陸の豊かさも守ろう

SDGsが掲げる「陸の豊かさも守ろう」のため、山地の生態系や保全活動について理解しよう

日本は多くの山地があり、そこには豊かな自然が存在しています。山地には森林を含む生態系があるため、多くの動植物が息づくだけでなく、様々な資源を私たちに提供してくれています。

しかし、その自然や生態系もかつて行われた人間による開発で多くが失われ、現存する山地と生態系も保全を心がけなければ失われる可能性があります。
これは日本だけでなく世界でも言えることです。

2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」では、目標15として「陸の豊かさも守ろう」を定め、その中で山地の生態系や保全活動について触れています。

この記事では、SDGsが掲げる目標と、山地の生態系の保全活動について紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標15「陸の豊かさも守ろう」のターゲットや現状は?

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SDGsと山地の生態系と保全活動

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載され、国連サミットで採択された、持続可能でより良い世界を2030年までに目指す国際目標です。

地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓い、17のゴール・169のターゲットから構成されています。SDGsは、発展途上国だけでなく先進国自身が取り組む普遍的なものであり、日本も積極的に取り組んでいます。

SDGsの目標15として「陸の豊かさも守ろう」があります。この目標は森林を持続可能な形で管理し、劣化した土地の回復や生物多様性の損失に終止符を打ち、次世代へ天然資源の恩恵を引き継いでいくことです。

そのためには山地の保全活動や生態系を守ることも重要となってきます。

SDGsの目標15「陸の豊かさも守ろう」のターゲットの中で、山地の生態系と保全活動について触れているものを紹介します。

ターゲット
15.12020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.42030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
  • 持続可能な開発目標(SDGs)とは、持続可能でより良い世界を2030年までに目指す国際目標
  • SDGsの目標15として「陸の豊かさも守ろう」で、山地の生態系と保全活動について触れている
  • (出典:国際開発センター「目標15 陸の豊かさも守ろう」)
    (出典:外務省「SDGsとは?」)

    世界に見る山地と生態系


    世界には多くの山地が存在しています。日本も地形は起伏に富み、火山大国でもあることから、火山地や丘陵地を含む山地の面積は国土の4分の3を占めています。

    またそのような山地の多さから、源流を山地に持つ流れが急な河川がいくつも存在しており、豊富な水資源も提供されています。

    また日本は国土の3分の2を森林が占めていますが、その多くは山地に分布しています。もちろん山地だけに広がるわけではありませんが、多くの森林があり、その標高や環境から山地独自の生態系も形成されています。

    山地特有の豊富な自然植生や多様な動物が生息していることは、豊富な資源を提供してくれている豊かな恵みにほかなりませんが、その山地と生態系が人々の手による開発などによって失われてしまったという過去があります。

    そのようなな山地と生態系の保護をするため、保全活動が世界各地で行われています。山地の保全を目的とした取り組みは、国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の目標15「陸の豊かさも守ろう」にターゲットとして掲げられています。

    SDGsでは山地の能力は持続可能な開発に不可欠な便益をもたらすとして、能力強化と生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行うことを目指しています。

  • 日本の火山地や丘陵地を含む山地の面積は国土の4分の3を占めている
  • 日本は国土の3分の2を森林が占めている
  • SDGsでは山地の能力は持続可能な開発に不可欠な便益をもたらすとして、能力強化と生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行うことを目指している

  • (出典:国際開発センター「目標15 陸の豊かさも守ろう」)
    (出典:環境省「生物多様性及び生態系サービスの総合評価」,2016)

    白神山地に見る山地生態系と山地森林の重要性


    日本で世界自然遺産として登録された白神山地には、国内でも最大規模を誇る自然度の高い冷温帯落葉広葉樹林が残存しています。

    その地域には様々な生物を有する山地生態系が形成されており、中大型の哺乳類のうち特別天然記念物に指定される動物も生息しています。

    他にもクマゲラやイヌワシなどの貴重種を含む鳥類も白神山地で生息するなど、豊富な動物が存在しています。

    また広大なブナ林が植生している土地としても知られており、ブナ林以外にも113科600種の植物が分布されていると報告されています。

    ブナ林自体は生態系においても非常に価値が高く、多くの恩恵をもたらしてくれますが、これについては後述させていただきます。

    白神山地は、世界でも珍しい多雪環境を反映しており、日本固有のブナを単一の優占樹木とした森林を形成しています。

    その中には常緑性のチシマザサなど、林床植物を含むような、多様な植物を伴う特有の植物群落と、老齢林を含む多様な森林環境を必要とする生態系を構成する機能を持っています。

    そういった点で白神山地は世界遺産に登録されるほどの価値を持っていると評価されました。

    もちろん他の山地には同様の生態系や価値はないかもしれませんが、それでも山地としての機能は十分に有し、山地生態系や山地森林を豊富に有しているところが多く、それぞれが貴重な資源を提供してくれています。

    ブナ林の恩恵

    ブナ林は日本を代表する落葉広葉樹林の1つです。日本海側を中心に広がっている冷温帯落葉広葉樹林ですが、ブナ林が広がる山地森林に私たちは様々な恩恵を与っています。

    その中でも特に恩恵が大きいのは水資源の提供と、水源涵養能力による「緑のダム」としての機能です。

    雨が降ったとき土壌には水が吸収されますが、土壌だけであれば流れ出してしまい、保水することができません。

    しかしブナ林は保水機能が高く、土壌に雨水を浸透させやすいため乾季が続いても土壌中に水を保持することができます。

    そのため水量に変化はありますが、常に川は潤されている状態となり、海へと流れ出ることから、山地や河川、海に住まう生態系を育むだけでなく、私たちが生活の中で必要とする水資源も獲得することができます。

    また土壌だけでは土砂災害や洪水などが起こる可能性がありますが、ブナ林を含む植生による生態系によって調整されるため、天然の防災・減災の機能も持っています。

    このように天然のダムとしての役割を山地森林は持ちますが、他にも温室効果ガスの1種である二酸化炭素を吸収し、酸素を供給することによる地球温暖化緩和の機能も持ち合わせています。

    先述したように動植物の多様性を持ち、多くの生物が息づくことでも知られており、絶滅危惧種が生息する地域もあるなど、生物多様性も認められる樹木として注目されています。

    ただ近年ブナ林の成立に適した地域が減少しています。主な原因としては地球温暖化による気温の上昇であり、九州や四国、本州の太平洋側ではほぼ消滅したと言われています。

    ブナ林はかつて木材としても使われず、役に立たないとされていましたが、現在は生態系や持続可能な開発においてなくてはならない存在であると考えられ、保護・保全される動きが見られます。

  • 白神山地には、国内でも最大規模を誇る自然度の高い冷温帯落葉広葉樹林が残存している
  • ブナ林は日本を代表する落葉広葉樹林の1つ
  • ブナ林の恩恵は、「水資源の提供と、水源涵養能力による「緑のダム」としての機能」と「二酸化炭素を吸収し、酸素を供給することによる地球温暖化緩和の機能」
  • (出典:環境省「白神山地の価値とは」)
    (出典:白神Net Walker「白神山地の生態系」)
    (出典:環境省「温暖化から地球を守る」)

    山地の生態系を保全する取り組みとは


    山地森林生態系の保全を進める動きは世界で見られます。

    山地には森林だけでなく湿地なども含まれるため、これらを守る動きとして自然環境を守るための協定が結ばれています。それがワシントン条約、ラムサール条約、世界遺産条約になります。

    山地は多くの生態系や資源が共存する場所であり、日本の白神山地のように世界遺産に登録されている場所も少なくないため、保護・保全をする動きが見られます。

    例えばワシントン条約は野生動植物の国際取引を規制するものであり、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保護・保全を目的としています。

    日本のブナ林に見られるように山地生態系には絶滅に瀕している動植物も存在しており、それらを無闇に取引すれば種が絶滅してしまうだけでなく、山地に構築されている生物多様性さえ喪失する恐れがあります。

    またラムサール条約は特に水鳥の生息地としての湿地と、そこに生息する動力物の保全を促進することを目的とした条約です。

    湿地には湿原や湖沼だけでなく、ダム湖や河川、ため池、地下水系なども含まれるため、山地にも存在していることから保全の対象となっています。

    さらに世界遺産条約により、自然遺産に登録された山地は保護の対象となっており、各国が行う保護対策を世界遺産基金により援助され、締約国は自国だけでなく他国の遺産を保護するなどの努力義務を負うことで、保全や保護を行うことが記されています。

    もちろん各国で自国の法律で定めた山地と生態系を保全する取り組みはなされていますが、世界全体で取り組まれているのは、このような条約による規制や保護などになります。

    日本で行われている山地と生態系の保全

    日本では上記の条約と共に国内で法律を整備して保全活動を行っています。

    特にブナ林などの樹木衰退現象が報告されていることから、山地森林生態系の保全のためにブナ林モニタリングの手法の普遍化と現地での問題点の把握など、山地森林生態系の評価と保全対策に資するための調査を2015年から行っています。

    その調査内容を踏まえ、「自然環境保全法」という法律では、山地森林を含む自然環境の保全を目的としており、特に必要な区域などを自然環境保護地区として指定し、生物多様性の確保や適切な保全を総合的に推進することを目指しています。

    これにより巡視歩道や管理舎、標識など保全計画に基づく施設事業、生態系の維持または回復をはかるための事業などの保全に関わる事業を、国を中心として執行・実施しています。

    また山地だけに限りませんが、国有林野の管理経営に関しての国有林野管理経営規程が定められています

    この規定には国有林野の機能類型に山地災害防止タイプがあります。災害に強い国土基盤を形成するために、山地災害防止機能および土壌保全木の発揮を第一としています。その上で、国有林野の管理経営に関する基本的な事項や維持および保存に関する事項などを計画し、実行することを規定して保全しています。

  • 自然環境を守るための協定として、ワシントン条約、ラムサール条約、世界遺産条約がある
  • 「自然環境保全法」では、山地森林を含む自然環境の保全を目的として自然環境保護地区を指定し、生物多様性の確保や適切な保全を総合的に推進することを目指している
  • 国有林野の管理経営に関しての国有林野管理経営規程が定められている

  • (出典:環境省「自然環境保全関係の国際条約」)
    (出典:国立環境研究所「山地森林生態系の保全に係わる生物・環境モニタリング」)
    (出典:環境省「自然環境保全地域」)
    (出典:農林水産省「国有林野管理経営規程」)

    SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」を達成するために山地の生態系や保全活動に注目

    山地は、そこに住まう人、生業を行っている人以外にも貴重な環境であり、保全すべき自然と生態系であることは確かです。

    山地や森林、そしてそこに生息する動植物や資源は生態系にとっても、私たちの生活、持続可能な開発にも必要不可欠であることから、政府や関連機関、山地や林野に関係ある人だけでなく、私たちもできる保全活動を行う必要があります。

    SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」を達成するためにも山地や生態系について理解を深め、私たちにできることが何なのか考えていくことが大切です。

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