2011年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットにおいて新たにSDGsが採択されました。
SDGsは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までに世界各国で取り組むべき国際目標のことです。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されており、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っているのです。
これは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサルなものとして位置付けられており、日本も積極的に取り組みを行っています。
今回は、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」における現状と課題について解説します。
持続可能な開発目標・SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲットや現状は？
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SDGsの目標17「グローバル・パートナーシップ」が目指す世界
「グローバル・パートナーシップ」をより強固なものにするため、SDGsでは以下のジャンルに分けて目標を定めています。
以下にそれぞれの具体的な目標をまとめています。
| ジャンル | 内容 |
|---|---|
| 資金 | 国における課税及び徴税能力向上のため、開発途上国への国際的な支援を行うほか、先進国が開発途上国に対して行う国際協力活動をより多く実施することが定められています。その他、財源確保、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現支援、投資促進枠組みの導入などを行うのです。 |
| 技術 | 全世界的な技術促進メカニズムなどから、相互に合意した条件において知識共有を進めるほか、環境に配慮した技術開発や情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化します。 |
| 能力開発 | 開発途上国における効果的かつ的を絞った能力開発の実施に対して、積極的に支援を行います。 |
| 貿易 | 差別的でない公平な多角的貿易体制の実現促進、開発途上国による輸出の大幅増加、市場アクセスの円滑化などに力を入れ、貿易の活性化を目指します。 |
| 制度・政策 | 政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定と一貫性の強化、政策の確立・実施における政策空間及びリーダーシップの尊重などに力を入れます。 |
| マルチステークホルダー・パートナーシップ | 知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しながら、持続可能な開発のためのグローバル・バートナーシップを強化します。 |
| データ、モニタリング、説明責任 | 2020年までに後発開発途上国などに対する能力構築支援を強化、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性の向上。2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組をさらに前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援します。 |
（出典：国際開発センター公式サイト）
SDGs達成のための課題と現状
次に、目標を達成するための課題と現状について解説します。
途上国の資金不足
SDGsの達成には、今後も多額の資金が必要となります。
国連貿易開発会議(UNCTAD)が試算によると、2030年までにSDGsを達成するために、途上国については年間2兆5000億ドルの資金が不足していると言われています。
そして、国連は税収の対GDP比の目標値を最低20%と定めていますが、アフリカの中でも低所得国ほど20%に達していないというのが実態となります。
途上国への投資促進
先進国の途上国に対するODA(支出純額)は2016年に過去最高の1450億ドルに達しました。ただし、対国民総所得（GNI）比は0.32%で、目標値である0.7%を大きく下回っています。
日本におけるODAの対GNI比も0.20%にとどまっているのが現状なのです。
その一方で、2008年の世界金融危機の影響で、アジアを中心に途上国の債務負担リスクが少しずつ上昇しており、ODAを増やすにも途上国の債務持続可能性を考慮することが重要となります。
そのため途上国は資金不足を税収やODAのみでは賄えないことから、海外からの民間投資に期待が高まっているのです。
実際、2016年には途上国に1兆4000億ドルが流入し、そのうちODAは10%に過ぎませんが、外国直接投資(FDI)は46%、移民からの送金が29%を占めました。
各国、より長期で安定的なFDIの誘致に注力しています。
FDIは2016年以降、米国の金融政策の「正常化」や資源価格の低迷などにより、北米や欧州で急増、資源国の多い中南米やアフリカで低下の傾向にあります。
しかし、後発開発途上国の中にはエチオピアのように、トルコ、中国、台湾、インドなどから縫製業に投資が相次ぎ、過去5年でFDI流入額が5倍に増えた国もあるのです。
デジタル・ディバイドの是正と技術促進
デジタル・ディバイドは、インターネットなどの情報通信技術(ICT)の利用機会や利用能力に関する格差を指しています。
2016年の移動系ブロードバンドの100人当たりの加入数は、先進国で94.4人、途上国で43.6人、後発開発途上国では19.1人と大きな開きがあるのです。
公平な貿易体制の構築
WTOは貿易の普遍的なルール作りを目指していますが、WTO加盟国によるドーハ・ラウンドは交渉が難航しています。むしろ、近年は先進国や新興国を中心に、二国間・多国間の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を締結する国・地域が増加しています。
途上国の海外市場へのアクセスを促進
途上国では自国の産業競争力が高くなく、国内産業保護のために自由貿易協定（FTA）を結ぶことに消極的な国もあります。
こうした背景から、先進国は、途上国の海外市場へのアクセスを促進するため、FTAではなく、途上国の国産品を輸入する際に通常の関税率よりも低い一般特恵関税制度(GSP)を設けています。
これにより、途上国の海外市場アクセスの促進を狙っているのです。
（出典：国際開発センター公式サイト）
（出典：国際連合広報センター公式サイト）
目標達成にはマルチステークホルダー・パートナーシップが欠かせない
「マルチステークホルダー・パートナーシップ」は、関係性について以下のように説明しています。
官民双方の様々なステークホルダーが、共通の目的達成のためにリスクや責任、専門的知見や資金などのリソース、利益を自発的かつ強調的に共有することに合意することが必要です。そして、具体的な作業を共同で行う、制度化された関係を目指す必要があります。
目標を達成するには、制度化された組織関係と目的を共有することが利益につながるのです。
（出典：国際連合広報センター公式サイト）
私たち一人ひとりのアクションが重要！
今回は、SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」達成に向けた現状把握と目標についてまとめました。
抽象的な目標を達成に近づけるためには、一人ひとりのアクションが重要です。記事をきっかけにぜひ、小さな行動からアクションを起こしてみましょう。
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