強化が必要なためです。

目標17にあるように、パートナーシップを強化し、継続して取り組むことが求められています。

SDGsを継続し、目標を続けるためには、資金や投資、能力開発が必要となります。

実施手段を強化することが継続して目標を行う上で重要となります。

（出典：外務省「SDGsとは？」）
（出典：総務省「SDGs（持続可能な開発目標）17の目標と169のターゲット（外務省仮訳）」2019改定）

SDGs目標17のターゲットである「開発途上国に対するODA」とは

開発協力をするためには、資金が必要となります。

開発途上国に対して使用する公的資金のことをODA（政府開発援助）といいます。

開発途上国に対して開発協力することで、平和構築やガバナンス（管理体制のこと）、人道支援などを行うことができます。

開発途上国にODAを使う目的

開発途上国を発展させ安定させることは、国際環境を形成させることにつながります。

さらに、開発途上国へ支援を行うことは、日本の平和国家としての取り組みを実現させる上でも重要です。

グローバル化した国際社会は、国際社会との相互関係強化、繁栄した国際社会を作ることが日本国民の生活を守ることにもつながるからです。

開発途上国に対し、世界からの日本への期待は強く、積極的に活動することで国際社会からの信頼も大きくなります。

開発途上国を支援することは、日本の平和国家としての歩みを体現していることでもあります。

（出典：外務省「開発協力，ODAって何だろう」,2016）

経済協力に使用する資金の種類

経済協力に使用される資金の種類は下記の3つです。

1. 公的資金
2. 民間資金
3. 非営利団体による贈与

公的資金の中には、開発協力に使用するODA（政府開発援助）とOOF（その他公的資金の流れ）があります。

以前と比べると、日本の経済状態と財政状態の悪化により、ODAはピーク時よりも減少傾向にあります。

SDGs達成に向けた資金が不足していることもあり、企業の民間投資に期待が高まっています。

日本政府の開発途上国に対する支援

日本政府がこれまでODA（政府開発援助）を行った国の数は190以上です。

支援内容は、医療や保険、防災の分野と多岐に渡ります。

特にアジアの国々との関わりが強く、人材育成や法整備、感染症対策、海賊対策などを行っています。

1954年10月に始まったODAに対して好意的に捉えている国々が多く、60年以上も続けているからこそ、日本は多くの国と信頼関係を作ることができています。

継続して続けている結果、ASEAN諸国からは、日本との友好関係が重要と対日世論調査で明らかとなっています。

日本は、経済成長が進んでいるアフリカに対しても積極的に支援を行っています。

アジア諸国以外にもアフリカ諸国とのパートナーとして、共に成長することが期待されています。

（出典：外務省「開発協力，ODAって何だろう」,2016）

日本政府が行う開発途上国への支援内容

日本政府は開発途上国へ対し、これまで様々な支援を行っています。

ソマリア人道支援や人材育成、アジア諸国の法制度整備、感染症対策に関わることで多くの命を救っています。

アジアの国々へ支援を行うことは、日本にとって多くのメリットがあります。

ソマリア人道支援を行うことで、海賊対策、日本船舶の安全な運行へとつながり、感染症への早期対応により、日本への感染症伝播の低減にもつながっています。

ODAを行うことは、日本にとっても大きなメリットとなるのです。

パートナシップの強化とSDGs目標達成に向けて

この記事では、以下の内容を説明しました。

1. SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
2. 開発途上国に対するODA
3. 日本政府による開発途上国への支援

聞き慣れない言葉が多かったかもしれませんが、私たちは日本が海外に対して行っている取り組みを知ることでより良い環境を作ることができます。

自国が行う取り組みを知ることは、海外への関心へとつながり、その関心はSDGsへとつながるからです。

SDGs目標の全てを達成することは簡単ではありませんが、国や政府だけでなく、私たち一人ひとりが意識し行動することで、より目標達成に近づくことができます。

まずは現状を知り、どのような取り組みを行っているかを知ることから始めてみてはいかがでしょうか。