SDGsが掲げる「陸の豊かさも守ろう」のため、動植物種の密猟について理解しよう

動植物種は生息する場所の生態系を形成するだけでなく、私たちに様々な資源の提供も行ってくれます。

元々自然界に存在するものなので、食物連鎖の中でバランスを取りながら個体の増減を繰り返しますが、特定の動植物については人が乱獲を行うことで、激減してしまった種もあります。

2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」では、目標15として「陸の豊かさも守ろう」を定め、その中で動植物種の密猟と違法取引の撲滅について触れています。

この記事ではSDGsが目指す動植物種の密猟と違法取引の撲滅について紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標15「陸の豊かさも守ろう」のターゲットや現状は？

SDGsと動植物種の密猟

持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載され、国連サミットで採択された、持続可能でより良い世界を2030年までに目指す国際目標です。

地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓い、17のゴール・169のターゲットから構成されています。SDGsは、発展途上国だけでなく先進国自身が取り組む普遍的なものであり、日本も積極的に取り組んでいます。

SDGsの目標15として「陸の豊かさも守ろう」があります。この目標は森林を持続可能な形で管理し、劣化した土地の回復や生物多様性の損失に終止符を打ち、次世代へ天然資源の恩恵を引き継いでいくことです。

そのためには動植物を密猟から守ることも重要となってきます。

SDGsの目標15「陸の豊かさも守ろう」のターゲットの中で、動植物種の密猟と違法取引の撲滅について触れているものを紹介します。

（出典：国際開発センター「目標15 陸の豊かさも守ろう」）
（出典：外務省「SDGsとは？」）

今なお起こる動植物種の密猟

私たちが生きる地球には森林や草原、砂漠など様々な地形が形成されており、そこには陸上生態系が息づいています。

この地形と陸上生態系は、地球上のおよそ3割を覆っており、私たちが日々生活していくために必要な仕事や食料、燃料、医薬品など多種多様なものを供給してくれています。

数々の恩恵を受けているにも関わらず、私たちの手によって自然や生態系が失われつつあるのです。

それは埋め立てや開発により元々あった自然を壊してしまう行為や、地球温暖化を進めて気候変動を引き起こしてしまう行為などです。

このような行為で豊かな自然が失われつつあります。そして金銭を得るために動植物を乱獲し、密売などの違法取引を行うことで個体種が大幅に減少した動植物も存在します。

中には絶滅危惧種になった種もいるのです。こういった行為は環境だけでなく生物多様性の喪失も引き起こし、周囲にも影響を与え、連鎖的に他の動植物も失われる可能性があります。

このまま陸上生態系が生み出す財とサービスが失われれば、持続可能な開発はできず、人類の存続にも影を落とします。

そうならないために、国連では2015年に持続可能な開発目標（SDGs）を採択し、目標15に「陸の豊かさも守ろう」という目標を掲げました。

この目標に定めるターゲットでは、保護対象となる動植物種に対して行われる密猟や違法取引を撲滅するための緊急対策を講じることとしています。

（出典：国際開発センター「目標15 陸の豊かさも守ろう」）

動植物種の密猟や違法取引の現状

動植物種の中でも特に密猟の対象となってきたのが、ゾウ、トラ、サイです。

ゾウ、トラ、サイ、それぞれの密猟の現状と人的被害、植物の密猟について解説します。

トラ

トラは非常に多くの個体数が失われました。トラは毛皮として取り引きされることが多く、野生生物製品の原料として高く売れます。そのため各地に生息するトラを含めた大型のネコ科動物に分類される種が密猟されてきたのです。

アジアに野生のトラとして10万頭生息していたその頭数が、現在は3,200頭程度しか生息していないと推測されています。

多くのトラが密猟などにより激減したことが分かりますが、これはここ1世紀ほどで起こっており、全体の約97%がたった100年ほどで失われたことになります。

ゾウ

トラに次いで密猟の対象となりやすいのがゾウです。特にアフリカゾウは毎年多くの密猟が行われていると推定されています。

アフリカゾウの密猟は2006年が11,291頭、2013年が21,291頭、2015年が19,944頭と高い水準で推移しています。

ゾウが密猟されるのは主にその牙である象牙であり、違法取引されている象牙の量は2015年まで年々増加しています。

密猟・違法取引の年規模でもおよそ8,000億～2兆円の取り引きが行われており、密猟や違法取引が上昇傾向にあるのは、その貴重な象牙の価値も要因にあるようです。

サイ

サイは2014年時点で1,215頭が密猟されています。元々野生のサイはわずか25,000頭しかいません。

人的被害

密猟者との取り締まりにおいて人的被害も出ています。

過去10年間で、密猟者から野生生物保護のため密猟者の取り締まりを行ったところ、世界では1,000人ものレンジャーが銃弾に倒れました。

植物の密猟・違法取引

植物の密猟・違法取引としては木材が挙げられます。

東南アジアからEUやアジア向けに違法に伐採され、取り引きされた木材は推定で35億米ドルにものぼるとされています。これは世界の木材取り引きにおいて3分の1に相当しています。

（出典：国際連合広報センター「犯罪です！ 野生生物犯罪（第13回国連犯罪防止刑事司法会議）」,2015）
（出典：経済産業省「野生生物犯罪の規模」,2016）
（出典：国際連合広報センター「世界野生生物の日（3月3日）事務総長メッセージ」,2018）

動植物種の密猟を撲滅するための取り組み

動植物種の密猟は現在も行われており、レンジャーを含む多くの人々が、密猟が行われる現地で調査や監視、動植物の保護などを行い、時には密猟者と戦うこともあります。

犠牲者を出しながらも密猟を止めさせるため、動植物を守るために行動していますが、それだけでは密猟や違法取引はなくなりません。

トラの毛皮、ゾウやサイの牙、木材のように価値を見出され取り引きをする人がいるからこそ、密猟や密売はなくなりません。

違法取引として厳格に取り締まり、密猟や密売ができない状況を現地、そして輸出や輸入が行われる国で協力し合い、違法取引が行われないような環境を作ることが求められています。

そこで現在に至るまで様々な討議や協定の締結、取り組みがなされています。

世界での取り組み

世界での取り組みとして、野生動植物の輸出や輸入などを防止し、野生動植物の保護をはかったのがワシントン条約です。
ワシントン条約は1973年に国連人間環境会議の勧告によって、アメリカ政府および国際自然保護連合（IUCN）を中心に作成されたものであり、正式名称を「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」と言います。

ワシントンで採択が行われたことから、通称がワシントン条約となりました。現在は182カ国およびお欧州連合（EU）は締約しており、日本も1980年に締約国となったのです。

ワシントン条約では野生動植物の国際取り引きの規制を輸出国と輸入国が協力して実施することと、絶滅危惧種に指定されている野生動植物の保護をはかることを目的としています。

2年に1回締約国会議が開かれていますが、最近では2016年に行われた会議で、「密猟または違法取引の一因となっている象牙市場がある場合、緊急を要する問題として国内市場を閉鎖するように勧告」するという一文が追加されました。

また同年には違法取引撲滅に向けた、需要削減戦略なども採択されています。

ワシントン条約締約会議だけでなく、国連総会では野生動物の違法取引への取り組みの採択や、IUCN総会における象牙の国内市場閉鎖に関する決議の採択、ハイノ会議における違法な野生生物取り引きに対処するためのハイノ宣言の採択などが行われています。

様々な場で違法取引に対する取り組みを行い、密猟の防止に努めています。

日本での取り組み

日本国内でも密猟に関する防止対策を行っています。

国内では1980年代から野生鳥類の密猟が頻繁に行われており、かすみ網によるツグミ、アトリ、メジロなどの小鳥類の違法捕獲や、各地でワシタカの密猟が今も行われています。

また奄美群島国立公園を含む奄美大島や徳之島では希少な昆虫類の捕獲や植物の盗掘が相次いで行われているのです。

こうした密猟に対して、野生鳥類の密猟防止の推進や自然保護区・鳥獣保護区など特定保護区を設け、捕獲や採取、トラップ設置を禁止しています。

また、種の保存法や文化財保護法、あるいは各地の条例など様々な法令に基づいた、捕獲・採取の許可申請を義務化するなどの対応を行っています。

さらに各保護区では密猟対策パトロールなども行われており、環境省、警察、市町村で連携し、夜間のパトロールなどが実施されています。

海外で起こる密猟にも協力しており、2019年にはゾウの密猟が深刻なモザンピークに対して、野生動物法執行センター整備支援を無償資金協力しています。

モザンピークのニアッサ国立公園では、2011年以来生息していたゾウの7割が密猟されたとして、世界で最もゾウが密猟された地となってしまいました。そこで密猟取締りの業務拡大のためにプロジェクトを立ち上げたのです。

日本政府はこのプロジェクトに対して約1,220万円を拠出しています。

日本の企業も国連開発計画（UNDP）とパートナーシップを結び、密猟防止パトロールキャンプをナミビアの国立公園に建設しています。

（出典：経済産業省「野生生物犯罪の規模」）
（出典：外務省「ワシントン条約」）
（出典：環境省「野生鳥類の密猟防止の推進について」）
（出典：環境省「密猟・密輸対策」）
（出典：外務省「モザンビークに対するゾウ密猟対策のための野生動物法執行センター整備支援（無償資金協力）」）
（出典：国連開発計画駐日代表事務所「ナミビア：国連開発計画（UNDP）とYahoo! JAPANのパートナーシップによる密猟防止パトロールキャンプの落成」,2017）

SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」を達成するために動植物を密猟や違法取引から守ろう

地球には私たちを含め、多くの動植物が息づいています。それぞれが互いに影響しあい、生態系を構築して生きており、私たちもその恩恵を受けています。

しかしその恩恵をより多く獲得するために乱獲などを行ってきた結果、個体種を多く減らしてしまい、絶滅の危機に瀕している生物もいます。

このような身勝手な行為をする人を止められるのは、私たち人間です。

SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」を達成するためにも密猟の現状や取り引きなどを知り、違法に取り引きされたものを買わない、使わないという意識を持って生活をすることは、密猟や違法取引を止めるための第一歩になるはずです。